「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html
余命ブログ記事
カテゴリー別に分類され、時系列に整理された記事一覧へのリンク集
とても使い勝手がいいです。
ほとんどの方が知っているとは思いますが...
リンク先: 「待ち望むもの」様 http://meron.vanillapafe.info/
(2015.11.30、リンク作成)
以下、リンク集
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時系列(カテゴリー分類なし)
http://meron.vanillapafe.info/archives/category/yomei
カテゴリー: 通報関連
http://meron.vanillapafe.info/archives/category/yomei/%e9%80%9a%e5%a0%b1%e9%96%a2%e9%80%a3-yomei
カテゴリー: 三代目余命爺様の記事
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カテゴリー: 在日
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カテゴリー: 韓国情勢
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カテゴリー: 韓国情勢>>日韓戦争
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カテゴリー: 中国情勢
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カテゴリー: 中国情勢>>日中戦争
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カテゴリー: 安倍イズム
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カテゴリー: 放談会
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カテゴリー: 日本再生大作戦
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カテゴリー: 国内事情
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カテゴリー: 国内事情>>日本人
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カテゴリー: 国内事情>>メディア
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カテゴリー: 国内事情>>法律関連
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カテゴリー: 国会議員
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カテゴリー: 国会議員>>選挙
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カテゴリー: アメリカ・ロシア他関連
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カテゴリー: ぼかしとカット
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カテゴリー: その他
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改訂履歴
なし
余命ブログを読み慣れていない方へ、理解しやすい読み方の順序(タイトル右下の「目次へ移動」から「余命まとめ目次」もご参照ください)
①日本再生計画(計画の概要) ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー) ③以降は興味のある記事からどうぞ
有事の最低限度(有事とは人の命がかかった実戦です)
・有事・要警戒リスト ・有事の身分証明は必須 ・武力攻撃やテロなどから身を守るために おまけ 護身特集
・当ブログはリンクフリーです。詳細はこちら → 自己紹介
2015年11月30日月曜日
2015年11月27日金曜日
【息抜き・良作紹介】 歴史の真実 『凛として愛』
「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html
息抜きにどうぞ。
日本人になら誰にでも薦められる良作です。
「温和で一般受け」するイメージの映画です。
(「B級映画、極右、過激派」などのイメージとはかけ離れたものです)
『凛として愛』 全編ノーカット版 77分(実質68分)
動画投稿者様、「拡散希望!全日本人が知るべき真実!」
https://www.youtube.com/watch?v=QwpWKoV13GY
平成14年(2002年)、靖国神社・遊就館で上映する為に製作
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
内容紹介
映画冒頭のメッセージ、書き起こし
当作品『凛として愛』泉水隆一監督は、国家のために尊い命を捧げられた数多の英霊に報いるには、「凛として愛」が日本全国に広まり、一人でも多くの日本人が、先人がたに対して感謝と哀悼の思いを持つことだと生前、切々と話されていました。故・泉水隆一監督の崇高な思いを心に刻み、私たちは「凛として愛」が一人でも多くの国民の目にふれることを願って止みません。
国家によって 安全と平和 生命と財産を
護りきれなかった 国民の悲惨さを 私たちは知らない
この一篇を明治開国から 大東亜戦争に至るまで
祖国のために力の限り 戦った幾千万の将兵と
銃後の守りに尽くされた 総ての先人に
感謝と畏敬の念をこめて 捧げます
昭和二十年八月―
広島、長崎に 原子爆弾が投下される
八月十五日
日本は三年八ヶ月に及ぶ 大東亜戦争に 終止符を打った
建国以来、初めての 敗戦であった
この日から 日本の近代史が
ひび割れた鏡のように 歪んで伝えられていく 汚辱の日となった
戦争に 負けたのは 仕方がない
だが 日本人は戦いに敗れても 誠実さが必要だった
日本という国に 祖国に尽くした 幾百万の英霊に 幾千万の先人に
愛をこめて感謝を 捧げるべきだった
・・・が 果たせなかった 多くの日本人が裏切った
戦後の荒廃した日本に 赤旗がなびき 社会主義思想が広まり
戦勝国による一方的な 東京裁判が開かれる中で
日本の近代史は 偽りに満ちた 悪意のもとに 書き替えられていった
私たちの国には 明治維新以来 幾たびかの国難に 敢然と立ち向かった
日本民族の 不屈の歴史があります
たった一つしかない命を 国家に同胞に 捧げた
凛とした真実の 歴史があります
その扉を今 開け放そう
映画24分過ぎからのメッセージ、書き起こし
後顧の憂いを絶ち 粛々として征った 将兵の胸にあるのは
今はもう 誰も言わなくなった 忠義という心であった
その心があって 日本の国は 亡国とならずにいる
(信濃注:「忠義」を薦めるのではありません。今と違う当時の「時代」を考えてほしい。)
映画42分過ぎからのメッセージ、書き起こし、軍令部総長・永野修身「太平洋戦争について」
戦うも亡国かも知れぬ
だが戦わずしての亡国は 魂までも喪失する 永久の亡国である
たとえ一旦の亡国となるとも 最後の一兵まで戦いぬけば
我らの子孫は この精神を受け継いで 再起三起するであろう
映画48分過ぎからのメッセージ、書き起こし、パル判事「東京裁判について」
最初から侵略戦争をしたという
前提に基づいての審議をし
大衆の心を支配しようとした
※検察側の言う「日本の侵略戦争の歩み」を「歴史の偽造」とまで断言した
映画54分過ぎから
台湾・高砂義勇隊のことも紹介されています
映画末尾68分過ぎから、書き起こし、動画作成者・音癒処かむおん様のメッセージ(抜粋)
今、この映画と出会った私達は、先人からの思いを感じ、その背中を見て、いったいなにをすべきであろうか・・・私が思うに、それは、『知り、伝えること』だと思う。
未来の日本の命を護るため、未来の子孫達を想い、遺書を残し、命を捧げ、戦い尽くしてくださった先祖がいたということを・・・(中略)
音癒処かむおん
2012年9月26日
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動画投稿者「ZIPANGチャンネル」様の紹介文
『凛として愛』全編ノーカット版 拡散希望!全日本人が知るべき真実!
https://www.youtube.com/watch?v=QwpWKoV13GY
「ZIPANGチャンネル」様、2014/06/17 に公開
日本人覚醒の映画【凛として愛】全編ご視聴頂けます。
ひとりでも多くの方に、日本の真実を知って欲しいと思います。
国難の危機にある現代の日本人必須の映画、今ひとりでも多くの方に、この学校教育やメディアでは教わらなかった『日本の真実の近代史』を、この映画を通じ、知って目覚めて欲しいと心から願っております。
明治開国から大東亜戦争まで日本が戦って来た『真実の歴史』を約70分でまとめてあります。
学校で教わってきた日本を悪とする近代史とは明らかに違う内容が記録されています。
なぜそのように間違ったことを教えられてマインドコントロール漬けになった現代の日本があるのかを知る切欠になる貴重な映画です。
◆明治27年の朝鮮半島をめぐる清国との戦い
◆ロシア、フランス、ドイツの三国干渉
◆朝鮮半島、満州をめぐり大国ロシアとの戦い
◆満州事変、支那事変、ABCD包囲網
日本が戦いを免れなかった真実、資料に基づいて制作された映画、真実の歴史を知る事ができます。
●制作の経緯
靖国神社創立百三十年記念事業の一環として本館改修と新館増築にともない遊就館で真実のドキュメンタリー映画を上映することになり其の映画制作を依頼されたのが泉水隆一監督でした。
監督が渾身の力を込め二年の歳月をかけて出来上がったのが「凛として愛」でした。
映画完成前から他国からの批判を気にした保守陣営の圧力などがありました。上映はされたものの、この歴史の真実を伝える「凛として愛」をたったの二日で上映中止にしてしまったのです。
監督の無念さは計り知れません。
●泉水隆一監督について
泉水隆一氏はアニメ『新造人間キャシャーン』や『うる星やつら』などの脚本スタッフとして制作に関わってきました。「凛として愛」の監督・脚本・ナレーションを泉水隆一氏ご本人が行っています。
泉水監督は平成22年7月16日に逝去されました。8年前の此の日、僅かに二日半で上映中止され絶望の淵にあった日でした。
泉水氏の告別式は式場の関係で26日に行われましたが、この日こそ、泉水監督が反日思想がはびこり、総理大臣も靖国神社に背を向ける日本の現状を憂いて、靖国神社に、渾身の思いを込めて書かれた、映画制作への珠玉の趣意書を出された日でした。
泉水監督は、国家のために尊い命を捧げられた数多の英霊に報いるには、「凜として愛」が日本全国に広まり、一人でも多くの日本人が先人がたに対して感謝と哀悼の思いを持つことだと生前、切々と話されていました。故泉水隆一監督の崇高な思いを心に刻み、私たちは「凛として愛」が一人でも多くの国民の目にふれることを願って止みません。
皆で団結して、日本精神を叩き起し、大和魂のさざれ石となりましょう!
最後までご覧頂き、誠にありがとうございます。
音楽:X JAPAN の「Forever Love (Last Mix)」 (iTunes)
カテゴリ:映画とアニメ
ライセンス:標準の YouTube ライセンス
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改訂履歴
※2015.12.15、解説追記(冒頭)、追記内容「「温和で一般受け」・・・かけ離れたものです)」
息抜きにどうぞ。
日本人になら誰にでも薦められる良作です。
「温和で一般受け」するイメージの映画です。
(「B級映画、極右、過激派」などのイメージとはかけ離れたものです)
動画投稿者様、「拡散希望!全日本人が知るべき真実!」
https://www.youtube.com/watch?v=QwpWKoV13GY
平成14年(2002年)、靖国神社・遊就館で上映する為に製作
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内容紹介
映画冒頭のメッセージ、書き起こし
当作品『凛として愛』泉水隆一監督は、国家のために尊い命を捧げられた数多の英霊に報いるには、「凛として愛」が日本全国に広まり、一人でも多くの日本人が、先人がたに対して感謝と哀悼の思いを持つことだと生前、切々と話されていました。故・泉水隆一監督の崇高な思いを心に刻み、私たちは「凛として愛」が一人でも多くの国民の目にふれることを願って止みません。
国家によって 安全と平和 生命と財産を
護りきれなかった 国民の悲惨さを 私たちは知らない
この一篇を明治開国から 大東亜戦争に至るまで
祖国のために力の限り 戦った幾千万の将兵と
銃後の守りに尽くされた 総ての先人に
感謝と畏敬の念をこめて 捧げます
昭和二十年八月―
広島、長崎に 原子爆弾が投下される
八月十五日
日本は三年八ヶ月に及ぶ 大東亜戦争に 終止符を打った
建国以来、初めての 敗戦であった
この日から 日本の近代史が
ひび割れた鏡のように 歪んで伝えられていく 汚辱の日となった
戦争に 負けたのは 仕方がない
だが 日本人は戦いに敗れても 誠実さが必要だった
日本という国に 祖国に尽くした 幾百万の英霊に 幾千万の先人に
愛をこめて感謝を 捧げるべきだった
・・・が 果たせなかった 多くの日本人が裏切った
戦後の荒廃した日本に 赤旗がなびき 社会主義思想が広まり
戦勝国による一方的な 東京裁判が開かれる中で
日本の近代史は 偽りに満ちた 悪意のもとに 書き替えられていった
私たちの国には 明治維新以来 幾たびかの国難に 敢然と立ち向かった
日本民族の 不屈の歴史があります
たった一つしかない命を 国家に同胞に 捧げた
凛とした真実の 歴史があります
その扉を今 開け放そう
映画24分過ぎからのメッセージ、書き起こし
後顧の憂いを絶ち 粛々として征った 将兵の胸にあるのは
今はもう 誰も言わなくなった 忠義という心であった
その心があって 日本の国は 亡国とならずにいる
(信濃注:「忠義」を薦めるのではありません。今と違う当時の「時代」を考えてほしい。)
映画42分過ぎからのメッセージ、書き起こし、軍令部総長・永野修身「太平洋戦争について」
戦うも亡国かも知れぬ
だが戦わずしての亡国は 魂までも喪失する 永久の亡国である
たとえ一旦の亡国となるとも 最後の一兵まで戦いぬけば
我らの子孫は この精神を受け継いで 再起三起するであろう
映画48分過ぎからのメッセージ、書き起こし、パル判事「東京裁判について」
最初から侵略戦争をしたという
前提に基づいての審議をし
大衆の心を支配しようとした
※検察側の言う「日本の侵略戦争の歩み」を「歴史の偽造」とまで断言した
映画54分過ぎから
台湾・高砂義勇隊のことも紹介されています
映画末尾68分過ぎから、書き起こし、動画作成者・音癒処かむおん様のメッセージ(抜粋)
今、この映画と出会った私達は、先人からの思いを感じ、その背中を見て、いったいなにをすべきであろうか・・・私が思うに、それは、『知り、伝えること』だと思う。
未来の日本の命を護るため、未来の子孫達を想い、遺書を残し、命を捧げ、戦い尽くしてくださった先祖がいたということを・・・(中略)
音癒処かむおん
2012年9月26日
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動画投稿者「ZIPANGチャンネル」様の紹介文
『凛として愛』全編ノーカット版 拡散希望!全日本人が知るべき真実!
https://www.youtube.com/watch?v=QwpWKoV13GY
「ZIPANGチャンネル」様、2014/06/17 に公開
日本人覚醒の映画【凛として愛】全編ご視聴頂けます。
ひとりでも多くの方に、日本の真実を知って欲しいと思います。
国難の危機にある現代の日本人必須の映画、今ひとりでも多くの方に、この学校教育やメディアでは教わらなかった『日本の真実の近代史』を、この映画を通じ、知って目覚めて欲しいと心から願っております。
明治開国から大東亜戦争まで日本が戦って来た『真実の歴史』を約70分でまとめてあります。
学校で教わってきた日本を悪とする近代史とは明らかに違う内容が記録されています。
なぜそのように間違ったことを教えられてマインドコントロール漬けになった現代の日本があるのかを知る切欠になる貴重な映画です。
◆明治27年の朝鮮半島をめぐる清国との戦い
◆ロシア、フランス、ドイツの三国干渉
◆朝鮮半島、満州をめぐり大国ロシアとの戦い
◆満州事変、支那事変、ABCD包囲網
日本が戦いを免れなかった真実、資料に基づいて制作された映画、真実の歴史を知る事ができます。
●制作の経緯
靖国神社創立百三十年記念事業の一環として本館改修と新館増築にともない遊就館で真実のドキュメンタリー映画を上映することになり其の映画制作を依頼されたのが泉水隆一監督でした。
監督が渾身の力を込め二年の歳月をかけて出来上がったのが「凛として愛」でした。
映画完成前から他国からの批判を気にした保守陣営の圧力などがありました。上映はされたものの、この歴史の真実を伝える「凛として愛」をたったの二日で上映中止にしてしまったのです。
監督の無念さは計り知れません。
●泉水隆一監督について
泉水隆一氏はアニメ『新造人間キャシャーン』や『うる星やつら』などの脚本スタッフとして制作に関わってきました。「凛として愛」の監督・脚本・ナレーションを泉水隆一氏ご本人が行っています。
泉水監督は平成22年7月16日に逝去されました。8年前の此の日、僅かに二日半で上映中止され絶望の淵にあった日でした。
泉水氏の告別式は式場の関係で26日に行われましたが、この日こそ、泉水監督が反日思想がはびこり、総理大臣も靖国神社に背を向ける日本の現状を憂いて、靖国神社に、渾身の思いを込めて書かれた、映画制作への珠玉の趣意書を出された日でした。
泉水監督は、国家のために尊い命を捧げられた数多の英霊に報いるには、「凜として愛」が日本全国に広まり、一人でも多くの日本人が先人がたに対して感謝と哀悼の思いを持つことだと生前、切々と話されていました。故泉水隆一監督の崇高な思いを心に刻み、私たちは「凛として愛」が一人でも多くの国民の目にふれることを願って止みません。
皆で団結して、日本精神を叩き起し、大和魂のさざれ石となりましょう!
最後までご覧頂き、誠にありがとうございます。
音楽:X JAPAN の「Forever Love (Last Mix)」 (iTunes)
カテゴリ:映画とアニメ
ライセンス:標準の YouTube ライセンス
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※2015.12.15、解説追記(冒頭)、追記内容「「温和で一般受け」・・・かけ離れたものです)」
2015年11月26日木曜日
お知らせ
読者の皆様へ
おかげさまで余命ブログ解説の主要記事を概ねアップし終えました。(まだ少し残ってますが)
読んでくださる方がいるというのは、素直に嬉しいですし、張り合いがあります。執筆する人間にとって何よりの応援です。おかげさまでした。
さて、お知らせなのですが...今まで、とりあえず主要記事を...と思って急いでアップしてきたのですが、私生活もありまして、これからは少しペースを落として、重要性を考えながら記事をアップしていきたいと思っております。
(ここ2週間、私生活の方が手付かずでして、そろそろまずい...)
更新の頻度は落ちてしまうことになりますが、引き続きご訪問くださいますようお願いいたします。そしてまた、余命ブログの拡散にご協力お願いします。
面白い情報、興味深い情報があったら、また教えてください。
では、目次を参照しながらゆっくりお読みください。
「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html
平成27年11月26日
信濃
おかげさまで余命ブログ解説の主要記事を概ねアップし終えました。(まだ少し残ってますが)
読んでくださる方がいるというのは、素直に嬉しいですし、張り合いがあります。執筆する人間にとって何よりの応援です。おかげさまでした。
さて、お知らせなのですが...今まで、とりあえず主要記事を...と思って急いでアップしてきたのですが、私生活もありまして、これからは少しペースを落として、重要性を考えながら記事をアップしていきたいと思っております。
(ここ2週間、私生活の方が手付かずでして、そろそろまずい...)
更新の頻度は落ちてしまうことになりますが、引き続きご訪問くださいますようお願いいたします。そしてまた、余命ブログの拡散にご協力お願いします。
面白い情報、興味深い情報があったら、また教えてください。
では、目次を参照しながらゆっくりお読みください。
「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html
平成27年11月26日
信濃
時事リンク集、米欧露中、テロ・難民・トルコ・シリア(露軍機撃墜~対トルコ経済制裁署名)
「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html
パリ同時多発テロに続き、トルコ軍機による露軍機撃墜が発生しました。
これらの事件は国際社会の流れにどのように影響してくるでしょうか? 対イスラム国・米仏露大連合の構想は危うくなっています。露土関係(土はトルコ)、露・NATO関係も危うくなっています。第三次世界大戦の兆しとも受け取れます。また、別の角度から見れば、一部にはキリスト教 vs イスラム教の戦いと化す様相も見えます。
日本国内の移民問題、在日問題、今後考えうる難民問題、テロ問題(在日武装勢力の暴発・蜂起)には、どのように影響してくるでしょうか? 共謀罪新設案や緊急事態条項を設ける憲法改正案などには、どのように影響してくるでしょうか?
本記事は、露軍機撃墜以降のテロ・難民・シリア関連ニュースへのリンク集としました。タイトルを見るだけでも流れを追えるかと思います。息抜きにもどうぞ。興味ある方はリンク先を読んでみてください。
この記事は随時更新していきます。(2015.12.1、リンク追記終了)
※パリ同時多発テロ(2015.11.13)~トルコ軍機による露軍機撃墜(2015.11.24)までのリンク集
は、以下の記事を参照ください。
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_44.html
重要メモ:露土関係の歴史
(2015.11.30追記)
【露戦闘機撃墜】「因縁の歴史、ロシアとトルコ 露の「南下政策」発端に続く対立」
産経ニュース、2015.11.25 20:59更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250067-n1.html
↑記事引用(全文)
「ロシアとトルコの近代史は、18~19世紀に起きた「露土戦争」と呼ばれる一連の戦争に象徴される、対立の歴史でもあった。
露土戦争の発端は、不凍港を求めて南方への勢力拡大を目指したロシアのピョートル大帝(1672~1725年)による南下政策とされる。ピョートルは、クリミア半島の東側にあるアゾフ海から黒海への出口を求め、オスマン帝国と対立。ロシア初の海軍艦隊を編成し、オスマン帝国の要塞を陥落させたピョートルは“若き皇帝(ツァーリ)”として名をはせた。
拡大政策を受け継いだ女帝エカテリーナ2世(1729~96年)もオスマン帝国と戦い、黒海での艦隊建造権や、欧州とアジアを隔てるボスポラス、ダーダネルスの両海峡の通航権を獲得。両国の力関係はロシア優位が決定的になった。
19世紀に入っても両国は繰り返し戦火を交えたが、1878年に結ばれたサン・ステファノ条約により、オスマン帝国はバルカン半島の大半の領土を喪失。第一次大戦でオスマン帝国は敗北し、分割された。
第二次大戦では共にドイツと戦ったが、ロシアとトルコの緊張関係は続いた。
トルコは1952年、ソ連と敵対する北大西洋条約機構(NATO)に加盟。60年代に旧ソ連がキューバにミサイル基地を建設して「キューバ危機」が起きた際、ロシアはその背景に、米国によるトルコなどへの中距離ミサイル配備があったと主張している。(モスクワ 黒川信雄)」
(追記以上)
以下、リンク集
主なリンク先:産経ニュース、国際>>欧州・ロシア/米州、政治>>政局/政策
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【露爆撃機撃墜】「ビザ免除撤回、輸入制限、雇用禁止…ロシア、トルコに経済制裁導入 敵視政策、長期化か」 産経ニュース、2015.11.29 19:28更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290031-n1.html
【移民ショック】「口を縫ってハンストも…移民入国制限で緊張高まる 抗議の男性、感電で重傷」
産経ニュース、2015.11.29 19:21更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290029-n1.html
【露戦闘機撃墜】「制裁長期化は避けたい、謝罪はメンツ失う…トルコ大統領にジレンマ」 産経ニュース、2015.11.29 19:08更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290027-n1.html
【COP21】「小銃抱えた警官、カメラを制止…厳戒態勢の開催地パリ、「テロに屈しない」姿勢アピール」 産経ニュース、2015.11.29 19:04更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290028-n1.html
【iRONNA発】「戦後70年 「情報なき国家」がたどった運命を知れ 手嶋龍一氏」
産経ニュース、2015.11.29 17:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290001-n1.html
【移民ショック】「移民ら250人がマケドニア警察と衝突 きっかけは列車上で抗議の1人の感電」
産経ニュース、2015.11.29 09:54更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290016-n1.html
【パリ同時多発テロ】「テロ便乗 スマホ暗号に規制 解読不能で捜査困難 欧米で論議」
産経ニュース、2015.11.29 08:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290002-n1.html
【露爆撃機撃墜】「トルコに経済制裁 露、対決姿勢鮮明」
産経ニュース、2015.11.29 07:10更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290012-n1.html
【ウクライナ情勢】「クリミア半島で1週間続く大停電のわけ…送電線爆破、“報復”のサボタージュ? ロシアの無策?」 産経ニュース、2015.11.29 06:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290008-n1.html
「伊勢志摩サミットの防衛省・自衛隊警戒態勢骨格判明 化学防護部隊配置、AWAで警戒」
産経ニュース、2015.11.29 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290007-n1.html
「「憲法改正へ参院選結束を」安倍首相、超党派議連で協力求める」
産経ニュース、2015.11.29 00:05更新
http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290004-n1.html
【パリ同時多発テロ】「主犯格アバウド容疑者、シリア難民に紛れ渡欧か 9月に仏入りと地元誌「警備はざるだ」」 産経ニュース、2015.11.28 22:36更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280053-n1.html
【パリ同時多発テロ】「700年以上続くウィーンのXマス市大打撃、客足半減」
産経ニュース、2015.11.28 18:30更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280042-n1.html
【パリ同時多発テロ】「テロ犯が廃棄銃の再利用も ネットで闇取引、映画の小道具にも」
産経ニュース、2015.11.28 18:04更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280041-n1.html
【露爆撃機撃墜】「トルコがロシア渡航延期を要請 大統領「起こらなければよかったのに…」」 産経ニュース、2015.11.28 00:17更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290007-n1.html
「通話履歴の大量収集を終了 米、批判浴びた対テロ活動」
産経ニュース、2015.11.28 17:10更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280038-n1.html
【複眼ジャーナル@NYC】「米国で拡散するイスラム恐怖症 20州以上の知事がシリア難民受け入れに難色 「テロリストじゃないのに…」」 産経ニュース、2015.11.28 15:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280007-n1.html
【イスラム国】「民間人が無人機操縦? 米紙報道、要員不足に対処」
産経ニュース、2015.11.28 14:54更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280027-n1.html
【パリ同時多発テロ】「オランド仏大統領「シャトル外交」不発 仏露首脳が会談 イスラム国掃討「大連合」の進展乏しく」 産経ニュース、2015.11.27 22:15更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270043-n1.html
【パリ同時多発テロ】「独、銃違法取引で男逮捕 テロ犯人らへの売却を捜査」
産経ニュース、2015.11.27 21:24更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270041-n1.html
【露爆撃機撃墜】「トルコ、露の制裁で経済悪化の懸念 大統領「感情的であり不適切だ」と反発」 産経ニュース、2015.11.27 19:06更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270033-n1.html
【パリ同時多発テロ】「ドイツが給油機など派遣へ 対「イスラム国」軍事行動、仏軍を支援」
産経ニュース、2015.11.27 19:03更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270031-n1.html
【露爆撃機撃墜】「露、シリア基地に最新鋭ミサイルを実戦配備 有志連合に圧力」 産経ニュース、2015.11.27 18:37更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270029-n1.html
「シリア帰還者「監視の責任ある」 ヒッチンズ駐日英大使が会見 1年に7件のテロ計画を阻止」
産経ニュース、2015.11.27 17:43更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270026-n1.html
【露戦闘機撃墜】「ロシア、トルコ文化交流も中止 国民に帰国勧告」 産経ニュース、2015.11.27 16:19更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270024-n1.html
↑「トルコでテロの危険」なんてのは屁理屈...
【移民ショック】「マケドニア南部で警察と衝突 移民数百人が柵倒し進入」
産経ニュース、2015.11.27 14:55更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270018-n1.html
「出るわ出るわ…トラックから銃800丁 イタリア北部で押収、トルコから欧州へ搬送か」 産経ニュース、2015.11.27 14:44更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270015-n1.html
【パリ同時多発テロ】「ドイツ、対イスラム国軍事行動参加へ 空中給油、偵察などで仏軍支援」 産経ニュース、2015.11.27 13:32更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270014-n1.html
【パリ同時多発テロ】「仏露首脳会談 軍事情報の交換強化で一致 アサド政権処遇は折り合わず」 産経ニュース、2015.11.27 10:21更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270006-n1.html
【パリ同時多発テロ】「ベルギー、首都圏でテロ警戒水準を1段階引き下げ「現時点では差し迫ったものではない」」 産経ニュース、2015.11.27 09:38更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270004-n1.html
【パリ同時多発テロ】「襲撃された劇場に出演のロックバンドが証言「楽屋にも押し入り逃げ込んだ客が殺された」」 産経ニュース、2015.11.27 06:35更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260051-n1.html
【露爆撃機撃墜】「プーチン大統領、トルコに謝罪要求「意図的に引き起こした」」 産経ニュース、2015.11.26 22:59更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260047-n1.html
【露爆撃機撃墜】「プーチン政権、トルコに経済制裁へ 渡航自粛、食料品押収 パイプライン建設計画に暗雲 自暴自縛も」 産経ニュース、2015.11.26 21:24更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260039-n1.html
【私はこうみる パリ同時多発テロ】「イスラム国対策に決定打はない 空白地帯生まれる危険性 米コロンビア大国際公共政策大学院 オースティン・ロング助教授」 産経ニュース、2015.11.26 21:07更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260038-n1.html
【露爆撃機撃墜】「シリア北西部、トルコ系民族支配地域への空爆が伏線に 日本学術振興会特別研究員 今井宏平氏(いまい・こうへい)=現代トルコ外交」 産経ニュース、2015.11.26 21:01更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260037-n1.html
【露爆撃機撃墜】「主張食い違うロシアとトルコ プーチン大統領「トルコは過激な方向に向かっている」と批判」 産経ニュース、2015.11.26 20:54更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260033-n1.html
【産経抄】「呉越同舟と同床異夢 11月26日」
産経ニュース、2015.11.26 18:30更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260006-n1.html
【宮嶋茂樹の直球&曲球】「平和ボケもこれ極まれりや 「テロとの戦い」傍観者は加害者と同じ」
産経ニュース、2015.11.26 18:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/151126/plt1511260010-n1.html
【パリ同時多発テロ】「石破地方創生相「共謀罪なしでは日本がテロ活動の抜け道に」」 産経ニュース、2015.11.26 16:16更新
http://www.sankei.com/politics/news/151126/plt1511260029-n1.html
「ロシア軍、トルコの救援車列を空爆か=トルコメディア」
ロイター、2015年 11月 26日 14:04 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/idJP00093300_20151126_00820151126
【パリ同時多発テロ】「安倍首相、エジプトと対テロで結束 シュクリ外相と会談」
産経ニュース、2015.11.26 13:12更新
http://www.sankei.com/politics/news/151126/plt1511260022-n1.html
【シリア情勢】「米、シリアに追加制裁 「イスラム国」から石油購入を仲介」
産経ニュース、2015.11.26 09:06更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260014-n1.html
【パリ同時多発テロ】「仏、「イスラム国」掃討で一段の貢献要請 独は早急に検討へ」
産経ニュース、2015.11.26 09:05更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260012-n1.html
【露戦闘機撃墜】「露外相「撃墜は米露の覚書違反」 救出の搭乗員「警告なかった」と主張」
産経ニュース、2015.11.26 09:01更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260009-n1.html
【露戦闘機撃墜】「「ロシアは友人」とトルコ首相 事態の沈静化急ぐ」
産経ニュース、2015.11.25 23:06更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250078-n1.html
【パリ同時多発テロ】「独、マリに650人派兵へ 国防相が言及、フランス支援」
産経ニュース、2015.11.25 21:13更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250072-n1.html
【露戦闘機撃墜】「因縁の歴史、ロシアとトルコ 露の「南下政策」発端に続く対立」 産経ニュース、2015.11.25 20:59更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250067-n1.html
【露戦闘機撃墜】「プーチン露大統領の逆鱗に触れる 実現遠のくロシアの孤立脱却 トルコ利害軽視のツケ」 産経ニュース、2015.11.25 20:51更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250064-n1.html
【露戦闘機撃墜】「米仏露「大連合」構想は困難に 「イスラム国」対策、フランスは“板挟み”」 産経ニュース、2015.11.25 20:45更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250061-n1.html
【露戦闘機撃墜】「トルコ、「交戦規定の枠内」と正当性主張 米露接近へのくさびに利用も ロシア影響拡大に歯止め狙う」 産経ニュース、2015.11.25 19:17更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250058-n1.html
【露戦闘機撃墜】「イスラム国対策の「結束」の足かせに 対露協力で微妙な温度差も トルコ不安定化を危惧」 産経ニュース、2015.11.25 18:32更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250054-n1.html
【パリ同時多発テロ】「容疑者ら南欧に足取り? 1、8月、テロの準備か」
産経ニュース、2015.11.25 18:09更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250048-n1.html
「英でEU離脱賛成が過半に 最新世論調査、パリのテロ反映」
産経ニュース、2015.11.25 18:03更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250047-n1.html
【露戦闘機撃墜】「中国外務省は態度を保留 「さらに真相解明を」」
産経ニュース、2015.11.25 18:01更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250046-n1.html
【移民ショック】「スウェーデン国境管理強化 隣国ノルウェーも」
産経ニュース、2015.11.25 17:56更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250043-n1.html
【パリ同時多発テロ】「在外邦人の安全対策徹底を 自民党が決議案まとめる」
産経ニュース、2015.11.25 17:35更新
http://www.sankei.com/politics/news/151125/plt1511250028-n1.html
【露戦闘機撃墜】「菅官房長官「冷静な対応を」」
産経ニュース、2015.11.25 12:15更新
http://www.sankei.com/politics/news/151125/plt1511250015-n1.html
【露戦闘機撃墜】「NATO事務総長「露軍機が領空侵犯」 トルコ支持を表明」 産経ニュース、2015.11.25 10:58更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250027-n1.html
【露戦闘機撃墜】「搭乗員含む2人死亡確認 シリア沖に巡洋艦派遣、トルコとの国防連絡も中断」 産経ニュース、2015.11.25 10:57更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250025-n1.html
【露戦闘機撃墜】「米仏首脳、緊張激化阻止が最重要と認識示す ロシアに「戦略転換」説得へ」 産経ニュース、2015.11.25 10:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250023-n1.html
【パリ同時多発テロ】「主犯格、犯行直後に現場で効果確認 ベルギーでは新たに1人指名手配」
産経ニュース、2015.11.25 09:31更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250015-n1.html
「伊勢志摩サミットまで半年 情報、予算、人員…政府、テロ封じに全力」
産経ニュース、2015.11.25 08:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240057-n1.html
【パリ同時多発テロ】「米仏首脳会談 「イスラム国」掃討作戦で協力強化を確認へ」
産経ニュース、2015.11.25 08:03更新
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240050-n1.html
【パリ同時多発テロ】「米仏、結束維持呼び掛け」
産経ニュース、2015.11.25 07:57更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250012-n1.html
【露戦闘機撃墜】「パラシュート降下中に銃撃されたパイロット1人の死亡確認」 産経ニュース、2015.11.25 07:59更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250009-n1.html
「イスラム国への闇資金ルート「ハワラ」」
産経ニュース、2015.11.25 07:48更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250011-n1.html
「露戦闘爆撃機撃墜でプーチン政権の「対テロ連携」に暗雲 鍵握る地域主要国の動向」
産経ニュース、2015.11.25 00:12更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250004-n1.html
「露戦闘爆撃機撃墜でシリア政権移行構想停滞も トルコ、米欧に対露非難働きかけ」
産経ニュース、2015.11.25 00:08更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250003-n1.html
「トルコ、露戦闘機を撃墜 「領空侵犯」 シリア内戦処理に影響も」 産経ニュース、2015.11.24 20:11更新
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240047-n1.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.2.23、引用文削除(リンクのみ残す)
※2015.12.4、タイトル変更、「時事リンク集、テロ・難民・トルコ・シリア(露軍機撃墜~対トルコ経済制裁署名)」>>「時事リンク集、米欧露中、テロ・難民・トルコ・シリア(露軍機撃墜~対トルコ経済制裁署名)」
※2015.12.1、リンク追記終了
※2015.12.1、タイトル変更「時事リンク集、テロ・難民・トルコ・シリア(露軍機撃墜~)」>>「時事リンク集、テロ・難民・トルコ・シリア(露軍機撃墜~対トルコ経済制裁署名)」
※2015.11.30、リンク追記
※2015.11.30、タイトル変更、「時事リンク集、テロ・難民・トルコ・シリア」>>「時事リンク集、テロ・難民・トルコ・シリア(露軍機撃墜~)」
※2015.11.30、「重要メモ:露土関係の歴史」追記(冒頭)
※2015.11.29、リンク追記
※2015.11.28、リンク追記
※2015.11.28、タイトル変更、「時事リンク集、テロ・難民・シリア」>>「時事リンク集、テロ・難民・トルコ・シリア」
※2015.11.27、リンク追記
※2015.11.26、新規作成
パリ同時多発テロに続き、トルコ軍機による露軍機撃墜が発生しました。
これらの事件は国際社会の流れにどのように影響してくるでしょうか? 対イスラム国・米仏露大連合の構想は危うくなっています。露土関係(土はトルコ)、露・NATO関係も危うくなっています。第三次世界大戦の兆しとも受け取れます。また、別の角度から見れば、一部にはキリスト教 vs イスラム教の戦いと化す様相も見えます。
日本国内の移民問題、在日問題、今後考えうる難民問題、テロ問題(在日武装勢力の暴発・蜂起)には、どのように影響してくるでしょうか? 共謀罪新設案や緊急事態条項を設ける憲法改正案などには、どのように影響してくるでしょうか?
本記事は、露軍機撃墜以降のテロ・難民・シリア関連ニュースへのリンク集としました。タイトルを見るだけでも流れを追えるかと思います。息抜きにもどうぞ。興味ある方はリンク先を読んでみてください。
※パリ同時多発テロ(2015.11.13)~トルコ軍機による露軍機撃墜(2015.11.24)までのリンク集
は、以下の記事を参照ください。
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_44.html
重要メモ:露土関係の歴史
(2015.11.30追記)
【露戦闘機撃墜】「因縁の歴史、ロシアとトルコ 露の「南下政策」発端に続く対立」
産経ニュース、2015.11.25 20:59更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250067-n1.html
↑記事引用(全文)
「ロシアとトルコの近代史は、18~19世紀に起きた「露土戦争」と呼ばれる一連の戦争に象徴される、対立の歴史でもあった。
露土戦争の発端は、不凍港を求めて南方への勢力拡大を目指したロシアのピョートル大帝(1672~1725年)による南下政策とされる。ピョートルは、クリミア半島の東側にあるアゾフ海から黒海への出口を求め、オスマン帝国と対立。ロシア初の海軍艦隊を編成し、オスマン帝国の要塞を陥落させたピョートルは“若き皇帝(ツァーリ)”として名をはせた。
拡大政策を受け継いだ女帝エカテリーナ2世(1729~96年)もオスマン帝国と戦い、黒海での艦隊建造権や、欧州とアジアを隔てるボスポラス、ダーダネルスの両海峡の通航権を獲得。両国の力関係はロシア優位が決定的になった。
19世紀に入っても両国は繰り返し戦火を交えたが、1878年に結ばれたサン・ステファノ条約により、オスマン帝国はバルカン半島の大半の領土を喪失。第一次大戦でオスマン帝国は敗北し、分割された。
第二次大戦では共にドイツと戦ったが、ロシアとトルコの緊張関係は続いた。
トルコは1952年、ソ連と敵対する北大西洋条約機構(NATO)に加盟。60年代に旧ソ連がキューバにミサイル基地を建設して「キューバ危機」が起きた際、ロシアはその背景に、米国によるトルコなどへの中距離ミサイル配備があったと主張している。(モスクワ 黒川信雄)」
(追記以上)
以下、リンク集
主なリンク先:産経ニュース、国際>>欧州・ロシア/米州、政治>>政局/政策
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【露爆撃機撃墜】「ビザ免除撤回、輸入制限、雇用禁止…ロシア、トルコに経済制裁導入 敵視政策、長期化か」 産経ニュース、2015.11.29 19:28更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290031-n1.html
【移民ショック】「口を縫ってハンストも…移民入国制限で緊張高まる 抗議の男性、感電で重傷」
産経ニュース、2015.11.29 19:21更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290029-n1.html
【露戦闘機撃墜】「制裁長期化は避けたい、謝罪はメンツ失う…トルコ大統領にジレンマ」 産経ニュース、2015.11.29 19:08更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290027-n1.html
【COP21】「小銃抱えた警官、カメラを制止…厳戒態勢の開催地パリ、「テロに屈しない」姿勢アピール」 産経ニュース、2015.11.29 19:04更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290028-n1.html
【iRONNA発】「戦後70年 「情報なき国家」がたどった運命を知れ 手嶋龍一氏」
産経ニュース、2015.11.29 17:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290001-n1.html
【移民ショック】「移民ら250人がマケドニア警察と衝突 きっかけは列車上で抗議の1人の感電」
産経ニュース、2015.11.29 09:54更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290016-n1.html
【パリ同時多発テロ】「テロ便乗 スマホ暗号に規制 解読不能で捜査困難 欧米で論議」
産経ニュース、2015.11.29 08:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290002-n1.html
【露爆撃機撃墜】「トルコに経済制裁 露、対決姿勢鮮明」
産経ニュース、2015.11.29 07:10更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290012-n1.html
【ウクライナ情勢】「クリミア半島で1週間続く大停電のわけ…送電線爆破、“報復”のサボタージュ? ロシアの無策?」 産経ニュース、2015.11.29 06:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290008-n1.html
「伊勢志摩サミットの防衛省・自衛隊警戒態勢骨格判明 化学防護部隊配置、AWAで警戒」
産経ニュース、2015.11.29 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290007-n1.html
「「憲法改正へ参院選結束を」安倍首相、超党派議連で協力求める」
産経ニュース、2015.11.29 00:05更新
http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290004-n1.html
【パリ同時多発テロ】「主犯格アバウド容疑者、シリア難民に紛れ渡欧か 9月に仏入りと地元誌「警備はざるだ」」 産経ニュース、2015.11.28 22:36更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280053-n1.html
【パリ同時多発テロ】「700年以上続くウィーンのXマス市大打撃、客足半減」
産経ニュース、2015.11.28 18:30更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280042-n1.html
【パリ同時多発テロ】「テロ犯が廃棄銃の再利用も ネットで闇取引、映画の小道具にも」
産経ニュース、2015.11.28 18:04更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280041-n1.html
【露爆撃機撃墜】「トルコがロシア渡航延期を要請 大統領「起こらなければよかったのに…」」 産経ニュース、2015.11.28 00:17更新
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290007-n1.html
「通話履歴の大量収集を終了 米、批判浴びた対テロ活動」
産経ニュース、2015.11.28 17:10更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280038-n1.html
【複眼ジャーナル@NYC】「米国で拡散するイスラム恐怖症 20州以上の知事がシリア難民受け入れに難色 「テロリストじゃないのに…」」 産経ニュース、2015.11.28 15:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280007-n1.html
【イスラム国】「民間人が無人機操縦? 米紙報道、要員不足に対処」
産経ニュース、2015.11.28 14:54更新
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280027-n1.html
【パリ同時多発テロ】「オランド仏大統領「シャトル外交」不発 仏露首脳が会談 イスラム国掃討「大連合」の進展乏しく」 産経ニュース、2015.11.27 22:15更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270043-n1.html
【パリ同時多発テロ】「独、銃違法取引で男逮捕 テロ犯人らへの売却を捜査」
産経ニュース、2015.11.27 21:24更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270041-n1.html
【露爆撃機撃墜】「トルコ、露の制裁で経済悪化の懸念 大統領「感情的であり不適切だ」と反発」 産経ニュース、2015.11.27 19:06更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270033-n1.html
【パリ同時多発テロ】「ドイツが給油機など派遣へ 対「イスラム国」軍事行動、仏軍を支援」
産経ニュース、2015.11.27 19:03更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270031-n1.html
【露爆撃機撃墜】「露、シリア基地に最新鋭ミサイルを実戦配備 有志連合に圧力」 産経ニュース、2015.11.27 18:37更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270029-n1.html
「シリア帰還者「監視の責任ある」 ヒッチンズ駐日英大使が会見 1年に7件のテロ計画を阻止」
産経ニュース、2015.11.27 17:43更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270026-n1.html
【露戦闘機撃墜】「ロシア、トルコ文化交流も中止 国民に帰国勧告」 産経ニュース、2015.11.27 16:19更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270024-n1.html
↑「トルコでテロの危険」なんてのは屁理屈...
【移民ショック】「マケドニア南部で警察と衝突 移民数百人が柵倒し進入」
産経ニュース、2015.11.27 14:55更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270018-n1.html
「出るわ出るわ…トラックから銃800丁 イタリア北部で押収、トルコから欧州へ搬送か」 産経ニュース、2015.11.27 14:44更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270015-n1.html
【パリ同時多発テロ】「ドイツ、対イスラム国軍事行動参加へ 空中給油、偵察などで仏軍支援」 産経ニュース、2015.11.27 13:32更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270014-n1.html
【パリ同時多発テロ】「仏露首脳会談 軍事情報の交換強化で一致 アサド政権処遇は折り合わず」 産経ニュース、2015.11.27 10:21更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270006-n1.html
【パリ同時多発テロ】「ベルギー、首都圏でテロ警戒水準を1段階引き下げ「現時点では差し迫ったものではない」」 産経ニュース、2015.11.27 09:38更新
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270004-n1.html
【パリ同時多発テロ】「襲撃された劇場に出演のロックバンドが証言「楽屋にも押し入り逃げ込んだ客が殺された」」 産経ニュース、2015.11.27 06:35更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260051-n1.html
【露爆撃機撃墜】「プーチン大統領、トルコに謝罪要求「意図的に引き起こした」」 産経ニュース、2015.11.26 22:59更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260047-n1.html
【露爆撃機撃墜】「プーチン政権、トルコに経済制裁へ 渡航自粛、食料品押収 パイプライン建設計画に暗雲 自暴自縛も」 産経ニュース、2015.11.26 21:24更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260039-n1.html
【私はこうみる パリ同時多発テロ】「イスラム国対策に決定打はない 空白地帯生まれる危険性 米コロンビア大国際公共政策大学院 オースティン・ロング助教授」 産経ニュース、2015.11.26 21:07更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260038-n1.html
【露爆撃機撃墜】「シリア北西部、トルコ系民族支配地域への空爆が伏線に 日本学術振興会特別研究員 今井宏平氏(いまい・こうへい)=現代トルコ外交」 産経ニュース、2015.11.26 21:01更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260037-n1.html
【露爆撃機撃墜】「主張食い違うロシアとトルコ プーチン大統領「トルコは過激な方向に向かっている」と批判」 産経ニュース、2015.11.26 20:54更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260033-n1.html
【産経抄】「呉越同舟と同床異夢 11月26日」
産経ニュース、2015.11.26 18:30更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260006-n1.html
【宮嶋茂樹の直球&曲球】「平和ボケもこれ極まれりや 「テロとの戦い」傍観者は加害者と同じ」
産経ニュース、2015.11.26 18:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/151126/plt1511260010-n1.html
【パリ同時多発テロ】「石破地方創生相「共謀罪なしでは日本がテロ活動の抜け道に」」 産経ニュース、2015.11.26 16:16更新
http://www.sankei.com/politics/news/151126/plt1511260029-n1.html
「ロシア軍、トルコの救援車列を空爆か=トルコメディア」
ロイター、2015年 11月 26日 14:04 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/idJP00093300_20151126_00820151126
【パリ同時多発テロ】「安倍首相、エジプトと対テロで結束 シュクリ外相と会談」
産経ニュース、2015.11.26 13:12更新
http://www.sankei.com/politics/news/151126/plt1511260022-n1.html
【シリア情勢】「米、シリアに追加制裁 「イスラム国」から石油購入を仲介」
産経ニュース、2015.11.26 09:06更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260014-n1.html
【パリ同時多発テロ】「仏、「イスラム国」掃討で一段の貢献要請 独は早急に検討へ」
産経ニュース、2015.11.26 09:05更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260012-n1.html
【露戦闘機撃墜】「露外相「撃墜は米露の覚書違反」 救出の搭乗員「警告なかった」と主張」
産経ニュース、2015.11.26 09:01更新
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260009-n1.html
【露戦闘機撃墜】「「ロシアは友人」とトルコ首相 事態の沈静化急ぐ」
産経ニュース、2015.11.25 23:06更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250078-n1.html
【パリ同時多発テロ】「独、マリに650人派兵へ 国防相が言及、フランス支援」
産経ニュース、2015.11.25 21:13更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250072-n1.html
【露戦闘機撃墜】「因縁の歴史、ロシアとトルコ 露の「南下政策」発端に続く対立」 産経ニュース、2015.11.25 20:59更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250067-n1.html
【露戦闘機撃墜】「プーチン露大統領の逆鱗に触れる 実現遠のくロシアの孤立脱却 トルコ利害軽視のツケ」 産経ニュース、2015.11.25 20:51更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250064-n1.html
【露戦闘機撃墜】「米仏露「大連合」構想は困難に 「イスラム国」対策、フランスは“板挟み”」 産経ニュース、2015.11.25 20:45更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250061-n1.html
【露戦闘機撃墜】「トルコ、「交戦規定の枠内」と正当性主張 米露接近へのくさびに利用も ロシア影響拡大に歯止め狙う」 産経ニュース、2015.11.25 19:17更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250058-n1.html
【露戦闘機撃墜】「イスラム国対策の「結束」の足かせに 対露協力で微妙な温度差も トルコ不安定化を危惧」 産経ニュース、2015.11.25 18:32更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250054-n1.html
【パリ同時多発テロ】「容疑者ら南欧に足取り? 1、8月、テロの準備か」
産経ニュース、2015.11.25 18:09更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250048-n1.html
「英でEU離脱賛成が過半に 最新世論調査、パリのテロ反映」
産経ニュース、2015.11.25 18:03更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250047-n1.html
【露戦闘機撃墜】「中国外務省は態度を保留 「さらに真相解明を」」
産経ニュース、2015.11.25 18:01更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250046-n1.html
【移民ショック】「スウェーデン国境管理強化 隣国ノルウェーも」
産経ニュース、2015.11.25 17:56更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250043-n1.html
【パリ同時多発テロ】「在外邦人の安全対策徹底を 自民党が決議案まとめる」
産経ニュース、2015.11.25 17:35更新
http://www.sankei.com/politics/news/151125/plt1511250028-n1.html
【露戦闘機撃墜】「菅官房長官「冷静な対応を」」
産経ニュース、2015.11.25 12:15更新
http://www.sankei.com/politics/news/151125/plt1511250015-n1.html
【露戦闘機撃墜】「NATO事務総長「露軍機が領空侵犯」 トルコ支持を表明」 産経ニュース、2015.11.25 10:58更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250027-n1.html
【露戦闘機撃墜】「搭乗員含む2人死亡確認 シリア沖に巡洋艦派遣、トルコとの国防連絡も中断」 産経ニュース、2015.11.25 10:57更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250025-n1.html
【露戦闘機撃墜】「米仏首脳、緊張激化阻止が最重要と認識示す ロシアに「戦略転換」説得へ」 産経ニュース、2015.11.25 10:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250023-n1.html
【パリ同時多発テロ】「主犯格、犯行直後に現場で効果確認 ベルギーでは新たに1人指名手配」
産経ニュース、2015.11.25 09:31更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250015-n1.html
「伊勢志摩サミットまで半年 情報、予算、人員…政府、テロ封じに全力」
産経ニュース、2015.11.25 08:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240057-n1.html
【パリ同時多発テロ】「米仏首脳会談 「イスラム国」掃討作戦で協力強化を確認へ」
産経ニュース、2015.11.25 08:03更新
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240050-n1.html
【パリ同時多発テロ】「米仏、結束維持呼び掛け」
産経ニュース、2015.11.25 07:57更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250012-n1.html
【露戦闘機撃墜】「パラシュート降下中に銃撃されたパイロット1人の死亡確認」 産経ニュース、2015.11.25 07:59更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250009-n1.html
「イスラム国への闇資金ルート「ハワラ」」
産経ニュース、2015.11.25 07:48更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250011-n1.html
「露戦闘爆撃機撃墜でプーチン政権の「対テロ連携」に暗雲 鍵握る地域主要国の動向」
産経ニュース、2015.11.25 00:12更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250004-n1.html
「露戦闘爆撃機撃墜でシリア政権移行構想停滞も トルコ、米欧に対露非難働きかけ」
産経ニュース、2015.11.25 00:08更新
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250003-n1.html
「トルコ、露戦闘機を撃墜 「領空侵犯」 シリア内戦処理に影響も」 産経ニュース、2015.11.24 20:11更新
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240047-n1.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.2.23、引用文削除(リンクのみ残す)
※2015.12.4、タイトル変更、「時事リンク集、テロ・難民・トルコ・シリア(露軍機撃墜~対トルコ経済制裁署名)」>>「時事リンク集、米欧露中、テロ・難民・トルコ・シリア(露軍機撃墜~対トルコ経済制裁署名)」
※2015.12.1、リンク追記終了
※2015.12.1、タイトル変更「時事リンク集、テロ・難民・トルコ・シリア(露軍機撃墜~)」>>「時事リンク集、テロ・難民・トルコ・シリア(露軍機撃墜~対トルコ経済制裁署名)」
※2015.11.30、リンク追記
※2015.11.30、タイトル変更、「時事リンク集、テロ・難民・トルコ・シリア」>>「時事リンク集、テロ・難民・トルコ・シリア(露軍機撃墜~)」
※2015.11.30、「重要メモ:露土関係の歴史」追記(冒頭)
※2015.11.29、リンク追記
※2015.11.28、リンク追記
※2015.11.28、タイトル変更、「時事リンク集、テロ・難民・シリア」>>「時事リンク集、テロ・難民・トルコ・シリア」
※2015.11.27、リンク追記
※2015.11.26、新規作成
米中冷戦における日本(第1回記事、序論) 余命ブログ以外の分析
「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html
「米中冷戦」 余命ブログ以外の分析
余命三年時事日記を理解する助けになるでしょうか。。。
2ch版の読者様からよい記事(資料)があるという情報をいただきました。本稿ではその記事のまとめを提供いたします。元記事は、全9回に渡る「米中冷戦」に関する分析記事です(2012年記事)。とても長い記事です。
全てを細かくまとめると長くなり過ぎますので、今回は序論に当たる第1回の記事のまとめのみ提供いたします。序論なので少し物足りないですが... 残りの記事も折を見て少しずつまとめていきたいと思います。
以下、まとめ。
・韓国・李明博大統領、竹島上陸、天皇陛下謝罪要求。これらは李明博大統領だけが突然思いついたものではない、背景から必然的に起こったもの
1.戦後からずっと続く韓国の反日政策
2.米国から覇権を奪おうとする中国の帝国主義
3.それらの国を支援し増長させた日本の外交オンチ
4.すべての背景となる地政学と歴史
(まとめ以上)
以下、元記事
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
米中冷戦における日本(1):序論
「ワイルドインベスターズ ブログ 「それを教えちゃマズイだろ!」」様
2012年8月23日記事「米中冷戦における日本(1):序論」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1108.html
1.戦後からずっと続く韓国の反日政策
2.米国から覇権を奪おうとする中国の帝国主義
3.それらの国を支援し増長させた日本の外交オンチ
4.すべての背景となる地政学と歴史
引用元:
「ワイルドインベスターズ ブログ 「それを教えちゃマズイだろ!」」様
2012年8月23日記事「米中冷戦における日本(1):序論」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1108.html
2012年8月24日記事「米中冷戦における日本(2):地政学的に恵まれた日本」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/2-9dbe.html
2012年8月27日記事「米中冷戦における日本(3):中華文明が進歩しない理由」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/3-5770.html
2012年8月29日記事「米中冷戦における日本(4):朝鮮半島の思考回路」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/4-49ee.html
2012年8月31日記事「米中冷戦における日本(5):軍部利権としての朝鮮併合」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/5.html
2012年9月3日記事「米中冷戦における日本(6):日本が韓国に甘い理由」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/6-ca1c.html
2012年9月4日記事「米中冷戦における日本(7):日韓、米日、沖縄の相似形」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/7-db2e.html
2012年9月11日記事「米中冷戦における日本(8):「戦利品」としての日本の価値」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/8-1210.html
2012年9月17日記事「米中冷戦における日本(9終):中韓朝との冷戦か、米英とのリアル戦争か」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/9-3553.html
ブログ主様のプロフィール(公開情報、2015.11.14時点)
逆張り投資家
1行紹介
「日本を投資大国にする!」ために情報発信しているプロ投資家です。
「米中冷戦」 余命ブログ以外の分析
余命三年時事日記を理解する助けになるでしょうか。。。
2ch版の読者様からよい記事(資料)があるという情報をいただきました。本稿ではその記事のまとめを提供いたします。元記事は、全9回に渡る「米中冷戦」に関する分析記事です(2012年記事)。とても長い記事です。
全てを細かくまとめると長くなり過ぎますので、今回は序論に当たる第1回の記事のまとめのみ提供いたします。序論なので少し物足りないですが... 残りの記事も折を見て少しずつまとめていきたいと思います。
以下、まとめ。
・韓国・李明博大統領、竹島上陸、天皇陛下謝罪要求。これらは李明博大統領だけが突然思いついたものではない、背景から必然的に起こったもの
1.戦後からずっと続く韓国の反日政策
2.米国から覇権を奪おうとする中国の帝国主義
3.それらの国を支援し増長させた日本の外交オンチ
4.すべての背景となる地政学と歴史
・韓国はずっと日本に対して敵対行動を取っている
・ボケた日本人が、ずっと韓国を友達だと勘違いして支援を続けていただけ
・今回は、日韓関係を皮切りとして覇権を巡る米中冷戦について再考
・再考にあたって大事なのは、地政学的にも歴史的にも普遍なパワーバランス
・中韓朝などの中華文明圏とどう付き合えば良いのか、いつ支援していつ距離を置くのかタイミングを計ることが重要
・中韓を滅亡させろと言っているのではない(まとめ以上)
以下、元記事
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
米中冷戦における日本(1):序論
「ワイルドインベスターズ ブログ 「それを教えちゃマズイだろ!」」様
2012年8月23日記事「米中冷戦における日本(1):序論」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1108.html
韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸し、日本の天皇陛下に謝罪を要求しました。これに対し日本政府は相当頭に来たようで、スワップ停止やら国際司法裁判所(ICJ)提訴など、これまで見られなかった強硬姿勢を示しています。
おそらくですが、竹島だけであればこれほどの反発は買わなかったでしょう。すでに条約や裁判でカタがついたことを何度も蒸し返し、当事者であった先代はおろか今の天皇陛下を罪人扱いしたことが反発を生んだものと考えます。
日本のマスメディアは「立場の危うい李明博大統領の国内向けバフォーマンス」ということで火消ししようとしています。また野田首相の親書を突き返したことも「友好国にはありえない非礼」としています。
しかしこれは李明博大統領だけが突然思いついたわけではありません。
1.戦後からずっと続く韓国の反日政策
2.米国から覇権を奪おうとする中国の帝国主義
3.それらの国を支援し増長させた日本の外交オンチ
4.すべての背景となる地政学と歴史
これらの結果、必然的に起こった出来事でもあるのです。
韓国があたかも突然おかしくなったように思えたり、放っておけば普通の関係に戻ると考えている人がいるとしたら、それはテレビなどの情報を鵜呑みにしているのかもしれません。韓国はずっと日本に対して敵対行動を取っており、ボケた日本人がずっと友達だと勘違いして支援を続けていただけです。
そんなわけで今回は、日韓関係を皮切りとして覇権を巡る米中冷戦について再考します。
最後には私の結論を提示しますが、それよりも大事なのは地政学的にも歴史的にも普遍なパワーバランスです。何も中国や韓国を滅亡させろと言っているのではありません。ロシアが再び強くなれば、彼らと手を組む必要があります。中国・韓国・北朝鮮などの中華文明圏とどう付き合えば良いのか、いつ支援していつ距離を置くのかタイミングを計ることが重要です。
これまで興味のなかった人も、これをきっかけに考えていただければ幸いです。
信濃注:ロシアは怪しい
2010年11月1日 露・メドベージェフ大統領、北方領土・国後島訪問
2012年5月7日 露・プーチン、大統領就任
2012年7月3日 露・メドベージェフ首相、北方領土・国後島訪問(2回目)
2012年8月23日 この記事が寄稿される
2015年8月22日 露・メドベージェフ首相、北方領土・国後島訪問(3回目)
2015年8月22日 露・メドベージェフ首相、北方領土・国後島訪問(3回目)
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「ワイルドインベスターズ ブログ 「それを教えちゃマズイだろ!」」様
2012年8月23日記事「米中冷戦における日本(1):序論」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-1108.html
2012年8月24日記事「米中冷戦における日本(2):地政学的に恵まれた日本」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/2-9dbe.html
2012年8月27日記事「米中冷戦における日本(3):中華文明が進歩しない理由」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/3-5770.html
2012年8月29日記事「米中冷戦における日本(4):朝鮮半島の思考回路」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/4-49ee.html
2012年8月31日記事「米中冷戦における日本(5):軍部利権としての朝鮮併合」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/5.html
2012年9月3日記事「米中冷戦における日本(6):日本が韓国に甘い理由」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/6-ca1c.html
2012年9月4日記事「米中冷戦における日本(7):日韓、米日、沖縄の相似形」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/7-db2e.html
2012年9月11日記事「米中冷戦における日本(8):「戦利品」としての日本の価値」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/8-1210.html
2012年9月17日記事「米中冷戦における日本(9終):中韓朝との冷戦か、米英とのリアル戦争か」
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/9-3553.html
ブログ主様のプロフィール(公開情報、2015.11.14時点)
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「日本を投資大国にする!」ために情報発信しているプロ投資家です。
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「投資や国際情勢に関するディープな話題を中心に、人生に役立つ与太話を提供します。
ごく片手間ですので、忙しさに応じて更新回数が変わります。基本的に引きこもりのオタクですから、コメントに対する返事はあまり期待しないでください(笑)。」
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改訂履歴
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なし
2007年日米極秘会談(後の経過も含む) 「余命三年時事日記」様より抜粋して引用
「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html
余命ブログの記事の中から、2007年日米極秘会談に関する主な記事を引用します。
まとめ読みすることで概要、詳細ともに理解する助けになるかと思います。
はじめに
2007年日米極秘会談の簡単なまとめ
第一次安倍内閣時代、日米安保で極秘交渉があったそうです。
(米国側は共和党・ジョージ・W・ブッシュ大統領(子ブッシュ))
何十年後かに米国公文書館において見つかる可能性のある取り交わしとのこと。この中で、アメリカは日本の核武装を含む軍備増強を容認し、韓国を切り捨てるとしています。
※上図は、「余命3年時事日記アーカイブ」様、2014/12/17記事「超訳「余命3年時事日記」
【まとめ】日本再生計画」より引用
余命ブログ記事の引用元
余命三年時事日記様、2015年5月31日記事「核武装トマホーク」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/255%E3%80%80%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF/
http://kotoage.net/yomei/m.cgi?1505(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命三年時事日記様、2014年4月6日記事「2015は極限値(中間報告)」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/129%E3%80%802015%E3%81%AF%E6%A5%B5%E9%99%90%E5%80%A4%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%96%93%E5%A0%B1%E5%91%8A%EF%BC%89/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?140406001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命三年時事日記様、2013年10月9日記事「韓国よさらば」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/68%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?131009002(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命三年時事日記様、2013年8月1日記事「中国外交破綻へ一直線」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/42%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%B8%E4%B8%80%E7%9B%B4%E7%B7%9A/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?130801001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
以下、引用文
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余命三年時事日記様、2015年5月31日記事「核武装トマホーク」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/255%E3%80%80%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF/
http://kotoage.net/yomei/m.cgi?1505(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
日中戦争どころか、まともに米中戦争が勃発しそうな中で、そろそろいいかなということで核武装について取り上げる。
先般、米国において、かねてから論議されていた日本の核武装についてトマホークの売却が承認されたという。面倒だからソースも何も、妄想と思っていただければいい。これは近いうちに公表されるだろうが、この関連はまったく日本でも米国でも報道されていない。
ラストに参照として、2007年の極秘メッセージを添付しておいたが、その中の以下の項目はまさに潜水艦搭載核弾頭型トマホーク巡航ミサイルを想定している。
....米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
....4000トンクラスの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。
....潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル。
このメッセージは共和党ブッシュ政権末期の一方的なものであった。その後、日米ともに政権交代があったことから表だって話題になることもなく、米国のアジア戦略を大きく変更する提案が静かに実行されてきたのである。日本における民主党政権のもと、防衛指針の見直しに手をつけているだけに、この流れは今もって理解ができない。おそらくは、このメッセージを知らなかったのは当然として、国家戦略、防衛というものをわかっている人材が民主党政権には皆無であったということだろう。
このメッセージがでた背景については、過去ログで再三にわたり詳述しているが、韓国の裏切りが暗号のダダ漏れからということがあって、米国も政権の一部の者しか把握していなかったようだ。従って以下に記述する2つの報告書は、その事実を知っている者と、知らない者の差がはっきりと見えて面白い。知っていると強い。知らないと恐ろしいだけでなく、とんでもない恥をかく。
資料中にある「米国の研究者の警告」とか、「米国科学者連合(FAS)」のハンス・クリステンセンによると、日本は、トルコや一部の東欧の国とともに、米国に対して大幅核削減をしないようにと訴えているということです」なんて話や「二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場」なんてテーマはまさに無知をさらけ出している。
2年も前に米国自らトマホークの売却を提案しているのである。そして実用に際しては、これだけのトン数と設備という具体的な数字まであげているのだ。(これもちろん極秘)この結果が4000トンをこえる潜水艦であり、駆逐艦、護衛艦の大型化だ。
(中略)
.....過去ログから(信濃注:2007年日米極秘会談文書)
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には、スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。
来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
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余命三年時事日記様、2014年4月6日記事「2015は極限値(中間報告)」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/129%E3%80%802015%E3%81%AF%E6%A5%B5%E9%99%90%E5%80%A4%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%96%93%E5%A0%B1%E5%91%8A%EF%BC%89/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?140406001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
....荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。
日米極秘会談....極秘の案件が時間とともに現実化し、事実認証されていった例。
2007年米の意向が日本側に伝えられた件で、日本の核武装を含めた軍備増強容認と韓国切り捨てという重大極秘案件でした。2008年限定者に記事提供も反応なく、2010年もガセネタ扱い。ところが2013年余命で出稿したところ核弾頭売却以外はすべて現実化しており5年がたってやっと事実認証されたということがありました。
軍備増強については、実質的空母容認、また駆逐艦と潜水艦の大型化が目立ちます。護衛艦と称する実質空母は、ヘリ空母とはいえ、全通甲板を備え見た目は完璧に空母です。ひゅうがにしろ、いずもにしろ、結果的にはオスプレイはOK、カタパルトなし、よって固定翼戦闘機は無理とした話も実際はF35Bやハリアーはいつの間にか耐熱コーティング甲板でいつでも発着艦可能という手際の良さで、26DDHではいずも同様、張り出し格納エレベーターを備えます。駆逐艦の大型化はミサイルの関係です。現在は搭載数量の増加という点にしか目がいっていませんが実際の目的は他にありそうですね。
潜水艦の大型化は明らかに中距離弾道弾対応を考えています。原潜の排水量1万トンは通常AIP潜水艦4000トンに相当します。このクラスは中距離弾道弾を搭載できます。要するに、米は日本の核武装を容認ということがよくあらわれている事象です。
これに関連して、イプシロンロケット開発があります。固体燃料ロケットイプシロンは実質ミサイル量産モデルとして開発されています。発射システムは簡易化され、パソコン一台で制御できます。その固体燃料は安全かつ安価です。先般海底地震計でNHKサイエンスゼロを紹介しましたが、この番組にイプシロンロケットを特集したものがあります。この中で最新情報として固体燃料が披露されておりました。本来ならば軍事機密ともいえる報道内容は、すでに軍事では完成している表れということでしょう。
日本の場合、現状の仮想敵国は100%中国です。韓国は問題外です。それ故にミサイルに関しては戦略目標が立てやすく特化できるのです。中国だけを狙う中距離弾道弾を開発すればすむのです。ならば3段ロケットはいりません。日本の大都市を核攻撃という脅しには中国の大都市へのへの報復ですから精密な目標設定や多弾頭は必要がありません。大容量の単弾頭で、それも30発もあれば2発ずつでもおつりがきます。
中国の仮想敵国が米、ロシア、インド、日本ということは、核戦争はこの4つの国全部を想定しなければならないわけで、まあそれだけで実際には日中戦争はあり得ません。
先般、米は日本に3500㎏のプルトニウムの返還を求めました。それでも公式残量4500㎏のプルトニウムがあります。4㎏もあればということですから、まだ1000発の核弾頭分の量があるんですね。日本の核武装は必然の流れであるだけに日本に製造させず、米の廃棄ミサイルの多弾頭核弾頭を売却したい意図が見え見えです。
さらにタブーとされてきた大型エンジン開発、戦闘機開発にもゴーサインがでてますね。日本は米に大型エンジンの開発を押さえられてきました。作れないのと作らないのは大違いです。中国は戦闘機エンジンはロシアからの輸入です。これだけでも大変な軍事格差です。防衛省技本で開発が進められている実証機、心神については、それに関係するステルス技術や材料研究、またレーダーシステム等は米に追いつき追い越したと言ってもいい状況です。
軍備に関してはまさに極秘情報のとおりの進行で否定はできないでしょう。
次に韓国切り捨ての件です。
具体的にあげられていたものは全てそのとおりになっているか、進行中です。現在でも米が韓国を切り捨てるなんて妄想だ、ありえないという人は多いですね。反日勢力や韓国人の方はほとんどそのようです。まあ、それには認めたくない何かがあるんでしょう。
米は破産した親戚に対するように静かに縁切りを進めています。離米従中がはっきりしているだけに2015年末には全て終了するのは確実です。軍事に関しては、軍事情報のコントロールで実質イージスシステムは稼働していませんし、ウィンドウズの更新含め、最新システムの更新はありません。敵味方識別信号も未通告軍事GPSの戦時使用もできません。騒がないということはわかっていないのでしょうね。幸せですね。
最新兵器の売却については、F35は米議会で最新装備は外すという条件がついています。また部品交換、修理メンテナンスについては、日本を拒否する韓国に対し、「日本で行うことはない。全て米国内において処理をする。また韓国国内にもチームは送らず、全て米で行う」ということで、修理が必要なら米にもってきなさいという、要は売らないということですね。先日も韓国は40機購入を決定したそうですがよくわかりません。
グローバルホーク、無人偵察機ですが、当初、4機購入といわれていました。米も売却許可なんて報道されていましたが、実際のところ運用管理はデーターも含めてすべて米が行うという条件付きでした。にもかかわらず購入との意向に米は対日使用、パクリ、中国への情報漏洩を疑い、4月2日連邦議会上院で聴聞会が開かれた際、スカパロッティ司令官は、現在の韓半島の状況から考えると、U2偵察機の早期警報能力はグローバルホークより優れているとしてU2偵察機を無人偵察機「グローバルホーク」に転換する計画に対して懸念を示した。要するにここでも売らないということですね。
2015年末戦時統制権返還と、事実上の米韓相互防衛条約廃棄、米軍撤退については最終段階の準備が始まりました。先述の2日連邦議会上院で聴聞会が開かれた際に、スカパロッティ司令官は「長射程砲の射程内に2300万人の韓国人と約5万人の米国人が暮らしている」と語った。今さらのような危険性の指摘は実質、撤退宣言です。
次の発言は文字通りダメ押しです。
「米国の国防予算削減によって朝鮮半島有事の際に後続の米軍増派が困難になると予想される、と語った。これまで在韓米軍側は、予算削減とは関係なく在韓米軍の規模は維持され、韓半島の防衛に問題はないという立場を取っていた。スカパロッティ司令官はこの日、米国連邦議会下院国防委員会の聴聞会で韓半島で軍事衝突の危機が高まったら、兵力を速やかに移動・配置して備えなければならない。しかし予算削減が計画通り進められると在韓米軍や将来の兵力増派に問題が生じかねないと語った」。
予算削減は必至。もう米は韓国を助けられない助けない。全面撤退の理由付けですね。
以上は記事の信憑性に関する時間と事実認証の典型例です。
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余命三年時事日記様、2013年10月9日記事「韓国よさらば」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/68%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/
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第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題の核心的提案があったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。
来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAE脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。小生の以上の記事は2009年とそして20013年には再掲して検証している。安倍政権が民主政権となり、また韓国の対北朝鮮との関係から指揮権委譲が2012年から2015年に延長された以外は完璧にシナリオ通りにことが進んでいることがわかる。
2009年時点でのこの記事は米では共和党から民主党、日本では自民党から民主党という政権交代があり、この状況下では荒唐無稽と笑われたものだが先述の検証ブログに詳述したように、ここまで現実となると否定も無視もできないだろう。
「日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。」
この文言の内、実現していないのは「中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という部分だけである。10月3日の日米2+2において集団的自衛権の行使について米の積極的容認があったが、これも一連の流れのうちにすぎないことがわかる。
以下部分的再掲。
約5年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。2012年米軍の指揮権委譲の予定が3年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。2007年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や22DDH、24DDHとひゅうがなど約2万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが26DDHでは3万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。
潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のAIPディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、8本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。
ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なMVロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのMVロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。
日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。10式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。
数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。年間48発。2年間で96発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、GPS...核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで...。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
核弾頭売却については米国の核弾頭ミサイル耐用年数の問題があって信頼して売却できる同盟国は日本しかいないということと米の財政問題との関係だ。先述の経緯や中国問題もあって共和党はオバマに対して強硬だ。過去ログに詳細に記述してあるので興味ある方は参照されたい。
こういう背景を踏まえていると以下の記事はなるほどと一層理解が深まるであろう。
....米国防総省は、同盟国による合同軍事作戦実施の基礎を保障している米韓連合司令部を2015年に解散することを決定した。以降の事務処理は東京横田で行う予定だ。米国防総省が米国議会に提出した報告書の中では、そう述べられている。要するに「もう、韓国は防衛しません」ということだ。
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_29/bei-kan-rengou-shireibu-kaisan/
....ラムズフェルド元国防長官は2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、また米国で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたブレジンスキー氏は「韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島から手を引く時代は少しずつ近づいている」と発言している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/11/2012021100371.html
....2013年08月、米国戦略国際問題研究所エドワード・ルトワック(Edward N. Luttwak)上級アドバイザーが、「THE RISE OF CHINA VS. THE LOGIC OF STRATEGY」で指摘した。
この内容は、米国防省や米国上院外交・防衛委員議員の頭にしっかりと叩きこまれてる内容が書かれている。それは「韓国の対中従属のDNA」や「動機不純な反日・嫌日」についてだ。「韓国は中国が天下取りシステムの典型的な従属国だ」、反日・反米で中国の手先韓国は、米国に対して北朝鮮が全面戦争への抑止力を求め、中国に対しては一時的な攻撃に対する抑止力を中韓軍事同盟で依存している。
これは、米国には容認できる状況ではない。米国はカネと人員を投入して韓国を守るリスクとコストを米国が負担する半面、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。韓国は安全保障面で責任逃れの姿勢として、「日本を敵国して戦いを望む熱意」という歪んだ形だ。
韓国沿岸では中国漁船による不法操業が広がり、韓国海洋警察官が殺されても、韓国はいつものまったく無害の日本に怒り続ける。「従軍慰安婦」を示す、上品ぶった韓国人少女の像がソウルの日本大使館の前に設置された。こうした現実逃避は国際政治に携わる実務家の力や同盟国としての影響力を損なうことすら自覚していない。
朴槿恵大統領は、訪中で習近平と中韓共同声明で「黄海の内海化」で米海軍の追い出しを約束した。さらに尖閣諸島と竹島(独島)で中国・韓国が軍事協力まで決めた。
....9月30日、韓国の朴槿恵大統領は訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係については、「慰安婦問題、歴史問題、領土問題で逆行した発言をする日本指導部では信頼ができない」と反日ヘイトスピーチに終始し日本非難を繰り返した。
朴槿恵大統領が米国防について切り出し、「中国やロシアの弾道ミサイルに対するMDミサイル防衛に韓国も参加したい」と提案した。ヘーゲル国防長官は、「韓国は独自にKAMDをやっているようなので必要ないのではと、日米MDミサイル防衛プログラムに参加の必要性はない」と断った。
朴槿恵大統領の提案は、米国を防衛してやるから金を出せと迫る姿勢だったという。韓国は在韓米軍の分担金交渉では全く支払う気すら無いのを米国防衛でごまかすつもりか。同盟国の日本への反日ヘイトスピーチで日本非難に終始する始末。更に中国への米軍事情報や軍事機密を流す韓国にうんざりという雰囲気だった。
ところで米の嫌韓、韓国切り捨てがここまで進んでいるにもかかわらず韓国はまだ往生際の悪さを見せている。
10月8日の記事。
ソウル聯合ニュースによれば、韓国のキム・グァンジン国防部長官は8日、国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、「今年3~5月の安保危機の状況を考慮する必要がある。3回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」とし、2015年12月は時期尚早との認識を示した。
2009年に、韓米連合司令官(在韓米軍司令官兼務)から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより安保状況が悪化しているため、さらなる移管の延期は避けられないという意味だ。金長官は「すでに5月初めに国防部が青瓦台(大統領府)に統制権移管の延期を建議し、朴槿恵大統領が同意した」とし、「今後2~5年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を変更すべきでないと判断した」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/08/0200000000AJP20131008002700882.HTML
とどめは以下の中韓共同声明で 「黄海の内海化」に米海軍の追い出し、韓国が「中韓安保協力」強化で約束をしたというニュースだろう。
6月 27日、韓共同声明で韓国は中国と「中韓安保協力」の強化を約束した。中国の黄海の実施部隊は、これで韓国と「共同作戦」実施をするまで関係が深まった。「中韓安保協力」は黄海での中韓軍事協力の強化は、中国にとって大きな利益だ。なぜなら、黄海を中国の内海化にやっと出来ることになる。黄海からの米海軍の排除が実現できる。
周近平が朴槿恵大統領に、「黄海を平和、協力、友好の海」を約束させる=米海軍排除の約束
中国にとって、黄海は首都北京の玄関口という戦略上において極めて重要な海だ。中国が日清戦争で負けたのも、日本帝国海軍がこの黄海の支配権を奪われたのが原因。敵国の米海軍がこの海に進入し空母まで入って来る。中国にとっては威嚇だ。韓国と軍事的関係を深めて米海軍を黄海に入れさせないことが出来る。
27日の会談では習近平は、「今後は黄海を平和、協力、友好の海としよう」と朴槿恵大統領に約束させた。つまり、米海軍を入れさせるな、呼ぶな!黄海で勝手に動きまわるな!中国の指示に従え!という意味だ。
これに先立つ、6月4日の中韓軍事最高幹部会議で韓国軍参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談においても、「中韓両国海軍の関係を強化発展させ、黄海を友情、協力、平和の海にしよう」と、米海軍排除の約束している。
韓国軍参謀本部議長は青島の中国人民解放軍海軍本部から韓国軍へのホットラインを使い「これからは韓中海軍が黄海で一緒に作戦することになる。中国軍と緊密に協力せよ、将兵達に伝えろ」と命令して見せ、中国軍への忠誠の姿勢をみせた。また韓国軍側もこの「韓中同盟」に大喜びとなったという。
....さて2015年米韓相互防衛条約終了と戦時統制権移管はセットである。統制権をもったときには指揮する軍は韓国軍だけだ。
米軍の半島撤退は2012年以降も継続しており陸上兵員数はもはや1万そこそこに減少している。2015年末には米軍陸上兵力はゼロとなる予定だ。統制権移管後の軍は国連軍であるが、司令部は東京横田であり、国内に展開する韓国軍は国連軍ではない。また韓国は休戦協定の締結当事者ではないため北朝鮮が侵攻した場合でも休戦協定違反とはならない。よって米軍は巻き込まれないようにすでに前線から50㎞~100㎞部隊を大きく後退させている。2014年中には南部まで撤退するだろう。
これがあるため韓国は駐留経費は撤退経費ではない、まして増額とはと反発しているのである。だが米はおかまいなしに予定通り撤退準備を進めている。米は韓国を同盟国としては不適格として切り捨てたのだ。
先述の提案中にももはや戦争になっても介入しないといっている。合同演習もまったくのおざなりで先般の日本海演習では並んではしっているだけだったという。APECでも日米豪から露骨に外され中国の手先扱いされる状況に陥っている。
国を挙げてのパクリ、スパイ行為に今や全世界が怒っている。米の提案中にある最新技術の供与の停止はもとより、従来システム更新にもストップがかかりつつある。最新兵器の売却の場合は最新技術をすべて外すことが議会の売却許可条件だそうだ。軍使用のウィンドウズが海賊不正規版なんて信じられませんな。イージスシステムも中国に筒抜けとなれば誰が最新ソフトウェアなど提供するだろうか。
現在、米はメンテナンスをほぼ100%受けていないし、部品の供給も行っていないという凄まじい冷たい関係だ。米軍のシステムを使えないイージスシステムなんて全く意味がないし、このままでは主力F16は二個一三個一で2年もすれば韓国空軍は壊滅するだろう。まあ中国がいるから大丈夫だろうが、そっくり変えるまでは軍としては機能しないだろう。
政治、経済、軍事いずれも自業自得、自縄自縛の韓国。後一体何年もつだろう。
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余命三年時事日記様、2013年8月1日記事「中国外交破綻へ一直線」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/42%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%B8%E4%B8%80%E7%9B%B4%E7%B7%9A/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?130801001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
米上院は7月29日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為などをけん制する「アジア太平洋における海洋問題の平和的解決を支持する決議案」を全会一致で可決した。決議案は2013年6月10日、民主党のメネンデス外交委員長ら超党派議員により提出されたもので、6月25日に外交委員会で、そして今回29日に本会議で、いずれも全会一致で可決された。
決議では、アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結するとの立場から、すべての当事国に対し問題の平和的解決を求めている。特に念頭にあるのは中国で、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で活発な活動を繰り広げていることを指摘、また具体的な事例として、2013年に起こった海上自衛隊艦船への「レーダー照射」事件、尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘機による威嚇行為、このほかベトナム・フィリピンとの間の領土問題などが挙げられた。
表面的には日本を含む関係各国に向けた内容だが、事実上中国を狙い撃ちにする形で自重・自制を促すものと言っていい。上院の決議は、議会としても中国の挑発行為を憂慮していると表明する狙いがある。
この決議に対し、中国では裏切り行為とか手のひらがえしとか非難ごうごうだが、それは中国の勝手な思い込みに問題がある。まさに小生の先般ブログ、韓国外交破綻へ一直線記述の中国版である。そもそもオバマは中国を相手にしていない。経済は経済だと割り切っている。
中国の経済発展即大国化という意識は自己満足であって、第二次大戦の戦勝国といっても、国としては負け続け、米国の尻にくっついていただけ。戦後の経済発展にしても米欧、特に日本の援助なしでは破綻もあったという共産国家。わがまま放題を許容してやって今日があると考えている米と中国の考えには大きな乖離がある。
以前、国民の民度と、国の格というテーマを考察したことがあるが、米の中国に対する国としての扱いはかなりひどいものだ。少なくとも一流国に対するものではない。
オバマ個人の黒人大統領としての考えと米国大統領としての考えにどれだけの差違があるかはわからないが、訪日の際の天皇陛下との謁見の際の儀礼をみると国家の格については厳格な意識があるようだ。米韓首脳会談における送迎。米中首脳会談における送迎。これがすべてを物語る。いくら新参の周とはいえ本来であればワシントンホワイトハウスであろう。しかしわずか10年や20年の成金国家。従前ところりとはかえられない。
内容は事務方でだいたいつめてある。たいした内容ではない。そこで米はワシントンを外しローカル2日の日程を組んだというわけだ。会談には周は夫人同伴。にもかかわらずオバマは夫人を呼ばなかった。失礼といえば失礼な話だ。また会談中、周の日本非難の話になると、その話はいい。日本とは同盟国だということを忘れては困ると、周の発言を遮ったという。少なくとも相手の話を全部聞いてからの発言でなければ失礼であろうが、あえて遮ったという。
問題はそれが全部オープンになっているということだ。米は中国を完璧に格下扱いしたのである。中韓及び日本のマスコミも米中首脳会談大成功報道であったが、その現実たるやまことに寂しいものであった。普通ならここで米の中国に対する考え方、姿勢はわかるはず。だが中国はまさに韓国と同じくこれがわからなかったのだ。
もともとオバマは日本のマスコミがいう親中でではない。国務長官であったクリントンと中国が会談の際、尊大中国がハワイだって中国の領土だと主張できるのだと言ったとき、やれるものならやってみなと言ったとか言わなかったとか。まあこんな関係であった。
ちなみにこのクリントン米国務長官のハーバード大学での演説文が広く拡散されている。実はこの演説内容ソース的に少し問題があるのだが、米国の中国人に対する標準的なみかたとしてなるほどと納得できるものがあるのでコピペしてみた。内容は実に強烈である。
「 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。
一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。また、中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
さらに、中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?
中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。」
大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。
民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。
中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。
このあたりでは米中友好の雰囲気などどこにも見られない。
当時は米中より日米における解決すべき問題の方が多かった関係もあって、米国は政治的に6ヶ国協議にみられるような中国とはあたらずさわらずのスタンスをとっていたのである。これが中国の「米は中国重視」との誤解をまねいた。そしてこれがずっと続くのである。中国はそのままに、朝鮮半島の整理、韓国切り捨て米軍撤退、日米安保の強化、米軍縮小が米の戦略となる。
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。
日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。
来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAE脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
まさに驚愕メッセージ。これは2007年共和党政権時と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
さて、このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信であって100%理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。
約5年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。
2012年米軍の指揮権委譲の予定が3年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。2007年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や22DDH、24DDHとひゅうがなど約2万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが26DDHでは3万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。
潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のAIPディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、8本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。
ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なMVロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのMVロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。
日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。10式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。
数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。年間48発。2年間で96発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、GPS...核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで...。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
全く同じ事象が、見方、とらえ方、背景によって、大変変わるものだ言う観点から、前回記述したブログといくつかダブった事象を取り上げてみた。
ところで核弾頭売却なんて話は当時であっても,現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。
また核弾頭売却の根拠は、数年後に米国の約1000発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数に達する。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。
売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。これは共和党政権時の提案だった。だがいくら引き継ぎ条項、また財政難と言っても核拡散防止の音頭取りで核でノーベル平和賞をもらったオバマが間違ってもそんなことはできない。だから今はこっそりこちらを見てるというわけだ。
ちなみに、最近、米はロシアに対して1000発核ミサイル廃棄の提案をしたが、ロシアは米の都合かってと怒っているそうだ。
このような流れを中国はまったく理解していない。自分たちは平気で事実を捏造し、騙し、貶めるのにもかかわらず、相手がそうすると、気が狂ったように非難し、許さない。今回の米上院決議は別に中国を騙したわけでも何でもない。中国外交の稚拙さにあきれるばかりである。
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改訂履歴
※2015.12.4、重要文強調(文章は変更なし)
余命ブログの記事の中から、2007年日米極秘会談に関する主な記事を引用します。
まとめ読みすることで概要、詳細ともに理解する助けになるかと思います。
はじめに
2007年日米極秘会談の簡単なまとめ
第一次安倍内閣時代、日米安保で極秘交渉があったそうです。
(米国側は共和党・ジョージ・W・ブッシュ大統領(子ブッシュ))
何十年後かに米国公文書館において見つかる可能性のある取り交わしとのこと。この中で、アメリカは日本の核武装を含む軍備増強を容認し、韓国を切り捨てるとしています。
※上図は、「余命3年時事日記アーカイブ」様、2014/12/17記事「超訳「余命3年時事日記」
【まとめ】日本再生計画」より引用
余命ブログ記事の引用元
余命三年時事日記様、2015年5月31日記事「核武装トマホーク」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/255%E3%80%80%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF/
http://kotoage.net/yomei/m.cgi?1505(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命三年時事日記様、2014年4月6日記事「2015は極限値(中間報告)」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/129%E3%80%802015%E3%81%AF%E6%A5%B5%E9%99%90%E5%80%A4%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%96%93%E5%A0%B1%E5%91%8A%EF%BC%89/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?140406001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命三年時事日記様、2013年10月9日記事「韓国よさらば」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/68%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?131009002(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命三年時事日記様、2013年8月1日記事「中国外交破綻へ一直線」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/42%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%B8%E4%B8%80%E7%9B%B4%E7%B7%9A/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?130801001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
以下、引用文
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余命三年時事日記様、2015年5月31日記事「核武装トマホーク」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/255%E3%80%80%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF/
http://kotoage.net/yomei/m.cgi?1505(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
日中戦争どころか、まともに米中戦争が勃発しそうな中で、そろそろいいかなということで核武装について取り上げる。
先般、米国において、かねてから論議されていた日本の核武装についてトマホークの売却が承認されたという。面倒だからソースも何も、妄想と思っていただければいい。これは近いうちに公表されるだろうが、この関連はまったく日本でも米国でも報道されていない。
ラストに参照として、2007年の極秘メッセージを添付しておいたが、その中の以下の項目はまさに潜水艦搭載核弾頭型トマホーク巡航ミサイルを想定している。
....米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
....4000トンクラスの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。
....潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル。
このメッセージは共和党ブッシュ政権末期の一方的なものであった。その後、日米ともに政権交代があったことから表だって話題になることもなく、米国のアジア戦略を大きく変更する提案が静かに実行されてきたのである。日本における民主党政権のもと、防衛指針の見直しに手をつけているだけに、この流れは今もって理解ができない。おそらくは、このメッセージを知らなかったのは当然として、国家戦略、防衛というものをわかっている人材が民主党政権には皆無であったということだろう。
このメッセージがでた背景については、過去ログで再三にわたり詳述しているが、韓国の裏切りが暗号のダダ漏れからということがあって、米国も政権の一部の者しか把握していなかったようだ。従って以下に記述する2つの報告書は、その事実を知っている者と、知らない者の差がはっきりと見えて面白い。知っていると強い。知らないと恐ろしいだけでなく、とんでもない恥をかく。
資料中にある「米国の研究者の警告」とか、「米国科学者連合(FAS)」のハンス・クリステンセンによると、日本は、トルコや一部の東欧の国とともに、米国に対して大幅核削減をしないようにと訴えているということです」なんて話や「二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場」なんてテーマはまさに無知をさらけ出している。
2年も前に米国自らトマホークの売却を提案しているのである。そして実用に際しては、これだけのトン数と設備という具体的な数字まであげているのだ。(これもちろん極秘)この結果が4000トンをこえる潜水艦であり、駆逐艦、護衛艦の大型化だ。
(中略)
.....過去ログから(信濃注:2007年日米極秘会談文書)
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には、スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。
来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
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余命三年時事日記様、2014年4月6日記事「2015は極限値(中間報告)」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/129%E3%80%802015%E3%81%AF%E6%A5%B5%E9%99%90%E5%80%A4%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%96%93%E5%A0%B1%E5%91%8A%EF%BC%89/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?140406001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
....荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。
端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。
日米極秘会談....極秘の案件が時間とともに現実化し、事実認証されていった例。
2007年米の意向が日本側に伝えられた件で、日本の核武装を含めた軍備増強容認と韓国切り捨てという重大極秘案件でした。2008年限定者に記事提供も反応なく、2010年もガセネタ扱い。ところが2013年余命で出稿したところ核弾頭売却以外はすべて現実化しており5年がたってやっと事実認証されたということがありました。
軍備増強については、実質的空母容認、また駆逐艦と潜水艦の大型化が目立ちます。護衛艦と称する実質空母は、ヘリ空母とはいえ、全通甲板を備え見た目は完璧に空母です。ひゅうがにしろ、いずもにしろ、結果的にはオスプレイはOK、カタパルトなし、よって固定翼戦闘機は無理とした話も実際はF35Bやハリアーはいつの間にか耐熱コーティング甲板でいつでも発着艦可能という手際の良さで、26DDHではいずも同様、張り出し格納エレベーターを備えます。駆逐艦の大型化はミサイルの関係です。現在は搭載数量の増加という点にしか目がいっていませんが実際の目的は他にありそうですね。
潜水艦の大型化は明らかに中距離弾道弾対応を考えています。原潜の排水量1万トンは通常AIP潜水艦4000トンに相当します。このクラスは中距離弾道弾を搭載できます。要するに、米は日本の核武装を容認ということがよくあらわれている事象です。
これに関連して、イプシロンロケット開発があります。固体燃料ロケットイプシロンは実質ミサイル量産モデルとして開発されています。発射システムは簡易化され、パソコン一台で制御できます。その固体燃料は安全かつ安価です。先般海底地震計でNHKサイエンスゼロを紹介しましたが、この番組にイプシロンロケットを特集したものがあります。この中で最新情報として固体燃料が披露されておりました。本来ならば軍事機密ともいえる報道内容は、すでに軍事では完成している表れということでしょう。
日本の場合、現状の仮想敵国は100%中国です。韓国は問題外です。それ故にミサイルに関しては戦略目標が立てやすく特化できるのです。中国だけを狙う中距離弾道弾を開発すればすむのです。ならば3段ロケットはいりません。日本の大都市を核攻撃という脅しには中国の大都市へのへの報復ですから精密な目標設定や多弾頭は必要がありません。大容量の単弾頭で、それも30発もあれば2発ずつでもおつりがきます。
中国の仮想敵国が米、ロシア、インド、日本ということは、核戦争はこの4つの国全部を想定しなければならないわけで、まあそれだけで実際には日中戦争はあり得ません。
先般、米は日本に3500㎏のプルトニウムの返還を求めました。それでも公式残量4500㎏のプルトニウムがあります。4㎏もあればということですから、まだ1000発の核弾頭分の量があるんですね。日本の核武装は必然の流れであるだけに日本に製造させず、米の廃棄ミサイルの多弾頭核弾頭を売却したい意図が見え見えです。
さらにタブーとされてきた大型エンジン開発、戦闘機開発にもゴーサインがでてますね。日本は米に大型エンジンの開発を押さえられてきました。作れないのと作らないのは大違いです。中国は戦闘機エンジンはロシアからの輸入です。これだけでも大変な軍事格差です。防衛省技本で開発が進められている実証機、心神については、それに関係するステルス技術や材料研究、またレーダーシステム等は米に追いつき追い越したと言ってもいい状況です。
軍備に関してはまさに極秘情報のとおりの進行で否定はできないでしょう。
次に韓国切り捨ての件です。
具体的にあげられていたものは全てそのとおりになっているか、進行中です。現在でも米が韓国を切り捨てるなんて妄想だ、ありえないという人は多いですね。反日勢力や韓国人の方はほとんどそのようです。まあ、それには認めたくない何かがあるんでしょう。
米は破産した親戚に対するように静かに縁切りを進めています。離米従中がはっきりしているだけに2015年末には全て終了するのは確実です。軍事に関しては、軍事情報のコントロールで実質イージスシステムは稼働していませんし、ウィンドウズの更新含め、最新システムの更新はありません。敵味方識別信号も未通告軍事GPSの戦時使用もできません。騒がないということはわかっていないのでしょうね。幸せですね。
最新兵器の売却については、F35は米議会で最新装備は外すという条件がついています。また部品交換、修理メンテナンスについては、日本を拒否する韓国に対し、「日本で行うことはない。全て米国内において処理をする。また韓国国内にもチームは送らず、全て米で行う」ということで、修理が必要なら米にもってきなさいという、要は売らないということですね。先日も韓国は40機購入を決定したそうですがよくわかりません。
グローバルホーク、無人偵察機ですが、当初、4機購入といわれていました。米も売却許可なんて報道されていましたが、実際のところ運用管理はデーターも含めてすべて米が行うという条件付きでした。にもかかわらず購入との意向に米は対日使用、パクリ、中国への情報漏洩を疑い、4月2日連邦議会上院で聴聞会が開かれた際、スカパロッティ司令官は、現在の韓半島の状況から考えると、U2偵察機の早期警報能力はグローバルホークより優れているとしてU2偵察機を無人偵察機「グローバルホーク」に転換する計画に対して懸念を示した。要するにここでも売らないということですね。
2015年末戦時統制権返還と、事実上の米韓相互防衛条約廃棄、米軍撤退については最終段階の準備が始まりました。先述の2日連邦議会上院で聴聞会が開かれた際に、スカパロッティ司令官は「長射程砲の射程内に2300万人の韓国人と約5万人の米国人が暮らしている」と語った。今さらのような危険性の指摘は実質、撤退宣言です。
次の発言は文字通りダメ押しです。
「米国の国防予算削減によって朝鮮半島有事の際に後続の米軍増派が困難になると予想される、と語った。これまで在韓米軍側は、予算削減とは関係なく在韓米軍の規模は維持され、韓半島の防衛に問題はないという立場を取っていた。スカパロッティ司令官はこの日、米国連邦議会下院国防委員会の聴聞会で韓半島で軍事衝突の危機が高まったら、兵力を速やかに移動・配置して備えなければならない。しかし予算削減が計画通り進められると在韓米軍や将来の兵力増派に問題が生じかねないと語った」。
予算削減は必至。もう米は韓国を助けられない助けない。全面撤退の理由付けですね。
以上は記事の信憑性に関する時間と事実認証の典型例です。
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余命三年時事日記様、2013年10月9日記事「韓国よさらば」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/68%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?131009002(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題の核心的提案があったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。
来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAE脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。小生の以上の記事は2009年とそして20013年には再掲して検証している。安倍政権が民主政権となり、また韓国の対北朝鮮との関係から指揮権委譲が2012年から2015年に延長された以外は完璧にシナリオ通りにことが進んでいることがわかる。
2009年時点でのこの記事は米では共和党から民主党、日本では自民党から民主党という政権交代があり、この状況下では荒唐無稽と笑われたものだが先述の検証ブログに詳述したように、ここまで現実となると否定も無視もできないだろう。
「日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。」
この文言の内、実現していないのは「中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という部分だけである。10月3日の日米2+2において集団的自衛権の行使について米の積極的容認があったが、これも一連の流れのうちにすぎないことがわかる。
以下部分的再掲。
約5年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。2012年米軍の指揮権委譲の予定が3年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。2007年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や22DDH、24DDHとひゅうがなど約2万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが26DDHでは3万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。
潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のAIPディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、8本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。
ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なMVロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのMVロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。
日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。10式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。
数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。年間48発。2年間で96発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、GPS...核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで...。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
核弾頭売却については米国の核弾頭ミサイル耐用年数の問題があって信頼して売却できる同盟国は日本しかいないということと米の財政問題との関係だ。先述の経緯や中国問題もあって共和党はオバマに対して強硬だ。過去ログに詳細に記述してあるので興味ある方は参照されたい。
こういう背景を踏まえていると以下の記事はなるほどと一層理解が深まるであろう。
....米国防総省は、同盟国による合同軍事作戦実施の基礎を保障している米韓連合司令部を2015年に解散することを決定した。以降の事務処理は東京横田で行う予定だ。米国防総省が米国議会に提出した報告書の中では、そう述べられている。要するに「もう、韓国は防衛しません」ということだ。
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_29/bei-kan-rengou-shireibu-kaisan/
....ラムズフェルド元国防長官は2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、また米国で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたブレジンスキー氏は「韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島から手を引く時代は少しずつ近づいている」と発言している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/11/2012021100371.html
....2013年08月、米国戦略国際問題研究所エドワード・ルトワック(Edward N. Luttwak)上級アドバイザーが、「THE RISE OF CHINA VS. THE LOGIC OF STRATEGY」で指摘した。
この内容は、米国防省や米国上院外交・防衛委員議員の頭にしっかりと叩きこまれてる内容が書かれている。それは「韓国の対中従属のDNA」や「動機不純な反日・嫌日」についてだ。「韓国は中国が天下取りシステムの典型的な従属国だ」、反日・反米で中国の手先韓国は、米国に対して北朝鮮が全面戦争への抑止力を求め、中国に対しては一時的な攻撃に対する抑止力を中韓軍事同盟で依存している。
これは、米国には容認できる状況ではない。米国はカネと人員を投入して韓国を守るリスクとコストを米国が負担する半面、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。韓国は安全保障面で責任逃れの姿勢として、「日本を敵国して戦いを望む熱意」という歪んだ形だ。
韓国沿岸では中国漁船による不法操業が広がり、韓国海洋警察官が殺されても、韓国はいつものまったく無害の日本に怒り続ける。「従軍慰安婦」を示す、上品ぶった韓国人少女の像がソウルの日本大使館の前に設置された。こうした現実逃避は国際政治に携わる実務家の力や同盟国としての影響力を損なうことすら自覚していない。
朴槿恵大統領は、訪中で習近平と中韓共同声明で「黄海の内海化」で米海軍の追い出しを約束した。さらに尖閣諸島と竹島(独島)で中国・韓国が軍事協力まで決めた。
....9月30日、韓国の朴槿恵大統領は訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係については、「慰安婦問題、歴史問題、領土問題で逆行した発言をする日本指導部では信頼ができない」と反日ヘイトスピーチに終始し日本非難を繰り返した。
朴槿恵大統領が米国防について切り出し、「中国やロシアの弾道ミサイルに対するMDミサイル防衛に韓国も参加したい」と提案した。ヘーゲル国防長官は、「韓国は独自にKAMDをやっているようなので必要ないのではと、日米MDミサイル防衛プログラムに参加の必要性はない」と断った。
朴槿恵大統領の提案は、米国を防衛してやるから金を出せと迫る姿勢だったという。韓国は在韓米軍の分担金交渉では全く支払う気すら無いのを米国防衛でごまかすつもりか。同盟国の日本への反日ヘイトスピーチで日本非難に終始する始末。更に中国への米軍事情報や軍事機密を流す韓国にうんざりという雰囲気だった。
ところで米の嫌韓、韓国切り捨てがここまで進んでいるにもかかわらず韓国はまだ往生際の悪さを見せている。
10月8日の記事。
ソウル聯合ニュースによれば、韓国のキム・グァンジン国防部長官は8日、国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、「今年3~5月の安保危機の状況を考慮する必要がある。3回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」とし、2015年12月は時期尚早との認識を示した。
2009年に、韓米連合司令官(在韓米軍司令官兼務)から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより安保状況が悪化しているため、さらなる移管の延期は避けられないという意味だ。金長官は「すでに5月初めに国防部が青瓦台(大統領府)に統制権移管の延期を建議し、朴槿恵大統領が同意した」とし、「今後2~5年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を変更すべきでないと判断した」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/08/0200000000AJP20131008002700882.HTML
とどめは以下の中韓共同声明で 「黄海の内海化」に米海軍の追い出し、韓国が「中韓安保協力」強化で約束をしたというニュースだろう。
6月 27日、韓共同声明で韓国は中国と「中韓安保協力」の強化を約束した。中国の黄海の実施部隊は、これで韓国と「共同作戦」実施をするまで関係が深まった。「中韓安保協力」は黄海での中韓軍事協力の強化は、中国にとって大きな利益だ。なぜなら、黄海を中国の内海化にやっと出来ることになる。黄海からの米海軍の排除が実現できる。
周近平が朴槿恵大統領に、「黄海を平和、協力、友好の海」を約束させる=米海軍排除の約束
中国にとって、黄海は首都北京の玄関口という戦略上において極めて重要な海だ。中国が日清戦争で負けたのも、日本帝国海軍がこの黄海の支配権を奪われたのが原因。敵国の米海軍がこの海に進入し空母まで入って来る。中国にとっては威嚇だ。韓国と軍事的関係を深めて米海軍を黄海に入れさせないことが出来る。
27日の会談では習近平は、「今後は黄海を平和、協力、友好の海としよう」と朴槿恵大統領に約束させた。つまり、米海軍を入れさせるな、呼ぶな!黄海で勝手に動きまわるな!中国の指示に従え!という意味だ。
これに先立つ、6月4日の中韓軍事最高幹部会議で韓国軍参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談においても、「中韓両国海軍の関係を強化発展させ、黄海を友情、協力、平和の海にしよう」と、米海軍排除の約束している。
韓国軍参謀本部議長は青島の中国人民解放軍海軍本部から韓国軍へのホットラインを使い「これからは韓中海軍が黄海で一緒に作戦することになる。中国軍と緊密に協力せよ、将兵達に伝えろ」と命令して見せ、中国軍への忠誠の姿勢をみせた。また韓国軍側もこの「韓中同盟」に大喜びとなったという。
....さて2015年米韓相互防衛条約終了と戦時統制権移管はセットである。統制権をもったときには指揮する軍は韓国軍だけだ。
米軍の半島撤退は2012年以降も継続しており陸上兵員数はもはや1万そこそこに減少している。2015年末には米軍陸上兵力はゼロとなる予定だ。統制権移管後の軍は国連軍であるが、司令部は東京横田であり、国内に展開する韓国軍は国連軍ではない。また韓国は休戦協定の締結当事者ではないため北朝鮮が侵攻した場合でも休戦協定違反とはならない。よって米軍は巻き込まれないようにすでに前線から50㎞~100㎞部隊を大きく後退させている。2014年中には南部まで撤退するだろう。
これがあるため韓国は駐留経費は撤退経費ではない、まして増額とはと反発しているのである。だが米はおかまいなしに予定通り撤退準備を進めている。米は韓国を同盟国としては不適格として切り捨てたのだ。
先述の提案中にももはや戦争になっても介入しないといっている。合同演習もまったくのおざなりで先般の日本海演習では並んではしっているだけだったという。APECでも日米豪から露骨に外され中国の手先扱いされる状況に陥っている。
国を挙げてのパクリ、スパイ行為に今や全世界が怒っている。米の提案中にある最新技術の供与の停止はもとより、従来システム更新にもストップがかかりつつある。最新兵器の売却の場合は最新技術をすべて外すことが議会の売却許可条件だそうだ。軍使用のウィンドウズが海賊不正規版なんて信じられませんな。イージスシステムも中国に筒抜けとなれば誰が最新ソフトウェアなど提供するだろうか。
現在、米はメンテナンスをほぼ100%受けていないし、部品の供給も行っていないという凄まじい冷たい関係だ。米軍のシステムを使えないイージスシステムなんて全く意味がないし、このままでは主力F16は二個一三個一で2年もすれば韓国空軍は壊滅するだろう。まあ中国がいるから大丈夫だろうが、そっくり変えるまでは軍としては機能しないだろう。
政治、経済、軍事いずれも自業自得、自縄自縛の韓国。後一体何年もつだろう。
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余命三年時事日記様、2013年8月1日記事「中国外交破綻へ一直線」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/42%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%B8%E4%B8%80%E7%9B%B4%E7%B7%9A/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?130801001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
米上院は7月29日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為などをけん制する「アジア太平洋における海洋問題の平和的解決を支持する決議案」を全会一致で可決した。決議案は2013年6月10日、民主党のメネンデス外交委員長ら超党派議員により提出されたもので、6月25日に外交委員会で、そして今回29日に本会議で、いずれも全会一致で可決された。
決議では、アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結するとの立場から、すべての当事国に対し問題の平和的解決を求めている。特に念頭にあるのは中国で、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で活発な活動を繰り広げていることを指摘、また具体的な事例として、2013年に起こった海上自衛隊艦船への「レーダー照射」事件、尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘機による威嚇行為、このほかベトナム・フィリピンとの間の領土問題などが挙げられた。
表面的には日本を含む関係各国に向けた内容だが、事実上中国を狙い撃ちにする形で自重・自制を促すものと言っていい。上院の決議は、議会としても中国の挑発行為を憂慮していると表明する狙いがある。
この決議に対し、中国では裏切り行為とか手のひらがえしとか非難ごうごうだが、それは中国の勝手な思い込みに問題がある。まさに小生の先般ブログ、韓国外交破綻へ一直線記述の中国版である。そもそもオバマは中国を相手にしていない。経済は経済だと割り切っている。
中国の経済発展即大国化という意識は自己満足であって、第二次大戦の戦勝国といっても、国としては負け続け、米国の尻にくっついていただけ。戦後の経済発展にしても米欧、特に日本の援助なしでは破綻もあったという共産国家。わがまま放題を許容してやって今日があると考えている米と中国の考えには大きな乖離がある。
以前、国民の民度と、国の格というテーマを考察したことがあるが、米の中国に対する国としての扱いはかなりひどいものだ。少なくとも一流国に対するものではない。
オバマ個人の黒人大統領としての考えと米国大統領としての考えにどれだけの差違があるかはわからないが、訪日の際の天皇陛下との謁見の際の儀礼をみると国家の格については厳格な意識があるようだ。米韓首脳会談における送迎。米中首脳会談における送迎。これがすべてを物語る。いくら新参の周とはいえ本来であればワシントンホワイトハウスであろう。しかしわずか10年や20年の成金国家。従前ところりとはかえられない。
内容は事務方でだいたいつめてある。たいした内容ではない。そこで米はワシントンを外しローカル2日の日程を組んだというわけだ。会談には周は夫人同伴。にもかかわらずオバマは夫人を呼ばなかった。失礼といえば失礼な話だ。また会談中、周の日本非難の話になると、その話はいい。日本とは同盟国だということを忘れては困ると、周の発言を遮ったという。少なくとも相手の話を全部聞いてからの発言でなければ失礼であろうが、あえて遮ったという。
問題はそれが全部オープンになっているということだ。米は中国を完璧に格下扱いしたのである。中韓及び日本のマスコミも米中首脳会談大成功報道であったが、その現実たるやまことに寂しいものであった。普通ならここで米の中国に対する考え方、姿勢はわかるはず。だが中国はまさに韓国と同じくこれがわからなかったのだ。
もともとオバマは日本のマスコミがいう親中でではない。国務長官であったクリントンと中国が会談の際、尊大中国がハワイだって中国の領土だと主張できるのだと言ったとき、やれるものならやってみなと言ったとか言わなかったとか。まあこんな関係であった。
ちなみにこのクリントン米国務長官のハーバード大学での演説文が広く拡散されている。実はこの演説内容ソース的に少し問題があるのだが、米国の中国人に対する標準的なみかたとしてなるほどと納得できるものがあるのでコピペしてみた。内容は実に強烈である。
「 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。
一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。また、中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
さらに、中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?
中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。」
大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。
民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。
中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。
このあたりでは米中友好の雰囲気などどこにも見られない。
当時は米中より日米における解決すべき問題の方が多かった関係もあって、米国は政治的に6ヶ国協議にみられるような中国とはあたらずさわらずのスタンスをとっていたのである。これが中国の「米は中国重視」との誤解をまねいた。そしてこれがずっと続くのである。中国はそのままに、朝鮮半島の整理、韓国切り捨て米軍撤退、日米安保の強化、米軍縮小が米の戦略となる。
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。
日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。
来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAE脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」
まさに驚愕メッセージ。これは2007年共和党政権時と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
さて、このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信であって100%理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。
約5年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。
2012年米軍の指揮権委譲の予定が3年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。2007年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や22DDH、24DDHとひゅうがなど約2万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが26DDHでは3万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。
潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のAIPディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、8本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。
ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なMVロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのMVロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。
日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。10式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。
数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。年間48発。2年間で96発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、GPS...核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで...。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。
全く同じ事象が、見方、とらえ方、背景によって、大変変わるものだ言う観点から、前回記述したブログといくつかダブった事象を取り上げてみた。
ところで核弾頭売却なんて話は当時であっても,現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。
また核弾頭売却の根拠は、数年後に米国の約1000発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数に達する。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。
売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。これは共和党政権時の提案だった。だがいくら引き継ぎ条項、また財政難と言っても核拡散防止の音頭取りで核でノーベル平和賞をもらったオバマが間違ってもそんなことはできない。だから今はこっそりこちらを見てるというわけだ。
ちなみに、最近、米はロシアに対して1000発核ミサイル廃棄の提案をしたが、ロシアは米の都合かってと怒っているそうだ。
このような流れを中国はまったく理解していない。自分たちは平気で事実を捏造し、騙し、貶めるのにもかかわらず、相手がそうすると、気が狂ったように非難し、許さない。今回の米上院決議は別に中国を騙したわけでも何でもない。中国外交の稚拙さにあきれるばかりである。
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改訂履歴
※2015.12.4、重要文強調(文章は変更なし)
ラベル:
【余命三年時事日記まとめ】,
軍事・有事,
政治・経済
2015年11月25日水曜日
【もっと知りたい方へ】 核武装の流れ、米は日本を警戒しつつも容認 「余命三年時事日記」様より全文引用
「余命まとめ目次」http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html
米は日本を警戒しつつも、日本核武装に傾いてきた
米からの日本核武装提案に至るまでの流れ
本記事では、余命ブログの記事の中から、「米が日本核武装に傾いた流れ」(2007年日米極秘会談に至る流れ)を表す記事を掲載します。日米の思惑が見えてきて面白い記事です。
信濃注:
日本核武装によって見込まれる効果(妄想ですが)については、以下の記事を参照ください。
「核武装トマホーク(2007年日米極秘会談)」
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_30.html
(以上)
余命ブログの記事を理解しやすくするため、初めに流れを整理しておきます。
・米海軍将校「戦後20年、原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
・これが戦後60年大きく変化してしてきた
・1990年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となる
・米軍は、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきた
・ところが日本核武装に関しての米軍の方針は変わっていない
(信濃注:話の流れから見て、米国本土を狙える核武装に関する方針と思われる)
・日本には政権に関係なく一貫した戦略がある
・もう日本の下準備は整ったといってもいい
・米は気がついているが、現状では日本を押さえ込めない
・無理をすれば日米関係が悪化するだけ
・日米関係の悪化は米のアジアでの敗北、撤退を意味する
・対中、対韓関係が悪化するばかりの情勢下では、日本核武装の流れが加速するばかりであろう
・日米安保体制の中でも中国は軍備拡張、拡大志向
・いずれ日中が衝突することは確実
・この場合、中国の核の恫喝に、米が日米安保を誠実に履行するだろうか
・日本のために米が中国と核戦争をするなど、日本人も米国民もあり得ないと思っている
・いざとなれば米は逃げると日本人は誰もが思っているし、米の正義も誠意も信じていない
(余命ブログの記事の流れは以上)
これらの流れから、2007年日米極秘会談に至ったものと考えられます。
・日本を警戒しつつも、米から日本核武装を提案
・中国台頭に対抗するには、日本核武装やむなし
・ただし、米国本土を狙える核戦力は認めない
(原潜と大陸間弾道弾は認めない)
・潜水艦発射型・核弾頭トマホークを想定し、米から日本核武装を提案
(戦術核、対中国限定の抑止力)
・ちなみに、別の理由で韓国は切り捨て、在韓米軍は撤退
では、余命ブログの記事をお楽しみください。
引用元
余命三年時事日記様、「3 アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ」(word press版ブログ)より全文引用
(so-net版ブログ、2012年8月21日記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④」)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/%EF%BC%93%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E4%B8%80%E7%95%AA%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?120821004(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命三年時事日記様、「4 米が警戒しているのは日本だ⑤」(word press版ブログ)より全文引用
(so-net版ブログ、2012年8月21日記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ⑤」)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/%EF%BC%94%E3%80%80%E7%B1%B3%E3%81%8C%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A0%E2%91%A4/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?120821005(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
以下、引用文
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余命ブログ、2012年8月21日記事
「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ」
余命三年時事日記様、「3 アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ」(word press版ブログ)より全文引用
(so-net版ブログ、2012年8月21日記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④」)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/%EF%BC%93%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E4%B8%80%E7%95%AA%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?120821004(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ
世界中をざっと見渡してアメリカがその動向を警戒している国はどこだろうか。ロシアか中国かイランかアフガニスタンか北朝鮮か?結論からいえばそのどの国でもない。なんと日本である。冷戦対決がいかにつまらないことだったかを知ったロシアはもはや脅威ではない。また戦争というレベルで考えればイランも北も相手ではない。
では最近軍備拡張いちじるしい中国はどうかといえば、現状の海空軍レベルでは全く歯が立たないほどの差がある。唯一、弾道核ミサイルだが発射固定サイロは完璧に軍事衛星に把握監視されていて移動発射台も危機が深まれば徹底的にチェックされるだけで場合よっては先制攻撃されるだけのことだ。潜水艦は日米シーレーンで完璧に阻止されている。中国脅威論は軍事予算獲得の方便といってよい。
では経済面ではどうであろうか。経済大国としてはロシアと中国だが、ロシアは米と協調はすれども競争対抗はしない。経済発展めざましい中国だが、そのいびつな形はみごとな破綻構造で、米はもはや限界とみなしていると思われる。まあ、いざとなれば対応策はあるということだ。
さてアメリカが日本を警戒する理由。
まず一つには国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さがあげられる。そして約束したことは命がけで守るという国民性と臥薪嘗胆の精神、そしていざというときには国民が一致団結して事に当たるという国民性があげられよう。
民度の高さは世界一。教育水準の高さと就学率も世界一二を争う。しかし約束事を守らない、裏切りをする、理不尽な行為をするような国は決して許さぬ厳しさをもっている。日清戦争後の三国干渉から臥薪嘗胆10年後の日ロ戦争。ロシアが日ソ不可侵条約を踏みにじり侵攻北方4島を占拠、不当にも戦勝国面していることなどを日本は決して忘れない。
余談だが、彼らの領土拡張本能は中国と同様に異常でこの問題の解決ははいつの日にかの第二次日露戦争後になるだろう。
二つ目の理由はアメリカは太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったことだ。かのABCDラインは事実上の対日宣戦布告であったと米国でもその強引さが考証されているが最終的に戦争に勝利したとはいえ英蘭にとっては歴史的大迷惑であった。
開戦早々に、英国海軍の戦艦プリンスオブウェールズとレパルスが撃沈され、世界一難攻不落を誇ったシンガポール要塞は実質3日で陥落、フィリピンではマッカーサーが屈辱の夜逃げ、あげくの果てには英蘭無条件降伏と彼らの白人優越感がたたき壊されたのだ。たかが黄色人種の国一国に海で怯え、空でゼロ戦に追い回され逃げ回るなど想像もしなかったろう。
この太平洋戦争は300年も植民地支配されて虐げられてきたアジアに自信と勇気をもたらし戦後の独立戦争のきっかけとなった。もしアメリカが満州問題に関し、なあなあの対応をしていたら少なくともインドの独立も東南アジア諸国、インドネシア、ビルマ、ベトナム等一国として独立することは不可能、今でも植民地のままであったのは確実だ。イギリス、オランダは米のおかげで最高の植民地を失ってしまったのだ。
さて、米は終戦時に2つ大きな間違いを起こしてしまった。一つはソ連を参戦させたこと。一つは原爆を投下したことである。ヤルタでのソ連参戦要請は勝利目前の米には百害一利。馬鹿なことをしたものだ。後はここでは述べない。
広島、長崎の原爆投下に関しては明らかな無差別殺戮であって人種差別の典型例。ドイツには決して落とさなかっただろう。そして戦後の東京裁判は戦勝国の復讐裁判、GHQの占領統制、憲法改正、米軍に対する駐留、地位協定等は今、そのなかみの功罪すべてが明らかになりつつある。
アメリカは正義という言葉はもはや死語といってよい。ネットの急速な普及により国民がめざめ始めている。国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害しているのがめにみえるが、もうこの流れは止められないだろう。
中国や南北朝鮮だけでなくアメリカも日本国民が目覚めてしまうと困る国なのだ。このような潜在している問題に加えて、沖縄普天間基地、オスプレイ、米兵の犯罪地位協定問題等が目白押しとなれば国民の対米感情は確実に悪化してくるのは当然だ。
おまけに自民党に愛想を尽かして国民が期待と希望を持って選んだ民主党がマニフェストはすべてでたらめ、すべて嘘。朝鮮べったりの売国政党だったとなれば政権交代は確実だ。次期衆議院選挙で日本国民は厳しい審判を下すだろう。
自民もダメ、民主もダメとなれば次の政権はどのようなものになるのだろう。第三局には間違いないが、その構成する議員は国政未経験がほとんどと思われる。しかし泥まみれの自民や民主よりは遙かにましだと皆考えるのだろうな。
新人議員たちの国内問題スタンスは反原発、反増税ということだろうが、対外的に尖閣、竹島、北朝鮮問題は緊急の課題である。新人議員は自民党遊技業振興議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟、日韓議員連盟、日中友好議員連盟、パチンコチェーンストア協会とかに加わっている者はほとんどいないであろうから、韓国からも北朝鮮からも中国からも影響を受けず毅然とした対応ができるだろう。
国民が怒っている。この状況では日本の先鋭化、憲法改正、核武装への流れは止められない。
戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。
「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない10万、20万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後20年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
これが戦後60年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米4件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。1990年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は1万トンを超え2013年就航予定の22DDHヘリ護衛輸送艦は2万4000トンをこえる。以後24DDH,26DDHと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉(常陽ともんじゅ)や新型転換炉(ふげん)、再処理工場(東海再処理施設と六ヶ所再処理工場)などの開発を積極的に行っている。
この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
また、日本は国際原子力機関(IAEA)による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある(駐在査察官の人数も200人で最大)。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。
(この項wikipediaより)
⑤につづく
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余命ブログ、2012年8月21日記事
「米が警戒しているのは日本だ⑤」
余命三年時事日記様、「4 米が警戒しているのは日本だ⑤」(word press版ブログ)より全文引用
(so-net版ブログ、2012年8月21日記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ⑤」)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/%EF%BC%94%E3%80%80%E7%B1%B3%E3%81%8C%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A0%E2%91%A4/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?120821005(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のHⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため1キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 – 24基搭載するまでになっている。
弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがAIP(大気非依存)であるため2週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
アメリカは気がついている。だが現状では押さえ込むことができない。無理をすれば日米関係が悪化するだけで、日米関係の悪化はアメリカのアジアでの敗北、撤退を意味する。日本の核武装への障壁は憲法でもなく、国民の意識でもなかった。アメリカの都合、意志であった。憲法を作ったのも、国民意識をコントロールしてきたのもすべてがアメリカであった。この障壁がなくなれば今の対中国、対韓国関係の悪化するばかりの情勢下では流れが加速するばかりであろう。
では2020年までに日本が仮に核武装し、約50基の弾道ミサイルを実戦配備したとき世界情勢はどう変わるのだろうか。たかが50発の核弾頭、米中ロが脅威と感じるレベルではないだろう。しかし専門家の見方は違う。前述の4名、相互に面識も何の関係もない日米関係者の見解が完全に一致しているのである。このあたりは実におもしろいので長くはなるが丁寧に記述しておこう。
日米安保体制の中でも中国の軍備拡張、拡大志向はとどまるところを知らない。いずれは日本と衝突することは確実だ。この場合、核を背景にした恫喝にアメリカが日米安保を誠実に履行するだろうか。日本のためにアメリカが中国と核戦争をするなんて日本人もアメリカ国民もあり得ないと思っている。いざとなればアメリカは逃げると日本人は誰もが思っているし、彼らの正義も誠意も信じていない。
ここで日本人の国民性が表れる。奴隷支配されるぐらいなら潔く死のう。こんな考えを持つ民族、国民、国家はこの地球上では日本しかない。中国が日本を核攻撃するときには米中において相互に攻撃はしないという密約ぐらいはするのだろうがそれでうまくいくだろうか。
ここで専門家は言う。このとき日本の核基地のミサイルと潜水艦のミサイルは、すべてアメリカとロシアの大都市を攻撃目標にしているはずです。中国が核のボタンを押すとき日本もボタンを押します。中国の核弾頭は日本に殺到し瞬時に日本は壊滅するでしょう。同時に発射された日本のミサイルはアメリカの主要都市とロシアの主要都市に殺到し降り注ぎます。
事前に米中ロそれぞれがこの機に乗じて核攻撃をする可能性があるぐらいの情報を流しておけば大混乱は必至です。米中ロたとえ相互に核不使用、中立、使用核の限定等、密約があっとしても、所詮はそれぞれが互いに仮想敵国、信じられるわけがありません。
海の中から飛んでくる核弾頭がどこの国のミサイルか判別することなど30分ぐらいの時間内では不可能です。米ロはそのホットラインで自分たちは蚊帳の外、日中のたたき合いで損することはないと話し合っているのでしょうが、そうはなりません。
中国の核基地、日本の核基地からの弾道弾の発射は米の監視衛星によって瞬時に把握されます。約10分後にはその目標地点がわかります。数十発のメガトンクラスの核弾頭の半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、太平洋の中、北から次々に発射される核弾頭が半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、米ロがパニックに陥るのは間違いありません。
核弾頭の迎撃は上昇時を逃すと下降時には重力加速で秒速2キロメートルにもなるので不可能です。ロシア人は嘘つきで約束を守らない民族です。しかし彼らは日本人は約束は守るし信用できる民族だと思っています。アメリカ人も彼らはご都合主義で裏切りも勝手に正当化する民族ですがその彼らも大部分は日本人は律儀で信頼できると思っています。そういう日本がなぜと思うでしょうな。
さてこれで米ロの大都市は壊滅的被害を受けます。このときこれらのミサイルは明らかに日本のものであるから中国に報復攻撃はしないということになるでしょうか。結果として中国だけが高笑いということになるでしょうか。
まず米ロの軍部が許さないでしょう。勝手な理由、いやそんなものは関係なく米ロ合意で中国を攻撃するでしょうな。三者持てるミサイルをすべて発射して壊滅。勝者なき戦いが終わる。このようなすさまじいシナリオです。おもしろいと言えばおもしろいかもしれませんが、可能性はいくらもないでしょうな。
まあこんなことでアメリカは日本を恐れ絶対に核武装をさせないのだそうです。
真夏の夜の夢
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改訂履歴
※2015.11.29、タイトル変更、「【もっと知りたい方へ】 核武装の流れ、米は日本を警戒しつつも」>>「【もっと知りたい方へ】 核武装の流れ、米は日本を警戒しつつも容認」
※2015.11.29、信濃注欄(冒頭)、参照先記事のタイトル変更(参照先との整合性をとるため)、「当ブログ記事「核武装トマホーク」」>>「「核武装トマホーク(2007年日米極秘会談)」」
米は日本を警戒しつつも、日本核武装に傾いてきた
米からの日本核武装提案に至るまでの流れ
本記事では、余命ブログの記事の中から、「米が日本核武装に傾いた流れ」(2007年日米極秘会談に至る流れ)を表す記事を掲載します。日米の思惑が見えてきて面白い記事です。
信濃注:
日本核武装によって見込まれる効果(妄想ですが)については、以下の記事を参照ください。
「核武装トマホーク(2007年日米極秘会談)」
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_30.html
(以上)
余命ブログの記事を理解しやすくするため、初めに流れを整理しておきます。
・米海軍将校「戦後20年、原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
・これが戦後60年大きく変化してしてきた
・1990年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となる
・米軍は、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきた
・ところが日本核武装に関しての米軍の方針は変わっていない
(信濃注:話の流れから見て、米国本土を狙える核武装に関する方針と思われる)
・日本には政権に関係なく一貫した戦略がある
・もう日本の下準備は整ったといってもいい
・米は気がついているが、現状では日本を押さえ込めない
・無理をすれば日米関係が悪化するだけ
・日米関係の悪化は米のアジアでの敗北、撤退を意味する
・対中、対韓関係が悪化するばかりの情勢下では、日本核武装の流れが加速するばかりであろう
・日米安保体制の中でも中国は軍備拡張、拡大志向
・いずれ日中が衝突することは確実
・この場合、中国の核の恫喝に、米が日米安保を誠実に履行するだろうか
・日本のために米が中国と核戦争をするなど、日本人も米国民もあり得ないと思っている
・いざとなれば米は逃げると日本人は誰もが思っているし、米の正義も誠意も信じていない
(余命ブログの記事の流れは以上)
これらの流れから、2007年日米極秘会談に至ったものと考えられます。
・日本を警戒しつつも、米から日本核武装を提案
・中国台頭に対抗するには、日本核武装やむなし
・ただし、米国本土を狙える核戦力は認めない
(原潜と大陸間弾道弾は認めない)
・潜水艦発射型・核弾頭トマホークを想定し、米から日本核武装を提案
(戦術核、対中国限定の抑止力)
・ちなみに、別の理由で韓国は切り捨て、在韓米軍は撤退
では、余命ブログの記事をお楽しみください。
引用元
余命三年時事日記様、「3 アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ」(word press版ブログ)より全文引用
(so-net版ブログ、2012年8月21日記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④」)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/%EF%BC%93%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E4%B8%80%E7%95%AA%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?120821004(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命三年時事日記様、「4 米が警戒しているのは日本だ⑤」(word press版ブログ)より全文引用
(so-net版ブログ、2012年8月21日記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ⑤」)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/%EF%BC%94%E3%80%80%E7%B1%B3%E3%81%8C%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A0%E2%91%A4/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?120821005(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
以下、引用文
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余命ブログ、2012年8月21日記事
「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ」
余命三年時事日記様、「3 アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ」(word press版ブログ)より全文引用
(so-net版ブログ、2012年8月21日記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④」)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/%EF%BC%93%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E4%B8%80%E7%95%AA%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?120821004(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ
世界中をざっと見渡してアメリカがその動向を警戒している国はどこだろうか。ロシアか中国かイランかアフガニスタンか北朝鮮か?結論からいえばそのどの国でもない。なんと日本である。冷戦対決がいかにつまらないことだったかを知ったロシアはもはや脅威ではない。また戦争というレベルで考えればイランも北も相手ではない。
では最近軍備拡張いちじるしい中国はどうかといえば、現状の海空軍レベルでは全く歯が立たないほどの差がある。唯一、弾道核ミサイルだが発射固定サイロは完璧に軍事衛星に把握監視されていて移動発射台も危機が深まれば徹底的にチェックされるだけで場合よっては先制攻撃されるだけのことだ。潜水艦は日米シーレーンで完璧に阻止されている。中国脅威論は軍事予算獲得の方便といってよい。
では経済面ではどうであろうか。経済大国としてはロシアと中国だが、ロシアは米と協調はすれども競争対抗はしない。経済発展めざましい中国だが、そのいびつな形はみごとな破綻構造で、米はもはや限界とみなしていると思われる。まあ、いざとなれば対応策はあるということだ。
さてアメリカが日本を警戒する理由。
まず一つには国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さがあげられる。そして約束したことは命がけで守るという国民性と臥薪嘗胆の精神、そしていざというときには国民が一致団結して事に当たるという国民性があげられよう。
民度の高さは世界一。教育水準の高さと就学率も世界一二を争う。しかし約束事を守らない、裏切りをする、理不尽な行為をするような国は決して許さぬ厳しさをもっている。日清戦争後の三国干渉から臥薪嘗胆10年後の日ロ戦争。ロシアが日ソ不可侵条約を踏みにじり侵攻北方4島を占拠、不当にも戦勝国面していることなどを日本は決して忘れない。
余談だが、彼らの領土拡張本能は中国と同様に異常でこの問題の解決ははいつの日にかの第二次日露戦争後になるだろう。
二つ目の理由はアメリカは太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったことだ。かのABCDラインは事実上の対日宣戦布告であったと米国でもその強引さが考証されているが最終的に戦争に勝利したとはいえ英蘭にとっては歴史的大迷惑であった。
開戦早々に、英国海軍の戦艦プリンスオブウェールズとレパルスが撃沈され、世界一難攻不落を誇ったシンガポール要塞は実質3日で陥落、フィリピンではマッカーサーが屈辱の夜逃げ、あげくの果てには英蘭無条件降伏と彼らの白人優越感がたたき壊されたのだ。たかが黄色人種の国一国に海で怯え、空でゼロ戦に追い回され逃げ回るなど想像もしなかったろう。
この太平洋戦争は300年も植民地支配されて虐げられてきたアジアに自信と勇気をもたらし戦後の独立戦争のきっかけとなった。もしアメリカが満州問題に関し、なあなあの対応をしていたら少なくともインドの独立も東南アジア諸国、インドネシア、ビルマ、ベトナム等一国として独立することは不可能、今でも植民地のままであったのは確実だ。イギリス、オランダは米のおかげで最高の植民地を失ってしまったのだ。
さて、米は終戦時に2つ大きな間違いを起こしてしまった。一つはソ連を参戦させたこと。一つは原爆を投下したことである。ヤルタでのソ連参戦要請は勝利目前の米には百害一利。馬鹿なことをしたものだ。後はここでは述べない。
広島、長崎の原爆投下に関しては明らかな無差別殺戮であって人種差別の典型例。ドイツには決して落とさなかっただろう。そして戦後の東京裁判は戦勝国の復讐裁判、GHQの占領統制、憲法改正、米軍に対する駐留、地位協定等は今、そのなかみの功罪すべてが明らかになりつつある。
アメリカは正義という言葉はもはや死語といってよい。ネットの急速な普及により国民がめざめ始めている。国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害しているのがめにみえるが、もうこの流れは止められないだろう。
中国や南北朝鮮だけでなくアメリカも日本国民が目覚めてしまうと困る国なのだ。このような潜在している問題に加えて、沖縄普天間基地、オスプレイ、米兵の犯罪地位協定問題等が目白押しとなれば国民の対米感情は確実に悪化してくるのは当然だ。
おまけに自民党に愛想を尽かして国民が期待と希望を持って選んだ民主党がマニフェストはすべてでたらめ、すべて嘘。朝鮮べったりの売国政党だったとなれば政権交代は確実だ。次期衆議院選挙で日本国民は厳しい審判を下すだろう。
自民もダメ、民主もダメとなれば次の政権はどのようなものになるのだろう。第三局には間違いないが、その構成する議員は国政未経験がほとんどと思われる。しかし泥まみれの自民や民主よりは遙かにましだと皆考えるのだろうな。
新人議員たちの国内問題スタンスは反原発、反増税ということだろうが、対外的に尖閣、竹島、北朝鮮問題は緊急の課題である。新人議員は自民党遊技業振興議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟、日韓議員連盟、日中友好議員連盟、パチンコチェーンストア協会とかに加わっている者はほとんどいないであろうから、韓国からも北朝鮮からも中国からも影響を受けず毅然とした対応ができるだろう。
国民が怒っている。この状況では日本の先鋭化、憲法改正、核武装への流れは止められない。
戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。
「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない10万、20万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後20年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
これが戦後60年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米4件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。1990年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は1万トンを超え2013年就航予定の22DDHヘリ護衛輸送艦は2万4000トンをこえる。以後24DDH,26DDHと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉(常陽ともんじゅ)や新型転換炉(ふげん)、再処理工場(東海再処理施設と六ヶ所再処理工場)などの開発を積極的に行っている。
この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
また、日本は国際原子力機関(IAEA)による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある(駐在査察官の人数も200人で最大)。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。
(この項wikipediaより)
⑤につづく
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余命ブログ、2012年8月21日記事
「米が警戒しているのは日本だ⑤」
余命三年時事日記様、「4 米が警戒しているのは日本だ⑤」(word press版ブログ)より全文引用
(so-net版ブログ、2012年8月21日記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ⑤」)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/%EF%BC%94%E3%80%80%E7%B1%B3%E3%81%8C%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A0%E2%91%A4/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?120821005(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のHⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため1キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 – 24基搭載するまでになっている。
弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがAIP(大気非依存)であるため2週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
アメリカは気がついている。だが現状では押さえ込むことができない。無理をすれば日米関係が悪化するだけで、日米関係の悪化はアメリカのアジアでの敗北、撤退を意味する。日本の核武装への障壁は憲法でもなく、国民の意識でもなかった。アメリカの都合、意志であった。憲法を作ったのも、国民意識をコントロールしてきたのもすべてがアメリカであった。この障壁がなくなれば今の対中国、対韓国関係の悪化するばかりの情勢下では流れが加速するばかりであろう。
では2020年までに日本が仮に核武装し、約50基の弾道ミサイルを実戦配備したとき世界情勢はどう変わるのだろうか。たかが50発の核弾頭、米中ロが脅威と感じるレベルではないだろう。しかし専門家の見方は違う。前述の4名、相互に面識も何の関係もない日米関係者の見解が完全に一致しているのである。このあたりは実におもしろいので長くはなるが丁寧に記述しておこう。
日米安保体制の中でも中国の軍備拡張、拡大志向はとどまるところを知らない。いずれは日本と衝突することは確実だ。この場合、核を背景にした恫喝にアメリカが日米安保を誠実に履行するだろうか。日本のためにアメリカが中国と核戦争をするなんて日本人もアメリカ国民もあり得ないと思っている。いざとなればアメリカは逃げると日本人は誰もが思っているし、彼らの正義も誠意も信じていない。
ここで日本人の国民性が表れる。奴隷支配されるぐらいなら潔く死のう。こんな考えを持つ民族、国民、国家はこの地球上では日本しかない。中国が日本を核攻撃するときには米中において相互に攻撃はしないという密約ぐらいはするのだろうがそれでうまくいくだろうか。
ここで専門家は言う。このとき日本の核基地のミサイルと潜水艦のミサイルは、すべてアメリカとロシアの大都市を攻撃目標にしているはずです。中国が核のボタンを押すとき日本もボタンを押します。中国の核弾頭は日本に殺到し瞬時に日本は壊滅するでしょう。同時に発射された日本のミサイルはアメリカの主要都市とロシアの主要都市に殺到し降り注ぎます。
事前に米中ロそれぞれがこの機に乗じて核攻撃をする可能性があるぐらいの情報を流しておけば大混乱は必至です。米中ロたとえ相互に核不使用、中立、使用核の限定等、密約があっとしても、所詮はそれぞれが互いに仮想敵国、信じられるわけがありません。
海の中から飛んでくる核弾頭がどこの国のミサイルか判別することなど30分ぐらいの時間内では不可能です。米ロはそのホットラインで自分たちは蚊帳の外、日中のたたき合いで損することはないと話し合っているのでしょうが、そうはなりません。
中国の核基地、日本の核基地からの弾道弾の発射は米の監視衛星によって瞬時に把握されます。約10分後にはその目標地点がわかります。数十発のメガトンクラスの核弾頭の半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、太平洋の中、北から次々に発射される核弾頭が半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、米ロがパニックに陥るのは間違いありません。
核弾頭の迎撃は上昇時を逃すと下降時には重力加速で秒速2キロメートルにもなるので不可能です。ロシア人は嘘つきで約束を守らない民族です。しかし彼らは日本人は約束は守るし信用できる民族だと思っています。アメリカ人も彼らはご都合主義で裏切りも勝手に正当化する民族ですがその彼らも大部分は日本人は律儀で信頼できると思っています。そういう日本がなぜと思うでしょうな。
さてこれで米ロの大都市は壊滅的被害を受けます。このときこれらのミサイルは明らかに日本のものであるから中国に報復攻撃はしないということになるでしょうか。結果として中国だけが高笑いということになるでしょうか。
まず米ロの軍部が許さないでしょう。勝手な理由、いやそんなものは関係なく米ロ合意で中国を攻撃するでしょうな。三者持てるミサイルをすべて発射して壊滅。勝者なき戦いが終わる。このようなすさまじいシナリオです。おもしろいと言えばおもしろいかもしれませんが、可能性はいくらもないでしょうな。
まあこんなことでアメリカは日本を恐れ絶対に核武装をさせないのだそうです。
真夏の夜の夢
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改訂履歴
※2015.11.29、タイトル変更、「【もっと知りたい方へ】 核武装の流れ、米は日本を警戒しつつも」>>「【もっと知りたい方へ】 核武装の流れ、米は日本を警戒しつつも容認」
※2015.11.29、信濃注欄(冒頭)、参照先記事のタイトル変更(参照先との整合性をとるため)、「当ブログ記事「核武装トマホーク」」>>「「核武装トマホーク(2007年日米極秘会談)」」
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