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①日本再生計画(計画の概要)  ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ③以降は興味のある記事からどうぞ  おまけ:余命3年時事日記、まとめ年表・2016
有事の最低限度(有事とは人の命がかかった実戦です)
有事・要警戒リスト ・有事の身分証明は必須 ・武力攻撃やテロなどから身を守るために  おまけ:・護身特集 ・有事対応、短編記事リンク集

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【拡散希望】 川崎発、日本浄化デモ第三弾(2016.6.5、五十六パパ様主催) 現場動画集
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【信濃雑感】 竹島の日(2016.2.22)、竹島×韓国といえば竹島上陸・天皇陛下侮辱発言、この他に日本乗っ取り完了宣言もしていた!

2016年4月12日火曜日

余命、軍事・有事関連記事抜粋、2016年4月中旬


重要情報

余命ブログ、2016年3月28日記事「546 朝鮮事案⑥」より抜粋して引用
.....従前は、韓国⇔北朝鮮 の国籍の出入りが自由だったが、7月9日以降、日本における国籍確定だけでなく、韓国でも措置がとられた。北朝鮮→韓国は簡単だが韓国→北朝鮮は非常に困難になっている。一方通行のため、ここ半年で韓国人50万人に対して北朝鮮籍は約3万人程度にまで激減している。在日朝鮮人が国籍を意識しなければならないときが近づいているようだ。

余命ブログ、2016年3月23日記事「527 ハンドブック①」より抜粋して引用
.....「スカパロッティ在韓米軍司令官の後任に、ブルックス太平洋陸軍司令官を充てる人事も決めた」というところまではわかっているが、米韓統合司令部が廃止され、在韓米軍司令官が兼任ということになると事実上、米軍韓国撤退となる。韓国軍は国連軍ではない。ついに国連旗はお飾りとなってしまった。

余命ブログ、2016年3月23日記事「526 巷間アラカルト⑧」より抜粋して引用
(読者さん投稿)
 この頃感情で先走った日本人のほうが怖くなってまいりました。(笑)
 被害を受けるのは息巻いてる人たちではなく弱者です。それはもしかしたら自分の家族かもしれない。危機感を持って冷静でいてもらいたいものです。士族はお上の命令があるまで絶対に刀を抜きません。

余命ブログ、2016年3月22日記事「523 2016年3月16日時事」より抜粋して引用
(読者さん投稿)
 しかし、皆様、相手は死に物狂いのキチガイです。どうぞ、無茶をせず、安全の確保を最優先してください。893界隈では、拳銃の相場が跳ね上がっているほど需要があるようです。



余命ブログ、2016年3月14日記事「513 有事案件アラカルト②」より抜粋して引用
.....「韓国に渡航した邦人も、流石に阿部総理も一方的に見殺しはまずいでしょう」
 こんな時期に韓国へ渡航する邦人は自己責任。政府も国民もいい迷惑だ。(中略)
(信濃注:↑どうにもしようがないということなのか…?)
 中立宣言がでる場合は朝鮮戦争であるから軍属ではあっても敵兵ではない。したがって普通の犯罪である。日韓戦争の場合は単純な戦闘行為である。
 投稿記事のそもそも以下は戦争有事であるが、防衛戦闘を否定しているのかな? 有事になれば女子供、そして国を守るために殺戮戦になるのは当然だ。それ以上でも以下でもない。(中略)
.....竹島の今の状況は安倍政権にとっては大事なカードだからな。朝鮮戦争再開時には使わない。日本は中立宣言をだして、米軍の行動は黙認、国内の南北朝鮮人の隔離送還と反日勢力殲滅だ。半島では南北が殺戮戦をして双方へたばったときに米中で話をつけるというのが常識的なシナリオだ。期待したいな。(中略)
.....この有事の項が適当かどうか迷ったのだが...。ご指摘の通り、先が見えているだけになんとかして犠牲を少なくしたいと思っている。
 日本人が何も知らないのと同様に、在日の3世、4世たちも自分たちの戦後の蛮行を知らない。要するに都合の悪いことを1世、2世はスルーし、捏造教育をしてきた。したがって今ある状況が当たり前だと思っている。これでは最悪の事態に一直線だな。(中略)
(信濃注:↓関東大震災での朝鮮人暴動に関する投稿への回答)
.....自警団で押しつぶしておけばよかったのだが...。先の先を読めぬ政治家をもつとこんなことになる。次の朝鮮人の暴動は殲滅しかないということだ。駆逐しないとまたわいてくる。(中略)
.....機動隊はマシンガンを装備した。自衛隊は4万個のヘルメットを発注した。まあ、無理をする必要はない。戦闘はプロにまかせよう。
(引用以上)



余命ブログ、2016年3月13日記事「509 2013年3月12日時事」より抜粋して引用
....もう後戻りできる可能性はゼロだろう。一応、朝鮮戦争再開とか日韓戦争ということでブログは考察しているが、その発端についてはほとんどふれていない。
(引用以上) (信濃注:ハードランディングの直接の起因までは分からない)

余命ブログ、2016年3月8日記事「500 2016年3月7日時事」より抜粋して引用
.....朝鮮半島有事、竹島問題、日本国民の嫌韓意識の増大というような要素が可能性として現実的になっているから、安倍総理としては一括処理のチャンスである。何がきっかけとなるかはわからないが、今の時点ではソフトランディングの可能性は限りなくゼロに近づいている。(中略)
.....このまま行けば間違いなくハードランディングになる。犠牲は大きいがそれ以上の方法がない。考えようであるが、それが結果として一番犠牲が少ないかもしれない。
(引用以上)



有事の最低限度
有事・要警戒リスト、近所の方はご注意を 2016.2.24
有事の身分証明は必須、余命さんメッセージ他 2016.2.25
武力攻撃やテロなどから身を守るために、内閣官房・国民保護ポータルサイト 2016.3.6

おまけ
有事対応、短編記事リンク集(有事とは人の命がかかった実戦です) 2016.3.13
護身特集(複数手段を用意し、使い分けてください) 2016.4.7




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抜粋記事一覧

余命ブログ、2016年4月19日記事「624 巷間アラカルト㉘」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月19日記事「622 軍事関連②」より全文引用
余命ブログ、2016年4月18日記事「621 朝鮮事案⑬」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月18日記事「619 熊本地震関連③」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月18日記事「618 軍事関連①」より全文引用
余命ブログ、2016年4月18日記事「615 熊本地震関連②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月17日記事「607 朝鮮事案⑫」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月17日記事「605 パナマ文書②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月16日記事「604 選挙関連アラカルト⑫」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月16日記事「603 巷間アラカルト㉗」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月16日記事「602 2016年4月15日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月15日記事「599 朝鮮事案⑪」より全文引用
余命ブログ、2016年4月14日記事「595 巷間アラカルト㉖」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月11日記事「593 巷間アラカルト㉕」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月11日記事「592 2016年4月10日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年4月11日記事「591 政界アラカルト①」より抜粋して引用



以下、抜粋記事

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余命ブログ、2016年4月19日記事「624 巷間アラカルト㉘」より抜粋して引用

negi
 余命様、スタッフ一同様、いつも日本の為にありがとうございます。初代余命様より拝見しております。
 私は東京の西多摩出身で、保守色が強い地域です。父が70代後半で西多摩出身、母が70代前半で札幌出身で、両親の情報収集はテレビと新聞のみです。そんな両親の為に「余命三年時事日記ハンドブック」を送りました。
 読んだ感想を聞いたところ、父は「知っている事が多かった」との事で、母は「初めて知った事ばかりだった」との事でした。生まれ育った場所や年が違うだけで、こんなに差があるとは思いませんでした。母は韓流ドラマが好きでしたが、ハンドブックを読んで、「韓国の事が詳しく分かったよ。北朝鮮と体質も変わらない人種で怖いね。買ってくれてありがとうね。」と変わりました。
 話は変わりますが、私は仕事で10年近く環状八号線を毎日行ったり来たりしていますが、今まで自衛隊の輸送トラックは何度も見たことはありましたが、今日初めて10式戦車を大型トラックに載せて輸送しているのを見ました。調べてみましたが、今まで74式戦車は輸送していたみたいですが、10式戦車は見当たりませんでした。陸自が着々と戦力シフトしているのを間近に見て実感が湧きました。
 私個人の力は微力ですが、まずは図書館に余命本を寄付するなど、自分にできる事を少しずつやって行きたいと思います。これからも陰ながら応援させて頂きます。



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余命ブログ、2016年4月19日記事「622 軍事関連②」より全文引用

夜霧のガイコツこんばんは
 余命ブログスタッフの皆さん及びブログ読者の皆さんお疲れ様です。
 かつて極東国際軍事裁判の場で東条英機元首相の頭をいきなり叩いた大川ナントカという人が「インドは来たれ!他は去れ!」と法廷内で叫んだらしいが、やはり日本とインドは昔から相性がイイんでしょうか。距離的にも近すぎず遠すぎずちょうどいい感じもするし。
 自衛隊とインド軍の連携頼もしい限りです。ジャンボ鶴田とタイガージェットシンがタッグを組んだみたいで楽しみです。タイガージェットシンは市街地でアントニオ猪木を襲撃したりリングでもサーベルの柄で相手レスラーを叩いたりと悪いレスラーだったが本人は本来ガチで強く正統的な格闘も出来るレスラーだったみたいなので一緒に力道山や長州力や前田日明やマス大川をコテンパンにやっつけてほしいところです。



(バカボンより)
♩北から昇ったテポドンが 南ぃ~落ちぃ~るぅ~(アッ!タイヘーン!)
♪コレでいいのだー、アッこれでイイのだぁー ドンドンテポドンテポドンドン
♩キーチーガーイ国家だ テーポドンドン!
 韓国の親北骨抜きカルビ政権により北が南侵してくる可能性を言われているが、あいつらはどっちも日本に向かって来る気がする。北も南も裏ではしっかり繋がってて朝鮮戦争などもともと全くするつもり無いような気がする。要するに北と南の対立はプロレスなんじゃないか?
(その割には面白く無い。前座レスラー以下だ。俺がジャイアント馬場だったらどちらにもギャラは出さない。ギャラを出してほしかったら昔の新日の前座試合みたいにガチで喧嘩しろ)
 自分は自衛隊員じゃないのでエラそうな事は言えないがいつでもカカって来い。そして解説の古館伊知郎よ、お前もつまらない解説しやがったら自衛隊という最強のレスラーが解説席に降りてゆきマイクを叩き潰してお前もコブラツイストか逆エビ固めを食らうぞ。



真太郎
 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 来るべき朝鮮戦争再開時の中立宣言が発せられた場合の在日の扱われ方がすでに法的に定められています。中立宣言が発せられたとき、在日南北朝鮮人は日本から敵国人としての扱いを受けると解釈しています。間違っているかもしれないので気になる在日鮮人は、防衛省に問い合わせると良いでしょう。
 在日南北朝鮮人は朝鮮戦争が再開されれば全員軍籍ですが、軍服を着ていません。したがって、スパイかゲリラと疑がわれ、たとえ投降しても「捕虜等の資格を有することを疑うに足りる相当の理由があると判断」されるので自衛官に拘束され「捕虜等の資格を認定するために必要な手続」を通過して 「捕虜収容所」に「抑留」され、それが終了すると本国へ「送還」されます。
 捕虜の資格がない者はすぐに処刑されると思います。捕虜収容所で火病を起こして暴れたら処刑されるかも知れませんね。戦争が終われば、朝鮮戦争に送り返されるでしょう。捕虜収容所のほうがマシのような気がします。

武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律について

1 目的
○武力攻撃事態における捕虜等(捕虜、衛生要員等をいう。)の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態において捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(以下「第3条約」という。)その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。

2 総則
○捕虜等の人道的な待遇の確保、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護すること、その他捕虜等の取扱いに係る国の責務等を定める。

3 拘束及び抑留資格認定の手続
○捕虜等の拘束、資格の確認等に関する手続、権限その他必要な規定を設ける。
・敵国軍隊等の構成員その他本法制の対象となる捕虜等の範囲を定める。
・防衛出動を命じられた自衛隊の自衛官が、武力攻撃が発生した事態において、捕虜等の資格を有することを疑うに足りる相当の理由があると判断する者を拘束することができる権限を整備する。
・拘束された者について、連隊長・艦長等に引き渡しの後、方面総監等に後送の上、捕虜等の資格を認定するために必要な手続を規定する。

4 捕虜収容所における抑留及び待遇
○捕虜等の抑留その他の業務を行うため、三自衛隊の共同の機関として、臨時に、捕虜収容所を置くことができることとし、その所掌事務その他必要な規定を整備する。
○捕虜等を常に人道的に待遇するため、第3条約その他の国際人道法の規定に従い、営舎、食糧、被服、衛生、医療その他必要な規定を設ける。
・捕虜等に対し、捕虜収容所における日常生活に必要な食事、衣服、日用品等の提供に係る規定を設ける。
・捕虜等の保護のため、捕虜等の同一国籍の衛生要員による捕虜に対する医療活動を実施し得るよう、必要な特例措置等を設ける。
・捕虜収容所内における捕虜の業務従事に係る制度を設ける。
・捕虜等に対し、抑留の円滑化・効率化に資するために給付金を支給することができる制度を設ける。
・捕虜等の通信の発受に関し、所要の規定を設ける。
○捕虜等の規律違反に対する懲戒制度を整備する。

5 審査請求
○捕虜等の資格認定及び抑留中の懲戒処分に対する不服申立てを審理するための捕虜資格認定等審査会を防衛省に臨時に設置すること、及びその審理手続等について必要な規定を設ける。

6 抑留の終了
○捕虜等の送還に関し必要な規定を設ける。

7 補則
○捕虜等の拘束及び抑留業務の目的達成に必要な範囲で、自衛官による武器の使用権限を整備する。
○捕虜等が逃走した場合の再拘束の権限並びにそのために必要な調査及び土地等への立入りに関する規定を設ける。
○捕虜等の所持品の領置に係る規定を設ける。
○重傷病捕虜等の送還の決定や捕虜の一般的な医療に関与し得る、独立した委員の任命その他必要な業務に関する規定を設ける。
○その他所要の特例措置等に係る規定を整備する。

8 罰則
○敵国の衛生要員等について医療活動に関する守秘義務違反に係る罰則を整備する。



アオイ
投稿日時:2016年4月18日 10:43 PM
「URLの訂正」のため再投稿します。申し訳ありません。

平和安全法制(参考)
(1)内閣官房 平和安全法制等の整備について
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
(2)内閣官房 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制について」の一問一答
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html

1 集団的自衛権についてのご投稿を見かけましたので、ここに添付しました。ご参考下さい。特に、上(2)一問一答(全35)は参考になるかと思います。
(例)
【問30】米国から戦争への協力を要請された場合に、断れなくなるのではないか?
【答】武力行使を目的として、イラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することは、これからもありません。我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がない場合、他に適当な手段がある場合、必要最小限の範囲を超える場合は、「新三要件」を満たさず、「できない」と答えるのは当然のことです。

自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」
○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと



日本国民
太郎 への返信
 太郎様、興味深いブログのご紹介、ありがとうございます。

>なるほど朝鮮戦争は、昭和28(1953)年7月に、北朝鮮と米国との間で38度線を暫定的な国境線とするということで「休戦協定」が結ばれましたが、これはあくまでも「休戦」であって、戦争が終わったわけではありません。
>そして日本は中立国ではありません。なぜなら日本は連合軍である米軍に基地提供しています。
>つまり、日本は、北朝鮮との間で、戦争中です。

 休戦協定は北朝鮮と米国ではなく、北朝鮮と国連軍ではなかったかと。もっとはっきり言えば、国連軍と言うよりは、日本と戦争した連合国軍では。日本の国連加盟は1956年日ソ共同宣言を経て安保理決議が通る条件が整ってからなので、少なくとも朝鮮戦争休戦協定当時の日本は当事者ではなかったかと。また、日本は米国に基地を提供しているのであって、国連軍に基地を提供しているのではないかと。
 屁理屈っぽいですが、戦争の当事者になるかならないかについては、屁理屈でも当事者になりたくない意思表示をするべきで、自動的に当事者になるという理屈は卑屈な精神が染み付き過ぎではないでしょうか。
 上記のように抜粋して繋ぎ合わせるのは危険ですが、小名木さんの理論は支持できませんな。



アオイ
>米国の戦略(参考)
※ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、現在進行中ではないかと思われるオフショア・コントロール戦略に関する論文(抜粋、一部補足要約)を、ご参考のため、以下に紹介したいと思います。
(防衛省HPから)
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-046.html
「Offshore Control is the Answer」
オフショア・コントロールが答えである
Colonel T. X. Hammes, U.S. Marine Corps (Retired)
(Proceedings, Vol. 138/12/1,318, December 2012.)
(抜粋、一部補足要約)
1 米国は、迫りくる予算削減の中、アジア太平洋地域への影響力とプレゼンスを維持するためのコストを著しく削減できる軍事戦略を必要としている。
2 現在(2012年時点)、米国は、アジアへの戦略的リバランシングを実施しているが、その課題は、平時の経費を節約しながら、アジア太平洋地域に影響を及ぼし、戦時に国益を守るための十分な態勢がとれることである。
3 オフショア・コントロールの概念は、英国のオフショア・バランスとは異なり、中国のエネルギーや原料の輸入、工業品の輸出を遮断することが可能な米国の能力を確保するために、米国はアジア太平洋諸国と協力し合うものである。
4 オフショア・コントロールは、中国による第1列島線内の海洋の使用を拒否すると同時に、それらの島嶼を防衛し、その領域の外側の空域及び海域を支配する。
5 それは、中国のインフラを物理的に破壊するために中国領空に侵入するというよりは、「経済的窒息をもたらし、遠方からの攻撃を可能とする軍事作戦構想」である。
6 また同時に、中国によるA2/ADへの投資の多くを無効にするとともに、削減された米国防資源の中で、必要とされる能力を確保する方法を模索するものである。
7(2012年の時点で)オフショア・コントロールはまだはじまったばかりであり、実現可能性について厳正な検証が必要である。
(以上、抜粋、一部補足要約)



アオイ
>米国の戦略(参考)
投稿:2016/03/16/10:28pm
※連投すみません。以下にオフショア・コントロール戦略のソース(例)を掲げます。

○オフショア・コントロールが答えである(Offshore Control is the … – 防衛省・自衛隊
http://www.mod.go.jp › … › ニュース・お知らせ
私が提案する代替戦略は、オフショア・コントロールである。この概念は、英国のオフショア・バランスとは異なり、中国の …

○[PDF]オフショア・コントロール戦略を論ずる – …
http://www.mod.go.jp › navcol › SSG › review

○オフショア・コントロールとシーレーンの安全保障 | 海洋情報 FROM THE OCEANS
oceans.oprf-info.org › analysis_ja02
… Forum)2012年6月号に、興味深い対中戦略提言が掲載された。それ以降、 オフショア・コントロール(以降、本論ではOffshore.

○安全保障学を学ぶ: 論文紹介 米国のオフショア・コントロールと日中貿易のリスク
militarywardiplomacy.blogspot.com › bl…
スマホ対応 – 2015/10/12 – オフショア・コントロール(offshore control)とは、現在米国で研究が進んでいる対中戦略の一種です。

○アメリカの「オフショア・コントロール」戦略 – 海国防衛ジャーナル – livedoor Blog
 blog.livedoor.jp › archives
スマホ対応 – 2012/12/18 – 米海軍協会(Naval Institute)の機関誌『Proceedings』に「オフショア・コントロール」 についてのエッセイが寄稿 …

○中国の拡張政策へのアメリカの対抗処置、オフショア・コントロール(OC) | 不動産 …
konnomasahiko.com › …
スマホ対応 – 2015/07/04 – オフショア・コントロールはまだあまり聞きなれない言葉かもしれない。 昨日までのブログで、アジアインフラ …



today
こんにちは
 在韓米軍の次の司令官は実戦経験豊富なビンセント・ブルックス陸軍大将だそうです。http://www.defense.gov/News-Article-View/Article/697602/carter-names-first-female-combatant-commander
 米韓統合軍司令官の役職名があるかないかが問題になりそうですね。「なし」であれば、在韓米軍撤退加速の流れですね。米軍公式サイトを確認したら、まだ前任者のままでした(笑)
詳細は拙ブログ 在韓米軍3 にて
http://yaplog.jp/todays_afpbb/archive/697



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余命ブログ、2016年4月18日記事「621 朝鮮事案⑬」より抜粋して引用

路傍の石
 私は思うにハードランディングは望む所ですが平行して竹島問題の国際司法裁判所への提訴と過去の在日朝鮮人の帰化申請書類の再調査行うべきだと思う。
 アメリカはすでに朝鮮半島を捨てて当然日本も関心は無い(拉致問題は別)、朝鮮戦争当時は中国共産党、ソビエト連邦に挟まれて地政学的に戦場になる場所でした。
 しかし、南朝鮮は経済的にも政治的にも中国に飲み込まれ、日米の軍事機密を中国に流す軍部を同盟もしくはそれに等しい関係とは言えない。ましてピンポイントで打てるミサイルも有り高性能なレーダもある今緊密な関係など無意味だと思う。対馬への進行を画策していた事を余命ブログで知り南朝鮮は日本にとってプラスの要素は無い。
 過去、アメリカは中国や南朝鮮を使って日本を貶めて来たが今回のケリー国務長官の広島訪問と慰霊碑への献花は今までの流れを変えるものと思った。
 我々日本人はアメリカに70年の間貶められた。では中国共産主義と緊密な関係になれば良いのか。それはやがて民進党が政権を取り道州制や外国人参選権が施行され中国人と朝鮮人が乱入し対馬、沖縄の独立、大阪の独立など中国、朝鮮主導の地域ができ日本は乗っ取られる事になる。最後は本人の知らない罪状で逮捕され中国奥地に移送されて行方不明で終わる。
 表面的にでも自由と民主主義国家のアメリカにはまだ救われる。
 話を戻すとつまり日本にとって朝鮮半島の意味は小さいし余命ブログ記事では既に竹島で軍事訓練を行ったと有る以上侵略行為に対してはっきりと竹島の奪還に動くべきだと思う。余命ブログの行間では既に多くの事が始まっているから待ちなさいと言っているが・・・・。
 偽帰化申請書類についても既に時効になっていると思うが平和ボケの日本人に今いる帰化人は全てが犯罪者の末裔で有る事を知らせる必要があると思う。時効になっている事で日本人として認めるのかは法的には分からないが事実は周知する必要がある。
 Factを知る事は未来を展望する一助になると思う。



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余命ブログ、2016年4月18日記事「619 熊本地震関連③」より抜粋して引用

花のごとし
東日本大震災以来の緊急措置! 「即応予備自衛官」300人を招集へ
-産経新聞
 熊本地震で、予備自衛官が投入されましたね!
 元自衛官と報道各社は現実逃避していますが、実際は普通の企業で働いている「草」部隊ですからね。それが300名も即応できる体制でこの震災でのお披露目って、朝鮮人どもは妄想だとか馬鹿にしてたと思いますが、今頃あそこが縮み上がってるんじゃないでしょうか?そりゃー本来の目的は朝鮮人対策なんですから。



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余命ブログ、2016年4月18日記事「618 軍事関連①」より全文引用

真太郎
 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 軍事には全く関わった事がないので今回も単なる妄言です。
 そうりゅう型にはインドも興味を示しています。余命様がおっしゃる通りに豪がそうりゅう自体の性能と価格だけでなく、日米の軍事システムに組み込まれるのを望んでいるのならば、印も同じ理由でそうりゅうを欲しがっていると思います。
 そう言えば、安倍総理が提唱するダイヤモンドセキュリティー構想には豪も印も入ってましたね。世界が反米と親米に段々ハッキリ色分けされているようです。今回の見えない戦争(乗っ取り戦争)では、日本は戦勝国になれそうです。
 そうりゅう インドでググるとニュースフィアに以下の記事がありました。

インドの次期潜水艦、日本の「そうりゅう」型か?日米豪印の体制強化と現地紙報道
 インドが、同国海軍の次期主力潜水艦候補に日本の「そうりゅう」型を検討していることが分かった。インド政府が日本政府に対し、同艦をインドで共同生産する可能性を検討するように要請したという。インド紙『タイムズ・オブ・インディア』(TOI)が29日、匿名ソースの情報として報じた。
◆競合相手は仏独露西
 TOIの報道によれば、インド政府はこのほど、日本政府に対し、6隻の通常型潜水艦を新造する80億ドル規模のプロジェクトへの参加を要請した。
 このプロジェクトは、南シナ海やインド洋で強まる中国の脅威に対抗するため、2007年に立ち上がったインド海軍の潜水艦隊増強計画で、「プロジェクト75インディア」と名付けられている。老朽化や事故で消耗した潜水艦隊を最新の通常型潜水艦6隻に置き換える予定で、対地攻撃能力や長時間潜航能力、長い航続距離などの性能が求められている。
 「プロジェクト75インディア」は、外国製の潜水艦の「輸入」ではなく、インド国内の造船所とのジョイントベンチャーによる共同生産が前提になっている。既にフランス、ドイツ、ロシア、スペインのメーカーがこの“潜水艦契約レース”に参入を表明しているという。そのうち、仏独露は過去にインドへ潜水艦を供給した実績がある(TOI)。
 一方、米誌『ナショナル・インタレスト』は、日印が安倍首相とモディ首相の就任以来、特に防衛面で急接近している点を指摘。それが「そうりゅう」型の採用に有利に働くかもしれないと見ている。
 「そうりゅう」型は他4ヶ国が売り込む潜水艦よりも大型で、主な性能で他国製を上回っているとされているが、TOIは、「インド側の要求性能には合わないかも知れない」と“オーバースペック”を心配する。
 一方、米防衛専門家のロバート・ファーレイ氏は「4200トンのそうりゅう型は(ドイツの)タイプ214、(フランスの)スコーペン、(ロシアの)改良型キーロよりも大きく、ずっと大型の武器を搭載することができる。また、他の艦よりも静粛で航続距離が長い。推定約5億ドルという価格は、他の艦に比べて特別に高いわけでもない」と評価している(『ナショナル・インタレスト』)。
◆契約成立でもロールアウトは7年以上先
 「そうりゅう」型の輸出を巡っては、既にオーストラリアとの交渉が広く報じられている。TOIも「成立から何十年も経過した古い自主規制が解かれた」と、安倍政権が昨年行った武器輸出規制の緩和に注目している。同紙などは、日本とインドの間で既に、新明和工業製のUS-2飛行艇の売買契約が話し合われている件にも触れている。
 「プロジェクト75インディア」は2007年に立ち上がったが、 TOIによれば、インドの防衛機構にはびこる「官僚主義的な無関心」によって、繰り返し実施が延期されてきたという。しかし、昨年就任したモディ首相はプロジェクトの推進に熱心だといい、外交誌『ザ・ディプロマット』によれば、インド政府は昨年10月にようやく具体的な計画にゴーサインを出したのだという。
 ただし、『ナショナル・インタレスト』は、次のように釘を指す。「インド海軍が日本の潜水艦を運用するのを、近々見られると期待してはいけない。インドが契約先を決定するのに2年はかかると見られており、最初の艦がロールアウトするまでにはさらに7、8年はかかるだろう」。それでもこのタイムテーブルは、考えられうる最速のものだという。
◆日米豪印の軍事力を「そうりゅう」が結ぶ?
 TOIは、「アメリカは、アジア太平洋地域での中国の攻撃的な姿勢に対抗するため、インド、日本、オーストラリアに、より防衛協力体制を強化するよう要請している」と、今回の動きの背景にある軍事情勢を解説する。先日インドを訪問したオバマ米大統領は、モディ首相とアジア太平洋地域・インド洋における「共同戦略ビジョン」を宣言。これは、近隣諸国と領土争いを繰り広げる中国への「直接的な回答」だと、同紙は記す。
 また、「そうりゅう」型を運用する海上自衛隊と、導入を検討しているオーストラリア海軍は、米海軍とインド海軍が毎年行っている「マラバール海軍合同演習」へのレギュラー参加を希望しているとも、TOIは指摘する。
 背景にあるこうした軍事情勢や性能面、価格、そして安倍首相とモディ首相の蜜月ぶりを挙げ、「そうりゅう」が有利だと指摘する専門家も多い。これに対し、『ザ・ディプロマット』は、「それが本当だとしても、現時点で日本が(インド側の提案に)応えるかどうかは分からない。そして、もし日本が参入しても、契約レースの候補の一つになるというだけだ」と慎重な見方をしている。
(Newsphere編集部)



YMT
 YMTです。
 オバマは南シナ海でもヘタれているようです。YoutubeTHE STANDARD JOURNAL「奥山真司のアメ通LIVE(20160412)前哨戦」の最後の部分です。
 「オバマが、米海軍首脳に『お前ら、南シナ海でのシナの行動に反応して、軽々しく動くんじゃね~ぞ』と釘を刺したようだ。おまけにスーザン・ライスが『これはオフレコね』と指示したので、米海軍は頭にきて『前々から進言しているのにまた無視かよ!シナのやりたい放題を見逃して取り返しのつかない状態になり、今度は元に戻せという事になったら、真っ先に血を流すのは俺達じゃね~か』とオフレコにも拘らず、これを海軍関係のプレス『NAVY・・・』で暴露して不満を爆発させている。」とのことです。
 道理で「航行の自由作戦」が、生ぬるいはずです。やはり日本海軍が旭日旗をはためかせて、東シナ海から南シナ海を遊弋しなければ世界の平和は保てないようですね。



信濃注:
どこまで本当なんだろうか。安易に信用せず、疑いの目を交えて見る必要があると思う。
(以上)



アオイ
北朝鮮(ミサイル発射関連)
[ソウル聯合ニュース](抜粋)
 北朝鮮が15日早朝に『中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られる』ミサイルを発射したことを受け、・・・・
 北朝鮮が『長距離』弾道ミサイルを発射したり、核実験を実施したりした場合、国連安保理は既存の決議で規定する「トリガー条項」(自動介入)に基づき、さらなる制裁に乗り出すことになっている。しかし今回は長距離ではなく中距離弾道ミサイルであることに加え、発射に失敗したことが明らかになっているため、直ちに『追加制裁につながることはない』とみられる。
(以上、抜粋)
1 中距離弾道ミサイルと『みられる』というのは『はっきりしない』ということなので、どうせなら『長距離弾道ミサイルとみられる』としていれば、追加制裁の必要性の有無のために、少なくとも、その『はっきりしない』部分についての調査はされることになると思います。
2 では何故、わざわざ『中距離』としたのか。(意地悪な言い方かもしれませんが)追加制裁を決めるのは安保理なので『中国に配慮』したのではないか、と疑ってしまいます。が、米軍報道官も「ムスダンとみられる」と言っているので、何か事情があるのかもしれませんね。
3 と、コメントを書いていて思ったのですが、他紙では、韓国軍からの情報として「発射後数秒で消えた」とされてましたが、韓国軍は赤外線センサー(衛星)を使って監視していたのでしょうか。
 それから、早朝の発射ということは、位置関係として、北朝鮮は中国から見れば東側にあるわけで、丁度、日の出の頃かと(中国側から北朝鮮の方向にアンテナを向けたとき、中国側の防空センサーに影響はないのかな?とも思いました←考えすぎかもしれません)。
(以上、アオイ)



アオイ
オーストラリア(参考)
中国マネーに目がくらんだ豪州に怒り心頭の米国…海兵隊の隣に“敵”で「アフガン並み」リスク
産経ニュース(2016.3.31 09:00)
(抜粋) 米海兵隊が中国を睨む拠点としているオーストラリア北部、ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、米国の対豪不信が高まっている。貸与は米国に知らされないまま決められ、中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを監視する可能性もあるためだ。契約は99年という長期にわたる。
(以上、抜粋)
1 オーストラリアは近年、首相が、中国語ペラペラのラッド(女性)から、親日のアボット、そして現在、中国との経済的な関係を最重要視し、反日発言をしているターンブル(息子の妻が中国共産党員)へと変わってます。
2 現首相のターンブルは、南シナ海問題では中国を批判していますが、海兵隊の基地の隣りの土地を中国企業に貸し出すというのは、どういうつもりなのか。在豪華僑や韓人が、ダーウィンの海兵隊基地の反対運動をするようなことにならなければよいと思いますが。



uhouho
 初めてのコメントですが、横から失礼いたします。
 空挺団、落下傘部隊というのは、当然、わざわざ空から味方の後方に降下する部隊ではありません。敵のど真ん中、後方に降下して作戦を行う部隊です。任務達成後は来たときと同じ様に飛んで帰ってくるとでも?
 アニメは見てないけど「お世話になりました」とはそういう意味かと。



YSさんへ
 アメリカでは(というか何所の国でも)軍人はすごく尊敬されてます。相手が軍人、退役軍人とわかれば「いつもありがとう」とか感謝の言葉を伝えます。その誇りがあるから命を懸けて戦えるのです。
 日本ではどうでしょう?サヨクの嫌がらせばかりですね・・・それでも命を懸けて戦ってくれると信じてますが・・・
 差し出がましく恐縮ですが、「戦争法案で自衛隊が犠牲になるぞ!」とか脅しなのか侮辱なのか知らんがアホな事言ってる連中と同じことはせずに、自分に出来ることをしましょう。



YS
七四三 への返信
七四三さま
 コメントを有難うございます。旧日本軍や自衛隊のことをよく知らないもので、空挺部隊の最後の言葉「お世話になりました」が心に残ってしまいました。GATEのこのシーンを見るまではハードランディングで一刻も早く駆逐してほしいと思っていましたが、日本人の犠牲者がゼロのハードランディングなどはないことに気づかされました。
 誰か半島のDNA(エベンギ族?)だけに反応する殺虫剤を作ってくれないでしょうかね。ついでに外患罪に強力な効果のある殺虫剤もほしいです。



シャチホコ
 ウヒョー、私はどんぴしゃりを引き当ててしまったわけですね。とすると、余命様のおっしゃるハードランディングの意味がわかります。戦において、後方攪乱を計画するのは戦略のイロハであると聞きます。南北朝鮮の指導者がよほどの間抜けでない限り、このぐらいのことは思いつくでしょう。
 そういえば、かつて我が国も後方攪乱を用いて見事に戦争の勝利を全きものにしたことがあります。日露戦争において、東郷平八郎元帥がバルチック艦隊を壊滅しただけではなく、明石元二郎陸軍大佐がロシア革命の導火線を仕組んで戦争の継続を困難ならしめ、ついに戦争を勝利に導いた事実です。
 以上のことからも、後方攪乱は1)本格的な上陸侵攻、2)ゲリラなどによる攻撃と不可分の関係にあるので、安倍総理はその辺の対策も抜かりなく、サッサと用意してしまったわけですね。
 では、われわれ国民はその有事に際してどのように対処すれば良いのか。これは「内閣官房 国民保護ポータルサイト」に詳細に記述されてあるので、まずは再三熟読玩味することが大事だとは思いますが、私は直接対峙する戦力にはなれなくともせめて邪魔にだけはならないようにしようと思います。
 それよりも大事なことはゲリラ活動を未然に防ぐことで、そのためには国が安全な仕組みを用意しなければならず、その手始めが「テロ3法」であり、政府に数々の情報が集約され政策とその実行に繋がり、社会の仕組みも日本人にとって公平で安全なものになるような国民運動が「集団通報」ということなのでしょう。
 また、余命様の提供されるこの場所は、国民にとって有用な情報の集約及び提供の場所であり、情報の発信基地でもあるということでしょうか。さらにはゲリラ側への圧力にもなっていたりして。
 ここでふと思いついたのは、最近のこの場所が一見読者の広場のような様相を呈しており、またわかりにくいというのも一種の目くらましのようなものですか?(笑 注意して読んでいると、各所に重要な情報が仕込まれているような気がしますが。
 末筆になりましたが余命様及びスタッフの皆様、くれぐれもご自愛のほどよろしくお願いいたします。



信濃注: シャチホコ様、前回投稿
余命ブログ、2016年4月10日記事「587 巷間アラカルト㉓」
余命、軍事・有事関連記事抜粋、2016年4月上旬
(以上)



アオイ
日中平和友好条約1978
1 南シナ海における中国の覇権の追求について、駐日中国大使は「日本は当事者ではない」と発言。これは、日中平和友好条約(第二条:アジア地域における覇権を求めるべきではない)を無視している。
※日本は、アジア地域における中国の覇権追求に無関心ではいられない当事者ですよ。
2 この条約第二条は、シーレーンでの安全かつ自由な航行も確保しようという意図がうかがえるし、日本だけではなく、南シナ海を利用するベトナム、フィリピンなどにとっても、中国の強引な拡大主義を抑制する上で重要な条項といえる。
 個人的には、このようなアジア地域での安全を確保するために、条約前文にあるように、日中共同宣言1972(ポツダム宣言第8項:カイロ宣言の履行)を厳格に遵守すべきことを確認し、中国との歴史戦では日本は沈黙することにしたのではないかと思います。要するに、ギブ・アンド・テイク。
3 以前、尖閣付近で中国海軍による自衛艦に対するレーダー照射がありましたが、これは、武力による威嚇(条約第一条)に相当する。
4 アジア地域における中国の覇権の追求が止まらず、また駐日中国大使の発言もあり、もはや日中平和友好条約は形骸化しているように思えます。



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余命ブログ、2016年4月18日記事「615 熊本地震関連②」より抜粋して引用

日本桜
twitterにて
在日米海兵隊‏@mcipacpao
4機の米海兵隊のオスプレイが九州の被災者を支援するため、たった今、沖縄の普天間基地から岩国基地(山口県)へ向けて飛び立ちました。
1:53 – 2016年4月17日
(日本桜)



日本桜
 熊本地震で被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。一刻でも早く食料や物資を支援して欲しいと、心から願っていますが、鉄道の不通、崖崩れや橋の崩落で物流が困難な状況下で、援助物資が思うように届けられない状態になっています。
 安倍総理のテレビ会見で、アメリカより援助の申し出があり調整中との発言がありました。個人的には、物資の大量搬送にはオスプレイしかないと思っていましたが、具体的に動いている様です。

【熊本地震】菅官房長官「オスプレイも調整に入る」 米軍支援にオスプレイ投入を示唆
産経ニュース(2016.4.17)
 菅義偉官房長官は17日の臨時記者会見で、米軍航空機による輸送支援を受け入れに関し、「物資の輸送であれば、垂直離着陸輸送機オスプレイも調整の中に入ってくる」と述べ、被災地支援を加速するため、オスプレイを使用する可能性があるとの認識を示した。
 米側の支援要請について「自衛隊、警察、消防で全力で対応してきたが、米軍からの支援要請は心から感謝申し上げたい」と謝意を示した。米軍の支援開始時期や規模に関しては「道路が寸断されたり、思うように物流が運べていない状況があり、今回は輸送が極めて重要だ」と指摘した。その上で「(現場が)混乱しないよう米側と今必要な調整を行っており、調整が出来次第と思っている」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/160417/plt1604170020-n1.html

 災害を利用していると思われるのは心苦しいのですが、オスプレイが災害時に大きな戦力になると世間に認知されれば、導入に肯定的な意見が多くなり、反日左翼や中国にとって最も嫌な展開になるでしょう。
(日本桜)



(中略)

こつる
自作自演のマスコミに注意
 震災直後の人心をさらに動揺させようと、毎日新聞や朝日新聞が分断工作をしています。国と県知事の間でいさかいがあっただの、避難場所での病気の方をクローズアップしたり。政府への不信感をあおるような記事がほとんど。
 朝日は珊瑚を傷つけたときのように、民家を荒らした上で「空き巣大発生」とか、記事を捏造しないか、心配です。現地の人で、もし避難所に朝日新聞や毎日新聞の記者がくれば、貴重品の盗難や、取材時に誘導質問されないか、注意していただきたい。余裕があれば、取材時にスマホで録音し、あとからそれがどのように記事として捻じ曲げられるか、証明できます。
 熊本は熊本日日新聞がシェア半分以上だから、毎日朝日の影響は少ないと思うけれど・・・。配達不可地帯や遅配がおこっているので、熊日が当日の紙面をホームページで公開しています。
 産経新聞のニュースアプリで熊本のホテルが5千人くらい高齢者・障害者を自己負担無しで受け入れできると配信されていました。避難所でのストレスにより症状が悪化しそうな人は、そちらを利用して欲しい。
 東北大震災直後、日本の国防能力を測るためにロシアが領空接近し、中国は軍用機の接近、韓国もどさくさにまぎれて竹島の強化をしていました。今回も、3日連続で中国が尖閣諸島に出現(4/17の八重山日報より)。機関砲あるいは機関銃を搭載している船ですよ?腹立たしい。
 ロシアはどう動くか、韓国はどう動くか。じっと見極めたいと思います。



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余命ブログ、2016年4月17日記事「607 朝鮮事案⑫」より抜粋して引用

けいちん
【ソウル聯合ニュース】
 韓国兵務庁が先月21日に「国籍変更などを通じた兵役回避者制裁方策研究」という題目の研究入札公告を出していたことが11日、分かった。公告に添付された提案要請書には「兵役義務未解消状態における国籍離脱・喪失者に対し相続税・贈与税を多く課税する案に関する研究」も含まれている。
 現行法では、韓国籍の放棄などで兵役を回避した人は国内での就業や事業許可で不利益が出る可能性があるが、課税による制裁は受けない。同庁は今回の提案要請書で「兵役問題とリンクした制裁手段として課税を多く課すことについて法理的な検討が必要だ」と強調している。
 提案要請書には政府高官などの息子が韓国籍を放棄し兵役の義務から逃れた場合、高官ら本人に人事上の不利益を与える案に関する研究も含まれている。
 これについて兵務庁は「憲法第13条3項の連座制禁止の原則に反する可能性などについて法理的検討が必要な部分だ」と説明した。
 一方、同庁は兵役前に外国籍を取得した人が韓国籍を喪失することについて、喪失に関する制限を設ける方向で研究する方針だ。現行では外国籍を取得すると韓国籍を自動的に喪失することになっている。同庁は兵役前に韓国籍を放棄した人が後にこれを回復することを難しくしたり、就業ビザの発給を制限したりする案も研究入札の提案要請書に盛り込んだ。
以上
 またマイナンバー日韓協調を裏付ける動きが出ました。
 在日は相変わらず今日も脳天気です。折角、余命大人が何の利益もないのに記事にしてやってたのに、連中は何処吹く風。こんな連中にいいようにやられてしまった事が腹立たしくてしょうがないです。
 不要な投稿すみません。ゴミ箱行きか、またコッソリとコメント反映でお願いします。笑)



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余命ブログ、2016年4月17日記事「605 パナマ文書②」より抜粋して引用

草きつね
 はじめまして。余命プロジェクトチーム様いつもありがとうございます。私も日本再生を目的にまずは拡散から行っています。
 早速ですが、パナマ文章について脱税が大きな話題ですが、真の狙いはテロと核開発=北朝鮮と繋がる違法勢力のあぶり出しとも考えられるのでしょうか? 5月の全文公開とG7を経て、西側諸国内の売国奴や北朝鮮工作員を完全に封じ本当の意味での兵糧攻め開始となれば、北朝鮮は座して死すより南進する可能性が高そうに思います。
 また、日米に見捨てられた韓国は4月末の米韓軍事演習終了を控えてもう後が無い状態。緊急に韓国内の北シンパを排除して自力で国防(肉と金)を整えないと、兵糧攻めでタイムリミットを迎えた北朝鮮の南進で蹂躙されるでしょう。伏兵のパナマ文章により南北が壮絶なチキンレースのスタートラインに引き摺り出されることになるのでは・・・と小説のような妄想をしてしまいます。
 ついでに気になるニュースを2つ見つけました。ご参考までに下記に一部転載いたします。

盧泰愚元大統領長男の調査 要請あれば協力=パナマ大使
【ソウル聯合ニュース】中米パナマのアロセメナ駐韓大使は8日、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」に関連し、韓国の金融当局が盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の長男、載憲(ジェホン)氏を調査するならパナマ政府は積極的に協力するとの姿勢を示した。
~中略~
 タックスヘイブンに関する資料にはまた、盧氏以外に195人の韓国人の名前が記されている。アロセメナ大使はこれら韓国人についても要請があれば協力すると述べた。 
 パナマ文書には北朝鮮の複数の企業も登場する。このうち大同信用銀行(DCB)の関連会社「DCBファイナンス」は北朝鮮の核・ミサイル開発と武器取引に関与したとして米政府の制裁対象になっている。
 アロセメナ大使は「北朝鮮の核開発行為は国際法に外れるものだ」と指摘。パナマはこうした違法な行為に資金を回すいかなる行為も容認しないと述べた。
2016年4月8日11時2分配信

兵役逃れの制裁強化か 国籍変更者への課税検討=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国兵務庁が先月21日に「国籍変更などを通じた兵役回避者制裁方策研究」という題目の研究入札公告を出していたことが11日、分かった。公告に添付された提案要請書には「兵役義務未解消状態における国籍離脱・喪失者に対し相続税・贈与税を多く課税する案に関する研究」も含まれている。以下省略 
2016年4月11日11時4分配信



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余命ブログ、2016年4月16日記事「604 選挙関連アラカルト⑫」より抜粋して引用

YS
 アニメGate を何度も見ました。特に最後の2話は10回以上見ました。空挺部隊が落下傘で降下する光景はアニメといえども自衛隊の勇猛さがひしひしと伝わって武者震いがしました。
 しかし、飛行機から空挺部隊が落下傘で降下する際に、最後の隊員は飛行機の乗組員に「お世話になりました」と言って降下しました。何度見なおしても私の聞き間違いではありませんでした。「お世話になりました」という言葉は、すぐに再開する仲間に贈る言葉ではないと思います。
 私は自衛隊とは縁がありませんので、実際に隊員の方が実際にどのような言葉を交わしているのかは知りません。でも自衛隊員の方に「お世話になしました」などという言葉を言わせるのは最後の最後でないといけません。
 私には自衛隊員には絶対勝てないものを持っています。それは何か? 体脂肪です(笑)。ハードランディングになるのであれば、自衛隊員の方に「お世話になしました」と言わせる前に、体脂肪を活かして楯になる覚悟をしなければなりません(爆)。
 大東亜戦争では無限の可能性のある二十歳前後の若者が、愛する人や家族を守るために命をかけました。恥ずかしながら私は年老いて自分の可能性がほとんどなくなって、やっと覚悟をしなければならないと思えるようになりました。日本の礎になってくださった方々とはレベルが違いすぎますね。
 ところで、集団的自衛権と徴兵制を同一視する意見があります。自衛隊は肉体的な鍛錬はもちろんのことコンピュータ制御されたハイテク機器を操作し、海自などは特に米軍との連携が大切でしょうから、切迫した状況でも米軍と英語で親密なコミュニケーションができる能力が必要なはずです。
 「民主主義って何だ?」と問いかけるだけ問いかけておいて、何ら答えを示すことができない団体がいますが、もし徴兵があったとして(おそらくないと思いますが)、団員さんは徴兵の基準に入るのでしょうか?→→安心してください、はいってませんよ。
>民主主義って何だ?
 よくわかんないけど、共産主義(共産党)とは違うんじゃないの?



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余命ブログ、2016年4月16日記事「603 巷間アラカルト㉗」より抜粋して引用

真太郎
 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 露は、困ると北方領土をネタに日本から金や技術を引き出そうとし始めますが、今回は四島の話題まで出して来ました。二島では、日本が相手にしてくれなかったのでしょう。ロイターからです。

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は12日、日ロ最大の懸案である北方領土問題を巡り、4島全てが交渉対象だとの考えを表明した。4島の帰属問題解決に向けた交渉を「拒否しない」と明言。「われわれは4島の帰属を完全に明確にしたい」とも述べ日ロ間の領土問題の存在を確認した。東京での15日の日ロ外相会談を前にモスクワで共同通信などと会見した。
 昨年9月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み」と述べるなど、強硬姿勢が目立っていた。ラブロフ氏は自身の訪日や、5月で調整されている安倍晋三首相の訪ロとプーチン大統領との首脳会談を前に一定の柔軟さを示した。

 日米の連携はかなり緊密で、反日米に対して表面は平和的、内実は徹底的な金融兵糧攻めを実行中のようです。

信濃注:
米国の石油戦略を含めて兵糧攻め。
【研究ノート】 米国、原油輸出解禁による世界戦略、2016.2、重要記事リンク
【研究ノート】 米国、原油輸出解禁による世界戦略、2016.1、重要記事リンク
【日曜経済講座】追い込まれるプーチン、習近平 今年の世界情勢、鍵は米金利と石油 編集委員・田村秀男 産経ニュース、
【アメリカを読む】今や世界一の産油国・米国がついに原油輸出を40年ぶりに解禁 その狙いとは… 産経ニュース、
(信濃注、以上)



大佐賀 広幸
余命爺さま
 エンジニアXと申します。
 初代様ご存命の最後の年、初秋から拝読させて頂いています。その頃から、「日本に生まれてよかった」、「日本の文化を愛し、国を愛し、習慣を尊重する人間でありたい」と再認識させて頂きました。今では、「ネトウヨで結構」と開き直っています。
 皆様の活気あふれる意見交換に元気づけられ、初めて投稿します。
 最近の反日国、中共と南北朝鮮の動向、について書かせてください。尚、以下の紹介文の元ネタはURLは示さず、表題等のみ示します。申し訳ありませんが、元ネタは表題で検索願います。

1.金価格も人民元建てにすると中国が宣言 (上海商品取引所)
ロイター「China’s yuan gold benchmark to launch with 18 members -source」
 中共が金相場支配に名を上げました。4/19から実施です。
 「金の最大産金国であり、最大の消費国である中国が金価格を決めるのは当然」が中国の言い分です。他国の意見は聞いていません。
 金取引はドル建てです。戦後のブレトンウッズ体制に於けるドル基軸でもあります。米国が覇権国である主要条件の1つは、確実に、ドルが基幹通貨であることです。米国だけがドルを買う必要はなく、輪転機を廻すだけでドルが手に入ります。そして、ドルの力を裏付けをしているのがニューヨーク・ウォール街とロンドン・シティ街の金融力です。また、米軍の存在です。
 日本を含め他国の金融力はまだそこまで及びません。(日本は米国側ブルーチームのカネの資金源を担っています)
 私は国力とは古くから言う「カネと力」 = 経済力+軍事力、と思っています。「富国強兵」に最も成功した国が、その時代の覇権国になる、と考えます。その意味で、昨年暮れのSDR加盟権条件付き獲得(但し、今年秋までに、条件の履行をモニタする。)に加え、中共は着々と手をうっていますが、驚きの一手です。
 ドル・金(GOLD)支配体制を突かれると、米国は覇権国の座から一気に転落します。凄まじい国家赤字であっても国家財政が破錠しないのは、ドル・金(GOLD)支配があるからです。あのレベルの赤字では中小国家なら、あっという間に国家破産です。
 つまり、今回の中共の打った手は、南シナ海の脅威どころではありません。キューバ危機にも匹敵します。国内重視・外交重視で来たオバマ政権ですが、JFケネディ並の英断はできずとも、 大きな反動が出るのでは無いでしょうか?(放置すれば、ブレトンウッズ体制に於けるドル基軸が侵食されます)
 来月の伊勢志摩サミット、それ以降の米国・英国発の外交成果発表が楽しみです。

2.パナマ文書に対する韓国の対応
 経済的に行き詰まっているにもかかわらず、政府対応は御座なりか、または、地下に潜っているようです。
朝鮮日報 04/12 「韓国大企業33社、租税回避地にペーパーカンパニー237社設立」より
 韓国の大企業がタックスヘイブンに設立した海外法人はかなりの数に上る。財閥ドットコムによると、2014年末現代で韓国の大企業グループ61社のうち33社がタックスヘイブンに237社の法人を設立している。33社が設立した海外法人全体(3155社)の7.5%を占める規模だ。グループ別ではSK(69社)を筆頭に、ロッテ(38社)、サムスン(20社)、CJ(12社)などとなっている。
 韓国銀行、韓国輸出入銀行、国税庁の資料によると、07年から14年までに韓国の大企業がタックスヘイブンと規定された国・地域に送金した金額は4324億ドル(約46兆6900億円)だった。これに対し、タックスヘイブンから韓国への送金額は2741億ドルにすぎなかった。単純に計算すれば、1583億ドルの純流出となる。
 大企業の中には、ペーパーカンパニーを通じた脱税が摘発されたケースもある。趙錫来(チョ・ソクレ)暁星会長は海外のペーパーカンパニーを通じ、巨額の脱税を行ったとして起訴され、現在裁判が続いている。李在賢(イ・ジェヒョン)CJ会長もタックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーを利用し、課税対象所得を隠すなどして、200億ウォン以上を脱税した罪で懲役2年6月の実刑判決を受けた。
 しかし、特定の企業経営者の対する検察や金融当局の調査が行われない限り、ペーパーカンパニーによる脱税を摘発するのは困難だ。タックスヘイブンとの租税情報交換協定を結ばなければ、税額算出の根拠を確保できないためだ。
引用終了
 財閥保護、税徴収不可能、と考えているようです。

3.兵役逃れの制裁強化、 国籍変更者への課税検討
 先の”板橋区日本人”様の投稿で、朝鮮日報 2016/04/11から紹介された報道ですが、軍事・経済・政治の側面を絡めた韓国政府の妙案ですね。99%、在日韓国人を狙い撃った対策としか思えません。
 気になった点ですが、
- 連座制にする(親族が連帯責任)
- 国籍離脱・喪失者 (帰化した男全部)
- 外国籍を取得しても、韓国籍は喪失させない (帰化した人間全部)
 これはつまり、次の3つの目的でしょう。
(1) 国民徴兵制の不公平感に訴え、パンチョッパリを黒い羊と見なす
(2) 徴収不可能な課税対象を拡大し、制裁対象=”脱税”とし、収入増
(3) 身体で払わせ、肉の盾として扱う
 正に、予告された事象が実現しつつあります。



(中略)

taka
 「Mr、Aさん」、返信気付きませんですみません。
 先日フジTVのプライムニュースで保守系論客3人が日本の核武装について議論していました。
 2人の意見は概ね「核は実質使えない兵器だが、もしどこかの国が使ったら日本だけ滅ぼされることにはならず打ち合いになり地球そのものが全滅する。日本は核物質を保有しているというだけで意味がある。だからその使えない兵器をあえて持って使えなくするのか、持たないで使えないのか。究極的にはどちらでもいい。」というもの。
 それに対するもう1人の反論が非常に興味深く、曰く「あのときもし日本が核爆弾を持っていたら広島・長崎の原爆投下は起こっただろうか?当時世界最大の毒ガス陸軍国であるソ連が日本に対して使わなかったのは日本も保有していたからだ。武器は相手と同じ武器を持っていないと対等な話はしにくい。」
 核の場合物質自体(プルトニウム/ウラン・・・)が抑止になるのか、或いは核爆弾にしないと抑止にならないのか難しいところだと考えさせられました。



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余命ブログ、2016年4月16日記事「602 2016年4月15日時事」より抜粋して引用

路傍の石
 余命翁様 スタッフの皆様、毎日山ほどの投稿の確認ご苦労様です。
 今回サミットを控え、広島での外相会談は岸田外相の「満足ここに極まれり」と言った表情に私も嬉しかった。そして、この外相会談は日本とアメリカ主導で行われた印象が強い。過去、日本と戦争をしたアメリカが70年後の現在東シナ海、南シナ海の地政学的要因を前提にしたとしても世界が変わった事を印象付ける物です。まさに風向きが変わった印象です。
 オバマ大統領も原爆記念館訪問を検討しているようだし、プーチン大統領も6月来日の際に原爆記念館訪問を検討している報道が有りました。またラブロフ外相も北方4島について一括交渉を渋々テーブルに乗せるようです。外相会談の共同声明に中国の報道官もスピッツ状態でした。
 朝鮮人の奴隷根性はいまだに抜けていない、中国や南朝鮮、北朝鮮の手先である事は余命ブログ、本で拡散している。余命3年時事日記を読めば明確に騙す、盗む、恨むは通用しない。目に見えて南朝鮮、在日の首が絞まっている。
 一番気がかりな事は偽帰化人(民進党、社民党、その他山ほど)の帰化申請書類の再調査をやって欲しい、偽造である事を明確にして欲しいが安倍首相がそこまで踏み込んでくれると有りがたい。



(中略)

真太郎
 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 ただいま人気急上昇中の産経新聞は、かなりまともな報道のようです。G7が対中共の議論で盛り上がった様子がわかります。田北真樹子氏、GJ!欧州の弱さが情けないです。

海洋安保 反中国で一致 ケリー氏「私たちがひとつの声で発言すると、どんなに強さを増すか」
 11日に閉幕した先進7カ国(G7)外相会合がまとめた「海洋安全保障に関するG7外相声明」は、名指しこそは避けつつも、ほぼ半分が中国による海洋進出への懸念や反対を示す内容となった。核なき世界の実現をうたう「広島宣言」でも、中国の核戦力の透明性向上を迫った。会合はG7の総意として、対中牽制(けんせい)がちりばめられた形だ。
 日本外務省幹部は外相声明の狙いを「中国を批判することが目的ではなく、どうやって中国の行動を変化させるかに焦点を当てた」と説明する。
 今回の声明は初めて、海洋安保の「仲裁手続き」に言及した。これは南シナ海における中国の領有権主張は不当としてフィリピンがオランダ・ハーグ常設仲裁裁判所に提訴していることに対し、中国が決定に従わない意向を示していることが念頭にある。日米は南シナ海での中国の動きに対し足並みをそろえてきた。
 一方、英仏独伊は中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーとなるなど、日米とは温度差もあった。だが、今回の会合では海洋安保や北朝鮮情勢をめぐり「発言者を遮って誰かが発言するほど白熱した」(外務省筋)といい、欧州勢がアジアの安定を重視する姿勢も際立った。
 ケリー米国務長官は11日の外相会合閉幕後の記者会見でこう語った。
 「私たちがひとつの声で発言すると、どんなに強さを増すかを認識した」(田北真樹子)



真太郎
 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 人狼ゲームではありませんが、反日勢力は色々なところで暗躍しているようです。
 AFPからです。
『ケリー米国務長官が被爆地を訪問、「謝罪はしない」と米高官』
 ヘッドラインを見ただけでは、イラッとする方が多いでしょう。しかし、最後まで読むと「今回のケリー国務長官の広島訪問は謝罪のためか?」と記者に聞かれた米高官が「違う」と答えただけだとわかります。反日勢力は日米分断作戦をまだ実行しているようです。でも、署名記事なので名前ばれしているぞ!
 では本文。

【4月11日 AFP】(更新、写真追加)先進7か国(G7)外相会合で広島を訪れているジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は11日、世界で最初の核攻撃となった広島への原爆投下の跡地につくられた平和記念公園を訪れた。米国務長官の同公園訪問はケリー氏が初めてで、米政府関係者の訪問としても最高位となる。
 ケリー長官は各国外相らと共に、被爆者の焼け焦げた衣服などが展示されている平和記念資料館(原爆資料館)を訪問。その後、原爆死没者慰霊碑に献花した。
 原爆資料館では、ケリー長官は芳名帳に「世界中の全ての人がこの資料館を見て、その力を感じるべきだ」と記入。「この資料館は、われわれに核兵器の脅威を終わらせる責務だけでなく、戦争そのものを避けるため全力を注ぐ義務があることをあからさまに、厳しく、切実に思い出させる」「戦争は、最後の手段でなければならない。決して最初の選択肢であってはならない」などと記した。
 ただ、被爆地訪問に先立ちケリー長官は10日、岸田文雄(Fumio Kishida)外相との会談で「今回の訪問は、過去についてのものではない。現在と未来のためだ」と語った。
 一方、ケリー長官に同行している国務省高官は同日夜、第2次世界大戦(World War II)中に約14万人が犠牲となった米軍による広島への原爆投下についてケリー長官が公式に謝罪することはないと発言。国務長官の広島訪問は謝罪のためかと聞かれれば、答えは『ノー』だ」と記者団に述べた。
(c)AFP/HiroshiHIYAMA, Nicolas REVISE



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余命ブログ、2016年4月15日記事「599 朝鮮事案⑪」より全文引用

 昨年12月28日日韓外相会議における日韓合意に際し、安倍総理が責任は自分がもつした発言や遅くとも3月までは...という意味について、正確に理解している者はほとんどいないだろう。慰安婦問題を枝葉末節としてグローバルな視点で、韓国の動きをとめて韓国を混乱させてあわよくば4月の韓国選挙で与党の敗北と朴槿恵をレームダック化させるというシナリオは完璧に実現した。
 その一方で、国内では9月30日、安保法制が可決成立、施行日が3月中として、すでに施行されている。野党が戦争法として騒いでいた法律だが、実際にその内容の審議は実にお粗末なものであった。
 こういう流れの中で国の安全保障という重大案件に余命が沈黙というのもおかしな話で、それを横目に朝鮮戦争有事における武装中立宣言という過去ログをもちだしてきたというのも不思議な話であった。
 現状では国会で「朝鮮戦争再発に際しては中立を守ります」とはまあ言いにくい。「再発の場合、日本は韓国を助けません」とはもっと言いにくいだろう。これを一気に解決したのがこの法律である。明らかに意識しているのは朝鮮戦争再発時の対策である。反日メディアはまったく報じていない。民団も韓国メディアも総スルー。余命が記事にしなければこういうことになる。ご愁傷様。



真太郎
 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。余命三年時事日記2の完成ありがとうございます。楽天ブックスでいつ予約できるかも楽しみにしています。
 朝鮮戦争再開時に日本が中立宣言をして難民化して日本海を渡ってくる朝鮮人を海自や海保が蹴散らしたり、軍服を着ていない朝鮮人兵士(在日鮮人全員)を拘束隔離強制送還できるはずがないと言う人がいると思います。
 しかし、法的にそれらは保障されています。以下の文言は、南朝鮮が北朝鮮から攻撃を受け朝鮮戦争が再開された、あるいはされそうな事態を想定しているのは明らです。

「四  存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。」
 それと「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの(以下「存立危機武力攻撃」という。)排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動

 しかも、これなら朝鮮人だけでなく存立危機武力攻撃を排除するために必要ならば反日日本人も自衛隊が処理して構わないと解釈できます。外観誘致罪とほぼ同じと言えます

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律

第五条 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
 目次中「武力攻撃事態等への対処の」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処の」に、「第三章 武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備(第二十一条―第二十三条) 第四章 緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置(第二十四条―第二十七条)」を「第三章 緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置(第二十一条―第二十四条)」に改める。
第一条第一項中「同じ。)」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第一条第一項中「により、武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第一条第一項中「、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め」を削る。
第二条第一項中「この法律」の下に「(第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ(1)を除く。)」を加える。
第二条第一項第七号中「及びアメリカ合衆国」を「、アメリカ合衆国」に改める。
第二条第一項第七号中「必要な行動」の下に「及びその他の外国の軍隊が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動」を加える。

同号に次のように加える。
ハ 存立危機事態を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
(1) 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの(以下「存立危機武力攻撃」という。)排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
(2) (1)に掲げる自衛隊の行動及び外国の軍隊が実施する自衛隊と協力して存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置
 存立危機武力攻撃による深刻かつ重大な影響から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は存立危機武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために存立危機事態の推移に応じて実施する公共的な施設の保安の確保、生活関連物資等の安定供給その他の措置

第二条第一項第七号を第二条第一項第八号とする。
第六号を第七号とする。
第五号を第六号とする。
第四号を第五号とする。
第二条第一項第三号の次に次の一号を加える。
四  存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
第三条の条見出し中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第三条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第三条第六項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第三条第六項中「協力しつつ」を「協力するほか、関係する外国との協力を緊密にしつつ」に改める。
第三条第六項を第三条第七項とする。
第三条第五項中「においては」を「及び存立危機事態においては」に改める。
第三条第五項中「これ」を「存立危機事態並びにこれら」に改める。
第三条第五項を第三条第六項とする。
第三条第四項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第三条第四項を第三条第五項とする。
第三条第三項の次に次の一項を加える。
4  存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。
第四条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第四条第一項中「すべて」を「全て」に改める。
第四条の次に次の一項を加える。
2  国は、前項の責務を果たすため、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとする。
第八条第一項中「かんがみ」を「鑑み」に改める。
第八条第一項中「指定公共機関が」の下に「武力攻撃事態等において」を加える。
第二章中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第九条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「又は存立危機事態」を加える。
第九条第二項第一号を次のように改める。
一  対処すべき事態に関する次に掲げる事項
イ 事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
ロ 事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由
第九条第二項第二号中「武力攻撃事態等」の下に「又は存立危機事態」を加える。
第九条第三項中「においては」を「又は存立危機事態においては」に改める。
第九条第三項第五号中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改める。
第九条第三項第六号中「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改める。
第九条第四項中「武力攻撃事態」の下に「又は存立危機事態」を加える。
第九条第五項第五号中「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改める。
第十条第一項中「武力攻撃事態等対策本部」を「事態対策本部」に改める。
第十一条第一項中「武力攻撃事態等対策本部長」を「事態対策本部長」に改める。
第十一条第三項中「武力攻撃事態等対策副本部長」を「事態対策副本部長」に改める。
第十一条第三項中「武力攻撃事態等対策本部員」を「事態対策本部員」に改める。
第十三条第一項中「第二条第四号ロ」を「第二条第五号ロ」に改める。
第十八条第一項中「、国際連合憲章第五十一条及び日米安保条約第五条第二項の規定に従って」を削る。
第十八条第一項中「武力攻撃」の下に「又は存立危機武力攻撃」を加える。
第十八条第一項中「について」の下に「、国際連合憲章第五十一条(武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置にあっては、同条及び日米安保条約第五条第二項)の規定に従って」を加える。
第三章の章名を削る。
第二十一条を削る。
第二十二条を削る。
第二十三条を削る。
第二十四条第一項中「第二十七条」を「第二十四条」に改める。
第二十四条第一項中「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加える。
第二十四条を第二十一条とする。
第二十五条を第二十二条とする。
第二十六条を第二十三条とする。
第二十七条第一項中「及び第六項」を「、第四項及び第七項」に改める。
第二十七条第一項中「第四条中」を「第四条第一項中」に改める。
第二十七条を第二十四条とする。
第四章を第三章とする。
附則 (平成二七年九月三〇日法律第七六号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



信濃注:
【研究ノート】 日米安全保障条約(60年安保)
第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言{宜はママ}する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事国が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

国連憲章テキスト、国際連合広報センター
第51条
 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
 また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
(信濃注、以上)



真太郎
 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」によって「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の「武力攻撃事態等」の下に「及び存立危機事態」を加えるようになります。
 なんと自衛隊だけでなく米軍も一緒に「日本の中立宣言」に付き合ってくれるようです。「一括処理」「コソボ方式」「スイス方式」の現実味が濃くなって来ました。

二  武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する行動が円滑かつ効果的に実施されるための次に掲げる措置その他の武力攻撃事態等を終結させるための措置(次号に掲げるものを除く。)
イ 捕虜の取扱いに関する措置
ロ 電波の利用その他通信に関する措置
ハ 船舶及び航空機の航行に関する措置
三  アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置

これにともなって、以下のようなネット上の妄言もバカにできなくなって来ました。
【韓国崩壊】朝鮮戦争再開で8000万人の経済難民発生!! ⇒ 中国やロシアになだれ込み大ダメージ!!! 日米の特亜潰しシナリオが素晴らしすぎるwww
34 :名無しさん@1周年:2016/04/13(水) 06:51:50.26 ID:o5pLFDtG0.net
今日から韓国の崩壊が始まり
朝鮮内戦->遼寧省独立
->欧州資本離脱->億人単位の失業者
->中共崩壊->億人単位の難民
この流れが確定してるからな。
65 :名無しさん@1周年:2016/04/13(水) 07:23:12.70 ID:o5pLFDtG0.net
簡単な話だよ。
核の削減に非協力な国家を一纏めにし、北朝鮮と同列に並べてナチに匹敵する悪魔レッテルを貼る。
で、日本大使館前の少女像をウィーン条約違反と分かってて放置した韓国政府を日米が糾弾、クネクネの裏切りや韓国行政の親北汚染を根拠に朝鮮半島と縁切り。
朝鮮半島に8000万人の経済難民を発生させ、特アをズタズタにする。
経済崩壊の波は朝鮮半島から西進するだろう。
ロシアも無傷では済まず、国が割れる。



板橋区日本人
余命爺様・スタッフ様方・読者様方
暖かいけれど、風はまだ冷たく日陰が寒いです。十分ご自愛下さいませ。
さて、兵役に関し、着々と在日韓国・朝鮮人を包囲してきてますねぇ。以下は朝鮮日報引用。

兵役逃れの制裁強化か 国籍変更者への課税検討=韓国
 韓国兵務庁が先月21日に「国籍変更などを通じた兵役回避者制裁方策研究」という題目の研究入札公告を出していたことが11日、分かった。公告に添付された提案要請書には「兵役義務未解消状態における国籍離脱・喪失者に対し相続税・贈与税を多く課税する案に関する研究」も含まれている。
 現行法では、韓国籍の放棄などで兵役を回避した人は国内での就業や事業許可で不利益が出る可能性があるが、課税による制裁は受けない。同庁は今回の提案要請書で「兵役問題とリンクした制裁手段として課税を多く課すことについて法理的な検討が必要だ」と強調している。
 提案要請書には政府高官などの息子が韓国籍を放棄し兵役の義務から逃れた場合、高官ら本人に人事上の不利益を与える案に関する研究も含まれている。これについて兵務庁は「憲法第13条3項の連座制禁止の原則に反する可能性などについて法理的検討が必要な部分だ」と説明した。
 一方、同庁は兵役前に外国籍を取得した人が韓国籍を喪失することについて、喪失に関する制限を設ける方向で研究する方針だ。現行では外国籍を取得すると韓国籍を自動的に喪失することになっている。同庁は兵役前に韓国籍を放棄した人が後にこれを回復することを難しくしたり、就業ビザの発給を制限したりする案も研究入札の提案要請書に盛り込んだ。
聯合ニュース 朝鮮日報 2016/04/11 11:45 』
以上引用終わり。

 課税できましたな!
 ところで爺様!(以下は私が馬鹿でイマイチ理解が出来ていないってだけなので、削除頂いて結構です。何せ、国籍法なんて初めて見たので・・・)
 二重国籍に関してですが、帰化人とは別に、韓国籍を選択したものは『在日(長期旅行者!笑)』ですが、日本国籍選択した血的に半分朝鮮人の人間はどうなるのかな?男女別では?と、民団やら日本国法務省の国籍のところやら他のサイトやら見ましたが、訳分からん・・。
 法務省の日本国籍を選択する場合の『イ 日本の国籍の選択の宣言をする方法 市区町村役場または大使館・領事館に「日本の国籍を選択し,外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をしてください。』ってのは、『外国籍離脱証明書』無くても良いってこと?
 ただ、民団やらでは『選択せず20歳過ぎたら37歳まで兵役しないと離脱出来ないけど、その間は日本国籍(二重国籍)でいて、過ぎたら離脱すれば良い』とか書いてありまして。ですが、法務省国籍法では『第十六条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。』・・・17年も『努めてる』と言うつもりなのかしら?
 また、兵役については『今のところ』男性(女性希望者もいるみたいですけど)だけですから、女性はまた違うんですよね?
 それと、どこかのコメントで『37歳過ぎたら・・・って聞くけど、今まで悪さしまくってるのは、それよりもっと上の年齢だと思う。そいつらを何とか出来ないのかな?』というような意見がありました。この場合は、有事の一括処理しかないんですかね?
 ご多忙かとは存じますが、余力がありましたらで結構ですので、日本の国籍法についてと韓国の国籍法(?)について、(以前も『国籍離脱証明書』等の御解説はあったかとは存じますが)現状含めた部分を御解説いただければ幸いです。



.....兵役法、国籍法、帰化、国籍離脱、納税等、何を聞きたいのかがはっきりしないと数十ページとなる。余命の過去ログでどうぞというのは冷たいよな。
 信恵が在日は韓国人ではない在日だとか香山リカが在日は兵役免除だとか言ってること自体が自身のことではないからいいかげんである。すでに在日の兵役免除は改正されて猶予というかたちになっている。また2015年7月9日以降は国籍が韓国籍に統一されている。朝鮮籍希望の者は3万人程度だと聞いている。
 韓国の新たな住民制度に日本の外国人登録法廃止に伴う住民基本台帳登録により、通名が一本化されて居住も特定されている。その実態確認がマイナンバー制度である。
 過去において在日は片親が日本人の場合18才までは潜在的二重国籍であった。22才までに日本国籍を取得しないと日本国籍を失い韓国籍となるが、韓国に届けなければ無国籍となっていた。これは韓国が在日状況を把握できなかったためで、2016年からはそれがすべて可能となっている。日韓協調で未成年者の実態までわかるようになったため、今後は生後まもなく韓国籍付与という手を打ってくる可能性が高い。すでに矢継ぎ早に韓国では在日関連の法改正が行われている。
 余命は親切に警告してやっていたのだが、叩かれっぱなしなので、もう書かないことにしている。
 韓国から民団への通達では、対象の一番先頭が「帰化人」となっているから、日本に帰化した現日本人にも何かしようとする魂胆があるのだろう。もう余命は関知しない。在日諸君、勝手にやってくれ!



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余命ブログ、2016年4月14日記事「595 巷間アラカルト㉖」より抜粋して引用

Mr、A
taka への返信
 最近容認してるよ。北朝鮮の核の問題あるからね。日本に原料を持たせておけば一定の抑止力になるしね。日本ならあっという間に核作れるだろうという技術力は、抑止力ですよ。
 余命記事にあるように、中国は半年で核をつくって・・・とありますが、実際問題本気出せば一ヶ月かからないでしょうね。あえて作らないが、何時でも作れる恐怖は、中国が一番わかってるんじゃないでしょうか?



(中略)

588から再掲
真太郎
 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 いよいよそうりゅう型の豪デビューでしょうか?受注で揉めているふりをしているようですが、もしそうりゅう型でないなら米国激怒でしょう。それにしても「豪政府は500億豪ドル(約4兆1000億円)を投じ、新潜水艦12隻を調達する」とは豪政府とても金持ちです。
 しかし、1隻当たり3400億円で購入予定と計算上なりますがそうりゅう型は1隻600億円程度で建造されるのでつじつまが合わない。いくらなんでものせすぎです。これは、ぼろ儲け話なのかそれとも何か事情があるのか?いづれにせよ、ちまちま電化製品を作って売るよりも兵器を売ったほうが儲かりそうです。
時事通信
【シドニー時事】海上自衛隊の潜水艦が15日、オーストラリアの最大都市シドニーに到着し、日豪共同訓練に参加する。海自潜水艦の豪州訪問は初めて。連携強化で南シナ海への海洋進出を強める中国をけん制するとともに、豪政府の次期潜水艦の建造受注に向け実力をアピールする狙いもあるようだ。
 海自からは、そうりゅう型潜水艦「はくりゅう」や護衛艦2隻が参加。シドニー湾周辺の海域で、対潜水艦や通信の訓練を共同で行う。
 海自潜水艦は、次期潜水艦の共同開発相手選びが大詰めを迎える中での訪問となる。豪政府は500億豪ドル(約4兆1000億円)を投じ、新潜水艦12隻を調達する。日本、ドイツ、フランスが建造受注を競っている。
 豪紙によると、国防省は各国提案の評価作業を終了、内閣の国家安全保障委員会が最終審査に入る。ターンブル首相は「(結果を)近く発表する」と説明。5月初めに結果判明の可能性がある。
(再掲終わり)



あるけむ
真太郎様
 あるけむと申します。
 豪潜水艦の件ですが、500億ドルの中には、建造費だけではなく、開発費なども含まれている可能性があります。日本案が採用された場合でも、兵器システムは米国製が採用される模様です。つまり、船体&駆動システムは「そうりゅう級」で、兵器システムは米国製の潜水艦を開発することになると考えられます。

ソース)NNA-Yahoo
「【オーストラリア】豪潜水艦入札、ドイツ脱落か:建造実績に懸念、米国は日本支持?」
 シアラー氏は「米政権幹部は、そうりゅう型の性能が競合のフランスやドイツの潜水艦より優れており、オーストラリアが米製戦闘システムが搭載された日本型潜水艦を採用することが長期的な米国の戦略利点にかなうと考えている」と説明した。
 次期潜水艦には、米国製の機密性の高い武器や迎撃システムが搭載される予定。

 この豪潜水艦の駆動システムが、スターリングAIPシステムを使用するのか、リチウムイオン電池のみになるのかは、興味深いところです。



.....軍事というものを少しでもかじったものであれば選択の余地のない案件である。
 フランスやドイツの選択は単に潜水艦の能力の問題であるが、日本潜水艦そうりゅう型の選択は独仏潜水艦をはるかに凌駕する能力だけでなく、中国と対抗できる能力と、南シナ海、南太平洋、インド洋の安全と国防に日米海軍の保有する海軍艦艇と情報だけでなく、運用におけるソフトをすべて共有できるという計り知れないメリットがある。
 豪は中国だけでなく対インドネシアという問題も抱えている。単純にお金や造船雇用にこだわっての独仏の選択は大きく国益を損することになりかねない。
 余命では過去ログで何稿も詳細に扱っているのでググってどうぞ。



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余命ブログ、2016年4月11日記事「593 巷間アラカルト㉕」より抜粋して引用

真太郎
 余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
 自称妄想(じつは本当)ブログに本当に妄想(よってしばしば不承認)コメントを書き込んでご迷惑をお掛けしています。
 なぜか、AFPには秘密会談とその内容が報道されていました。ただし特亜問題がスルー。これは、いよいよ抜き差しならぬ状況になりつつあるのかもしれませんね。全く逆なのかも知れませんが。さては、日本の核保有を認めるための根回し?妄想が膨らみます。
 「外相会合には核保有国の米国、英国とフランスに加え、カナダとドイツ、イタリア、日本も参加する。中東情勢、難民問題、ウクライナ紛争、テロリズムなどの国際的な問題が話し合われるとみられる。」

【4月10日 AFP】先進7か国(G7)外相会合が10日、ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官や岸田文雄(Fumio Kishida)外相らが出席して広島市で開幕した。
 ケリー国務長官は前の訪問地アフガニスタンから山口県の米海兵隊岩国航空基地に降り立った。そこから東に移動し、米国務長官として初めて原爆が投下された広島を訪問した。G7外相会合は山積する国際問題について意見を交換する予定だが、同長官の象徴的訪問によって幅広い外交課題はかすんでしまっている。
 ケリー氏の訪問は、来月のG7首脳会議(伊勢志摩サミット)で来日するバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領の広島訪問につながる可能性もあるとみられている。実現すれば、オバマ氏は現職の米大統領として初めて広島を訪問することになる。
 外相会合には核保有国の米国、英国とフランスに加え、カナダとドイツ、イタリア、日本も参加する。中東情勢、難民問題、ウクライナ紛争、テロリズムなどの国際的な問題が話し合われるとみられる。
 ホスト国の日本は領有権をめぐる南シナ海(South China Sea)での緊張や北朝鮮の核兵器などの問題を取り上げることも望んでいる。ケリー氏らG7各国の外相は広島市の平和記念公園(Peace Memorial Park)も訪れる予定になっている。
(c)AFP



(中略)

日本を日本人の手に
余命翁様、半角スペース様
 LINEですが現役自衛官すら通常業務連絡で使っているほど普及してしまっている実情ですからね…(自分は「韓国の盗聴ツール」と認識してますので絶対使いませんが)
〉個人的には国内在日を掃除して朝鮮半島と大陸に繋がるケーブル引っこ抜くのが簡単だと思います。
 在日の殲滅で色々な問題が片付くというは本当にその通りですヨ。やはり純国産通話アプリ開発前に在日・反日掃討が先ですね。伊勢志摩サミット後の大掃除開始を楽しみに待つことにします。



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余命ブログ、2016年4月11日記事「592 2016年4月10日時事」より抜粋して引用

Mr、A
taka への返信
 最近容認してるよ。北朝鮮の核の問題あるからね。日本に原料を持たせておけば一定の抑止力になるしね。日本ならあっという間に核作れるだろうという技術力は、抑止力ですよ。
 余命記事にあるように、中国は半年で核をつくって・・・とありますが、実際問題本気出せば一ヶ月かからないでしょうね。あえて作らないが、何時でも作れる恐怖は、中国が一番わかってるんじゃないでしょうか?



(中略)

あるけむ
真太郎様
 あるけむと申します。
 豪潜水艦の件ですが、500億ドルの中には、建造費だけではなく、開発費なども含まれている可能性があります。日本案が採用された場合でも、兵器システムは米国製が採用される模様です。つまり、船体&駆動システムは「そうりゅう級」で、兵器システムは米国製の潜水艦を開発することになると考えられます。
ソース)NNA-Yahoo
「【オーストラリア】豪潜水艦入札、ドイツ脱落か:建造実績に懸念、米国は日本支持?」
>シアラー氏は「米政権幹部は、そうりゅう型の性能が競合のフランスや
>ドイツの潜水艦より優れており、オーストラリアが米製戦闘システムが
>搭載された日本型潜水艦を採用することが長期的な米国の
戦略利点にかなうと考えている」と説明した。
>次期潜水艦には、米国製の機密性の高い武器や迎撃システムが
>搭載される予定。
 この豪潜水艦の駆動システムが、スターリングAIPシステムを使用するのか、リチウムイオン電池のみになるのかは、興味深いところです。



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余命ブログ、2016年4月11日記事「591 政界アラカルト①」より抜粋して引用

花のごとし
>ななこ さんへ
 自民政権時代まで中東の安定に寄与してたのは、日本政府だったんですよ。よくアメリカの話は出てきますが、実際は日本の外交官が活躍してたのです。いざこざはあったとしても、今のようなヨーロッパを巻き込んだ大混乱にはなかったのです。
 それが、民主政権に変わった途端それを放棄してしまった結果が、今のような事態になっています。民主党は日本の安定を壊し、中東の安定を壊し、ヨーロッパの安定も壊してしまったのです。国連事務総長があちらの方ですから、東南アジアの安定も壊しかけています。もう壊れたと言っていいでしょう。
 日本民族がかかわると安定する方へ動き、朝鮮民族がかかわると全てが悪い方へ動いていくと言う事です。



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改訂履歴
※2016.4.20、記事追加
※2016.4.17、記事追加
※2016.4.15、記事追加
※2016.4.14、記事追加
※2016.4.12、新規作成

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