余命ブログを読み慣れていない方へ、理解しやすい読み方の順序(タイトル右下の「目次へ移動」から「余命まとめ目次」もご参照ください)
①日本再生計画(計画の概要)  ②敵を分散&個別撃破せよ(対処フロー)  ③以降は興味のある記事からどうぞ

有事の最低限度(有事とは人の命がかかった実戦です)
有事・要警戒リスト ・有事の身分証明は必須 ・武力攻撃やテロなどから身を守るために  おまけ 護身特集

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2015年11月16日月曜日

余命、軍事・有事関連記事抜粋、2015年7月

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html



以下の記事より抜粋

余命ブログ、2015年7月31日記事「ご心配をおかけしました」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/281%E3%80%80%E3%81%94%E5%BF%83%E9%85%8D%E3%82%92%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150731001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年7月29日記事「実戦戦時国際法」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/279%e3%80%807-9%e3%80%80%e5%ae%9f%e6%88%a6%e6%88%a6%e6%99%82%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%b3%95/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150729002(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年7月26日記事「7.9~Q&A②」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/277%e3%80%807-9%ef%bd%9eqa%e2%91%a1/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150726001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年7月21日記事「7.9~Q&A①」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/276%e3%80%807-9%ef%bd%9eqa%e2%91%a0/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150721001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年7月19日記事「なかよくしようぜリスト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/288%E3%80%80%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%9C%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150719001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年7月13日記事「みなさんご苦労様」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/274%e3%80%80%e3%81%bf%e3%81%aa%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%94%e8%8b%a6%e5%8a%b4%e6%a7%98/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150713001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年7月7日記事「通報前夜」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/273-%E9%80%9A%E5%A0%B1%E5%89%8D%E5%A4%9C/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150707001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年7月3日記事「7月9日の影響Q&A」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/272-%EF%BC%97%E6%9C%88%EF%BC%99%E6%97%A5%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BFqa/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150703001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)
余命ブログ、2015年7月1日記事「通報直前チェック③Q&A」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/270%E3%80%80%E9%80%9A%E5%A0%B1%E7%9B%B4%E5%89%8D%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E2%91%A2qa/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150701001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)



以下、抜粋資料

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余命ブログ、2015年7月31日記事「ご心配をおかけしました」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/281%E3%80%80%E3%81%94%E5%BF%83%E9%85%8D%E3%82%92%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150731001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

Q.....Posted by ゲルピン at 2015年07月29日 22:28
安保法正反対デモしている連中は尖閣諸島を支那が占領したら外患誘致罪で逮捕される覚悟しとけよ。ちなみに有罪になったら死刑しかないからな。情状酌量とか出来ないのでよろしく。
A.....あな恐ろしやですな。しかし、ご指摘のケースでは逮捕処理は想定されてないようだ。どうも民間任せらしい。7月9日からこれが可能となった。
 外患誘致罪の適用は安保法制反対議員がターゲットで安倍総理の中国名指しはその布石だな。従前から野党はこれを警戒していて、衆院での採決では欠席戦術をとった。対中国を前面に出した以上、万が一反対して尖閣衝突となれば一発死刑である。欠席の場合、賛否は記録されない。どうも腰が引けている。今後、命がけで反対できるかは疑問だな!


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余命ブログ、2015年7月29日記事「実戦戦時国際法」より全文引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/279%e3%80%807-9%e3%80%80%e5%ae%9f%e6%88%a6%e6%88%a6%e6%99%82%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%b3%95/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150729002(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

Q.....在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか?
A.....たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。余命は世界中の戦時における国家動員法を知っているわけではないが、まず間違いなく一番であろうと思われるのが韓国国防動員法である。老若男女の区別なくすべてが対象で、改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということなのであろうが、人道上許されるものではない。この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、民団あるいは韓国から告知の記録がない。まあどうでもいいが。

 今回は7月9日から何が変わったのか、どういう意味があったのかということを詳説する。ベースとなる資料は2013年11月27日出稿の遺稿記事「実戦 戦時国際法」である。この記事の出稿後、猛烈な余命パッシングにさらされて初代は12月1日に倒れ、12月8日に亡くなっている。
 安倍総理が死んだふりをしてまで7月8日にこだわって得たものは「国籍の確定」「居住の移動制限と特定」「通名使用の制限」であった。命がけの遺稿記事となった「実戦 戦時国際法」はタイトル通り解釈すれば、在日との実戦マニュアルということである。ではこの記事のどこにどのようなことが記述されていたのかをみていこう。

「国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。」
「国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。」
「武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。」
.....この部分で、在日関係の処理は国籍の確定が必須であることがわかる。
「ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。」
「戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。」
「大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。」
.....在日暴力団だけでなくヤクザも米国からテロ指定され、日本でも2014年12月テロ3法が成立した。現在、聴聞事案ではあるが、いつでもテロ指定が可能となっている。
 2013年とは大きく事情が変わっている。少なくとも現在ではヤクザや暴力団は善良な文民としては扱われない。

「交戦者資格の要件は、第一章第一条に 
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」

.....これは在日暴力組織の蜂起があてはまるかと思われるが、この状況はまさに正規軍であって即刻殲滅対象である。

「第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」

.....ここのポイントは明らかに敵と認識できる場合の対応は、民間人、つまり民間の防衛団であっても要件を満たすことにより正規の戦闘員として扱われるということである。

「ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。」

.....交戦国に動員される国民は敵兵であって韓国人はすべての国民が文民ではない。

「国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。」
「武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。」

.....通名を一つ残した理由はこれだった。

 「幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
 実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。」

.....韓国人と在日の恐怖はこの復仇にあるといっていいだろう。いわゆる強盗ラインだが、遡及すればほとんどの在日が駆逐できる。

「李承晩ライン」
 1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。これが在留特別許可の原点である。

.....上記の点線部分を読んでいけば、在日駆逐マニュアルの問題点がいかにしてクリアされていったかがわかるだろう。7月9日には完全にクリアというまさに信じられない奇跡が起きたのである。これが安倍総理が7月9日にこだわった理由である。

.....「実戦、戦時国際法」2013-11-27 07:03
 在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。 部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。 開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。 日本人は相も変わらず平和ぼけだ。
 まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。 戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
 会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。

開戦までの平時

 日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。 罰則をもって規制される。 日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。 新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。 明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。 国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。

 ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢(あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている)であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。

 ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。

 交戦者資格の要件は、第一章第一条に 
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。

とあって、
第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。
と記してある。

 民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏する。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。
 戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。在日50万人、中国60万人、いったいどこに収容するのだろう。
 ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。得意の損害賠償まで出てくる。だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。

 国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。これは戦時国際法上許される。
 特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。外患誘致罪のように法に明記される必要がある。

 現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。いわばスパイ天国。太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
 前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
 後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
 同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。
(一部ウィキペディア)

 本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指しテロ、ゲリラにも適用される。

 ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも珍しいケースで、ある意味非常に不安定である。特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、偽装、偽名の間諜、便衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、彼らは目先しか考えていないと思われる。
 その危険性について触れておこう。

リーバ法(アメリカ陸戦訓令)
 彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与しているのに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者=ゲリラに対しては盗賊または海賊として即決処分。また、この条文も含めて「一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず」と規定。

1874年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案
 先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。
ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した
第一次世界大戦、ドイツの布告
第一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は「住民(未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた)の無節操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者はこれを自由狙撃隊(便衣兵、ゲリラ)として取り扱い、即座に銃殺すべし」と布告。

ボーア戦争(1899-1902)
 捕虜となれる武装人にして南阿共和軍に属することを標示すべき或常用的の且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪として取扱い、何等手段を経るなく之を銃殺すべし。

 イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊(便衣兵)はその場で銃殺という通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で銃殺というのがトレンドだったようだ。
 戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。全ての戦時犯罪は例外なく裁判で裁かれなければならない、という慣習法は存在しないといえる。 便衣兵と間諜(スパイ)の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装するなどして行動するという重要な共通点がある。
 スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、便衣兵については条約が作成されなかった。つまり、1937年の段階では、慣習法でも条約法でも便衣兵に対しては裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたことになる。
 ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、摘出手続き(軍民分離)が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明している。

 これが世界の法解釈で、これについて反論しているのは世界で中国だけだ。
 武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。あまりにも危険、認識が甘すぎる。戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。
 鳩山や仙谷に代表される「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、戦争や悲劇は回避出来る」という類の性善説は世界に通用しない。もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。

.....ここで一つお勉強。

 幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
 実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。
 小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本はアメリカに原爆を2発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。「日本は我々に対し原爆を2発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。
 さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。アメリカの日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。


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余命ブログ、2015年7月26日記事「7.9~Q&A②」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/277%e3%80%807-9%ef%bd%9eqa%e2%91%a1/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150726001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

Q.....竹島事案で在日一括駆除はわかるんだけど、在韓邦人の帰国はどうするの?
A.....朝鮮戦争再開時の対応については日米でかなり細かく話がついている。
 前回の日米2+2実務者会議において、空軍基地まで自力で到達することを条件に、扱いは米国人に準ずるとしている。前回は一部が漏洩して、韓国人は含まれないとしていることに韓国政府はかなりの不快感を示したというが、いったいどこに帰国するつもりなんだろうな。どこかのネットで、在日韓国人が除外されているのは人道的に許されないとか騒いでいたが、「在日は朝鮮人だ。日本人ではない」と切り捨てられていたことを思い出す。
 なお、韓国がなんと言おうと、米国はすでに朝鮮戦争は内戦として在韓米軍の参戦はないとしているから、軍事行動は米国人の引き上げに限定される。現在、国内で反日野党や韓国が問題としている集団的自衛権の行使が韓国に及ぶことは間違ってもない。したがって、このような状況の下での在韓は自己責任として日本政府は救出に関与しない。
 具体的には中立宣言をもって国交を断絶、戦時国際法に基づいて交戦国である南北朝鮮人を隔離して拘束し、それぞれの国籍国へ粛々と送還することとなる。
 竹島事案での在日一括駆除は第一シナリオである。説明にわかりやすく日韓戦争という記述をいているだけで、実際には竹島でもドンパチは起こらない。放置しておけばつぶれる国と戦争する意味がない。今日本が必要としているのは在日と反日勢力の駆除である。よって竹島問題をヒートアップさせ紛争状態を顕在化して、断交状況まで持ち込めれば一気に在日の駆除はできる。そのような流れの中ではさすがに韓国旅行という日本人は少ないだろう。巻き込まれれば自己責任で終了である。

Q.....在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか?
A.....たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。この詳細については次回で扱う。


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余命ブログ、2015年7月21日記事「7.9~Q&A①」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/276%e3%80%807-9%ef%bd%9eqa%e2%91%a0/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150721001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

Q.....7月9日が過ぎました。通名はどうなりますか?
A.....第一次安倍内閣の時に外国人登録法改正の検討がはじまり、その後麻生内閣で外国人住民基本台帳法という形で成立した。内容的には通名を一つ残し、従前同様に使用できるというもので周辺総スカンの法律であった。
 この過程において、通名ひとつ残しという意味を正確に理解したものは皆無だったろう。この通名残しは早い段階から決まっていた。その大きな理由は在日対策であった。自民党政権が民主党政権に交代が確実な情勢の中で、次の対応と日本の将来を見据えた決断であったが、当時誰がそれを予想し得たであろうか。
 ここではそれがテーマではないので先に進むが、この残しは治安当局の意向であった。すでに在日勢力の力は政財界において日本乗っ取りの状況にあり、国体護持機関としては決断の時期に入っていた。数字としてはすでに帰化を含めると100万人の大台に乗っていたことから、個別の対応ではなく、少なくとも全在日をターゲットにする対策が必要だったのである。
 戦後の朝鮮人による数々の蛮行を見るとき、力関係によっては武力蜂起も予想されることから、慎重に対抗措置が検討された。この2009年時点では、中国も韓国も国防動員法が制定されておらず(両国とも2010年制定)、とりあえず人畜無害な形で成立させ、施行準備期間3年後の2012年7月9日に完璧に死んだふりをして民主党政権のもとであっても何の抵抗もなく成立させたということだ。

 さて、7月9日が過ぎた。別途、後述するが在日の国籍が確定することによって、韓国との紛争事案は2010年成立の韓国国防動員法を想定した対応となる。韓国憲法第39条国防義務と大統領動員令により韓国国民は老若男女すべてが軍属となる。
 この際の対応の最大の武器が通名残しであった。国家間の紛争は戦時国際法がベースとなる。通名はテロゲリラなりすましの即決、処刑対象であることを知っているかな。新規カードは常時携帯の義務はない。ただし求められた場合には身分を証明する義務がある。住基カードは使えませんよ。これ念のため。不携帯で通名発覚の場合はまずテロゲリラ扱いとなるからまず助からないだろうな。
 この紛争対策は在日暴力団の暴発を想定したものだが、ここ一年で実戦的になってきている。従前、平時において放談会等で話題となっていた事例がことごとく現実となってきた。一艦殲滅とか降伏拒否宣言とかがちらつくようになってきている。
 実戦対応改善の最たる例が警察関係の施行規則の見直しで、お披露目と警告という意味であろうか7月5日、国会においてテロゲリラ対策訓練が行われた。警察傘下の特殊部隊という触れ込みであるが、意味するところは、警察官に交戦権と処理権を与えたということだ。つまりテロゲリラと判断すれば、本来の逮捕、拘束や武器使用の制限にはこだわらないということを宣言したということである。まあ、当たり前の話だ。もちろん黙認ということ。法律違反?文句があるなら安倍総理にいってくれ!
 通名なりすましの処理は、民間防衛においても有効だから「廃止についてはもう少し待ったほうが....」というのが余命の考えだ。

(中略)

 さて前回、書き残した部分についてふれることにする。

.....7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、影響は更新者にもある。従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。
 これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。つまり日韓紛争や在日問題は在日には関係なく処理されることになる。そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。
 では在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

   1.在日韓国人は韓国人である。
   2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
   3.紛争時における処理は国際法に基づく。
   4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。

 紛争にはふたつある。一つは朝鮮戦争再発、一つは竹島問題を含む日韓戦争である。

.....朝鮮戦争
 米軍が韓国にいるうちは北の侵攻はないだろうが、逆に韓国の北への侵攻の可能性がある。これが米国が嫌っているパターンで、米軍が機甲旅団という攻撃のインパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体をはじめたのは身軽な撤退が目的だ。独伊韓の陸軍兵力2年間で4万人が削減予定とされているが、この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。ここだけで削減目標の半分がクリアできる。
 海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。
 基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が止められており、事実上、軍としては機能していない。一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。GPSも商用のままで、この国は完全に破綻している。
 完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、当初の2012年12月撤退までありそうだ。
 在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は日米ともに内戦として関与しない方針である。周辺国である日本は中立宣言をして、周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還するだけだ。7月8日の国籍確定が効いてるなあ!

.....日韓戦争
①日韓戦争②竹島紛争③在日暴発

①日韓戦争
 国籍が確定しているからこれが理想。断交して海上封鎖。動員軍属となる在日韓国人は強制送還。拒否は北朝鮮赤十字へ送還するだけだ。
②竹島紛争
すでに紛争事案となっている。奪還作戦をもって紛争事案を顕在化して、動員軍属となる在日韓国人を強制送還するパターン。送還拒否は北朝鮮赤十字行き。
③在日暴発
駆逐処理。
 どのパターンも韓国憲法第39条による防衛義務と大統領動員令の自動布告による軍属としての対応となる。


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余命ブログ、2015年7月19日記事「なかよくしようぜリスト」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/288%E3%80%80%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%9C%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150719001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、問題は更新者にもある。従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。
 これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。つまり日韓紛争は在日問題は在日には関係なく処理されることになる。そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。
 在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

   1.在日韓国人は韓国人である。
   2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
   3.紛争時における処理は国際法に基づく。
   4.国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。

 問題は3.4.にあるが、これの詳細は次回以降とする。在日の方は次回必読のこと!


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余命ブログ、2015年7月13日記事「みなさんご苦労様」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/274%e3%80%80%e3%81%bf%e3%81%aa%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%94%e8%8b%a6%e5%8a%b4%e6%a7%98/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150713001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 安倍政権が7月8日にこだわった理由は在日のあぶり出しと特定、とくに韓国籍の確定であった。枝葉末節は気にせずに根元から幹を切り倒すにはこれが絶対必須要件であった。通報が現在進行形で進んでいる。これで有事の際の在日と反日組織の殲滅要件が整った。要は7月9日から安倍総理は黄金のマスターキーとフリーハンドを手に入れたということだ。
 ちなみに「マスターキー、フリーハンドってなあに?」という質問だが、要するにいつでも好きなときに企業や組織の玄関から堂々と捜査に着手できるのがマスターキー。フリーハンドというのは、いつでも好きなときに在日の処理ができるということである。過去ログで再三記述しているが、竹島事案は2013年10月25日をもって紛争事案となっている。韓国事案に限っていえば外患罪が適用される状況である。

 従前は有事においては外患罪適用までがせいぜいのレベルであったが、現状では7月9日以降、竹島案件は在日総引き上げ事案となっている。これは竹島案件は日本側からの動きではじまるということだ。この関係は少し説明が必要だが竹島作戦は韓国からの邦人引き上げを優先というシナリオの場合だ。米軍との関係で、在韓米軍の撤退完了後というのが竹島奪還作戦の前提条件となっていて、時期は早くても2016年6月以降とされていた。
 ところが2015年6月からスリーローテーション撤退(これは余命のフライイング。公表不可であった)の予定をみると、開始はまったく予定通りなのだが内容がかなり違う。7月9日撤退開始という記事は実は正確ではない。これは一次撤退終了ということである。撤退は6月初めから順調に進んでいて、ほぼ完了をもって撤退セレモニーと撤退式を行ったということである。問題はパトロール配備といわれる撤退機甲旅団と同等の戦力交代が未定であるということである。予定ではテキサス機甲旅団の名が挙がっているが動きがない。また公表されていないが、撤収装備には兵器だけでなく予備弾薬も含まれているようで、基地機能の少なくとも衛星通信機能は破壊処理されたようだ。撤退規模は公表されていないが、機甲旅団規模だと約5000人、基地関係者軍属含めて1万人弱というところであろうか。計算ではもうせいぜい7000人程度しか残っていないことになる。あと一回で終了?当初の米軍撤退予定は2015年12月であった。まさかがあるかもしれないぞ!
 まあ、竹島問題については米は中立、適当にやれというスタイルだから、武力衝突はなくとも、韓国から邦人引き上げ、全在日の強制送還で日本は無血できれいになる。帰化した在日などどうにでもなる。7月8日は大変な日であったのだ。

 さて7月9日以降の考察にはいる。9日にどこかの組織は全国規模の緊急集会を開いたそうな。改正法の対応の問題でしょうな。警察治安関係は警戒態勢を強化していますな。
 行政レベルの話をすると、カード管理の管轄が法務省から総務省になって、仮登録されていた在日のうちカード未更新の者は、あらためて法務省や警察庁に通報ということになる。7月9日の解禁日?を待っていたのは行政各省庁。国税庁、金融庁、国家公安委員会等はもろまちであった。脱税、通名口座、凍結、生活保護不正受給等がゾロゾロでてくる。在日や反日武装勢力対策については、安倍内閣は組織の内部分裂崩壊を目指しているようだ。2013年警察庁発表による組織構成はヤクザや創価学会では日本人、同和、在日となっている。
 先述のように、組織内に、いつ敵対関係になるかわからない者が共存することは不可能だ。とくに通報によって、あぶり出された在日は竹島問題を抱えているため、非常に不安定な存在となる。日韓が混在する組織の場合、現状では必然的に内ゲバ、殺戮戦となるだろう。これを避けるには韓国への帰国しかなく、また紛争時における韓国国民動員令に日本としては在日国民を老若男女すべて軍属として粛々と送還することになる。

 現状、たまにではあるが、韓国系帰化日本人について帰化取消しが話題となることがある。これは帰化した国と元の国籍との関係において、帰化した国への貢献度がないだけではなく反日であるという状況につきる。まずほとんどの日本人が帰化日本人を日本人として認め信頼することはないだろう。日韓有事の場合、確実に隔離されることは間違いない。流れとしては、帰化条件不備による帰化取消しという状況になりつつある。
 とりあえずは日本国籍であるから、警告しておくが、不正手続きの問題だけではなく、許可した日本から韓国籍離脱についての問い合わせ確認が行われた場合に問題がでてくる。「韓国は外国籍取得時に自動的に韓国籍を喪失する」とあるから、ほとんどの者はそのあとの韓国籍離脱届けを提出していない。これを韓国が国籍離脱が完了していないと回答したとき、日本は二重国籍として帰化取り消しということになる。可能性はあるなあ...。もしそうなったら、数十万人が帰化取消し対象となり、韓国は資産だけで数兆円はゲットできるだろう。

(中略)

 じっと注目して法案の提出状況を見ているのだが、外患罪に関する有事法制が放置されている。安倍総理は面倒な司法改正が必要な外患罪適用の意思がないようだな。ということは有事一括処理ということになる。余命の既存、既出の法に基づいての判断では、かなり険悪な状況になりそうだ。適用されなかっただけで、すでに破壊活動防止法や暴力団対策法、テロ3法等が整備されている。もうどうにでもなるということなのだろう。
 5日の国会テロ訓練は、反日勢力へのかなりの脅しになったようだ。要するにテロ活動と認定されれば、通常の警察官ではなく、特殊部隊が出動すること。銃撃戦の結果、テロリストを拘束ということだが、この特殊部隊は警察官であること、銃撃戦ということは交戦権を認めているということであって、本来の職務権限を逸脱しているという、摩訶不思議な訓練であった。これはまさに実戦対策で、テロやゲリラが自動小銃を撃ちまくるのに、警察官は応戦に制限があるなんて話は常識を越えている。通名ゲリラの即決裁判権と処刑権限はともかくとして現実をアピールした訓練であった。テロリストのお友達には効いただろう。


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余命ブログ、2015年7月7日記事「通報前夜」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/273-%E9%80%9A%E5%A0%B1%E5%89%8D%E5%A4%9C/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150707001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

 ご承知の通り、2013年には海保と自衛隊の制服組への組織改編が終了しており、現状は実働部隊となっている。県警も有事には警察庁指揮下に入ることになっていることや、過激派組織だけでなく、共産党も事実上公安からテロ組織と見なされていることがどうもわかっていないようだな。

(中略)

 ところで7月5日、国会でのテロ訓練は実に意味深でしたな。

.....国会にテロリストが侵入したという想定で、警視庁の特殊部隊などによる、初の訓練が行われた。訓練は、銃や爆発物を持った国籍不明のテロリスト3人が、国会内に侵入したとの想定で行われ、国会の衛視が、館内に取り残された人の避難誘導にあたる一方で、機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊が駆けつけ、銃撃戦の末、3人の身柄を確保するなど、非常時の連携を確認した。訓練は、2014年に起きたカナダ連邦議会での銃乱射事件などを受け、初めて行われたもの。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00296615.html

 この訓練の意味は?ということだが、実戦の問題点把握はもちろんだが、現状アピールの面が多分にある。国会内の警察権は衆参議長が握っているが、出動要請があろうとなかろうと有事には踏み込むということ。衛視は丸腰なので戦闘は「機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊」が担当ということ。テロ有事という設定であるが、特殊部隊とはいえ警察官にも交戦権を与えていること。
 銃撃戦の末、テロリストの身柄を確保とは本来の警察権を意識したもので、実際は殲滅戦となるだろう。訓練では部隊のテロリストに対する裁判権や処分権にはまったくふれていないが、地方自治警察のテロ対策においては公的な付与は避けて、黙認という形になるだろう。有事におけるグレーテロリストは当然、標的となる。国会内では国会議員バッジに隠れ、グレー的なテロリストもどきが溢れている。治安組織も何でもありになってきた。対象野党は怖いだろうな。そのあたりがよくわかるのが共産党機関誌「あかはた」である。

.....国会で初の対テロ訓練、極めて異例、警察が参加
 衆参両院の警務部は5日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部(衛視)が行うと定められており(国会法)、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。
 同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の2階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など400人以上が参加しました。5日午前9時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の出入り口を封鎖したうえで、10台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者2人に発砲(空砲)し捕捉したのち、残り1人の犯人が2階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いました。訓練はおよそ50分間にわたりました。
 大島理森衆院議長は訓練後、警務部職員への講評で、世界や日本で起こっていることを考えたうえで訓練を実施したと説明しました。同時に「国権の最高機関である国会の秩序維持は自律権をもった議長たる私に責任があり、第一線を担うのは衛視だ」と強調。また、「事前に犯人を侵入させないシステムをつくるのが大事だと痛感した。今日の訓練を分析し、各党とも共有して対応していく」と報道陣に語りました。
 合同訓練について日本共産党は▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性(がいぜんせい)は示されておらず▽事件の想定や訓練規模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっている―などとして反対を表明。6月26日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-06/2015070602_03_1.html


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余命ブログ、2015年7月3日記事「7月9日の影響Q&A」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/272-%EF%BC%97%E6%9C%88%EF%BC%99%E6%97%A5%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BFqa/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150703001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

Q.....7月1日に兵役忌避者の氏名、年齢、住所を公開するとしていたが?
A.....この件2015年7月1日とはしていなかったはずだ。推測だが2015年は意識して外していたようだ。この理由は二つある。
 一つは韓国在外国民、とくに多いのは日本と米国だが、その対象者の居住実態が把握されておらず、当然、告知がほとんど進んでいなかったことである。二つ目は、日本における在日は通名を利用した生活実態の隠蔽があたりまえになっていて居住の特定が不可能であったということである。
 一つ目の理由については日米間の制度の問題があるのでここではふれない。
 民主党菅直人政権時代に在日リストが韓国に流れたという話が、巷間あちこちで聞かれるが、余命の調べではまったくその事実がなく、余命はそれを疑問視していることに何回かふれている。当時、在日関係の関係省庁は、外務省、法務省、総務省、財務省、厚労省...すべてがばらばらで、まとめて情報提供など不可能であった。一部の情報が渡された可能性はあるだろうが現実的には使い物にならなかっただろう。
 2012年7月8日以前は「通名は使い放題」「不法滞在者にも住民票」「住居移動に転出証明が不必要」等、在日特権乱れ打ちの猛者がそこら中にいて人物特定などできる状況ではなかった。すでに韓国民の義務である税務と兵役を無視、韓国籍を放棄した無国籍在日として日韓双方から睨まれる存在となってはいたものの、菅政権として具体的に在日の個人情報を提供するところまではいっていなかったのだろう。安倍政権となって政治面では冷え切っているが、韓国経済と北朝鮮の関係で在日の血と金の必要がでてきて現在に至っているのである。
 「通名廃止は韓国容認」と過去ログで記述しているが、とにもかくにも日本における在日情報の一元化と特定待ちというのが韓国の状況である。日本では7月8日をもって在日の居住実態が確定する。9日からは特定とあぶり出しだ。10月のマイナンバー付与をもって在日データーによる試験運用開始(これ実は内緒でした)。2016年度から本格運用開始というスケジュールだが、韓国側の今回のスケジュールと合わせてみると完璧に一致することがわかる。もう隠す気などまるでないようだ。

.....韓国兵務庁、公開対象の忌避者を選ぶため、今月7月から12月にかけてまず「兵役忌避者」の絞込みを開始。徴兵、兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開。
 来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した人物の身元情報がインターネットで公開される。兵務庁は29日「入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を受けなかったり、現役兵入営(社会服務要員招集)通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の人的事項を公開する制度を施行する」と発表した。こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、兵務庁のホームページで公開される予定だ。兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより兵役忌避事由がなくなるまで公開される。
 兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。
 兵務庁の関係者は「誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。
朝鮮日報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00001047-chosun-kr

Q.....最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある?
A.....ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。また有事反撃態勢も強化されている。7月9日の意味は、この日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼や過激派は動きにくくなるだろう。
 外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。更新した者も未更新の者も、みなし期間を3年もとっていたため、長いものでは更新期限を2年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限7月8日までは旧登録証でも有効としていたための暫定措置であって、誤解である。
 不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。データが一元化されていれば照会で一発である。
 相も変わらず余命に張り付いている在日がいるが、「デマだから信じないように」「余命は愉快犯」なんて論調が超弱気(笑い)。それはそうだ。ここまで来ると余命が何を言おうと関係がないからな。
 さて安倍政権の厳戒ぶりだが、これは在日の過去の蛮行の歴史を見れば当然である。


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余命ブログ、2015年7月1日記事「通報直前チェック③Q&A」より抜粋して引用
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/270%E3%80%80%E9%80%9A%E5%A0%B1%E7%9B%B4%E5%89%8D%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E2%91%A2qa/
http://kotoage.net/yomei/kc.cgi?150701001(余命3年時事日記さんのバックアップ様)

.....安倍首相、オフレコで「安保法制は中国が相手」「日本報道に中国ネット民、全国民、戦争準備だ!」「永遠に日本人を信じるな」
 中国紙・環球時報が29日、日本の複数のメディアが最近、安倍晋三首相がオフレコの場で「安保法制は南シナ海の中国が相手だ」といった発言をしていたと報じたことについて伝え、中国のインターネット・ユーザーたちの注目を集めた。
 日本の報道によると、安倍首相は6月初めに東京都内で行われた官邸記者たちとのオフレコの懇親会で、集団的自衛権にからみ、「安保法制は南シナ海の中国が相手だ。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と断言。マスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたもので、「集団的自衛権を使い、米軍と一緒に南シナ海で中国を叩く」といった趣旨の発言をしたという。また報道は、こうした安倍首相の発言に対して官邸がメディアに圧力をかけ、報じないようにさせていたと伝えている。
 この環球時報の報道に対して、中国ネットユーザーたちから日本に対する反発を込めたコメントが続々と寄せられた。その一部を拾ってみる。
「この報道が中国人に教えてくれたこと。永遠に日本人を信じるな」
「原爆で日本人を消せ」
「日本はすでに中国侵略戦争の準備をしている。それでも中国人は『中日友好』!?」
「全国民、戦争準備だ!」「バカな中国人どもよ、目を覚ませ。また日本と戦争することになったら、日本本土を叩く必要がある。永遠に立ち直れないように」「世界平和のために日本をやっつけろ!」
「日本人は世界で一番、恥知らずな民族」「これは明らかな宣戦布告だ!」「第2次甲午戦争(日清戦争)」
「中国人は日本の物を買うな。愛国せよ! 同胞たちよ」
「抗日ドラマに出てくるスゴいヤツら、出番だぞ! 国を守る時が来た!」
「日本製品を買うな。日本を美化するな。必死に国を防衛だ」「戦争は避けられない」
(編集翻訳 恩田有紀) (FOCUS-ASIA.COM) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000030-xinhua-cn&pos=1

(中略)

.....テロ事件に対応する治安対策において、地域封鎖や検問がどのように行われるかは公表されていない。テロは時間を選ばないので、老人や子供が巻き込まれる可能性は高い。普通であれば、こういう事件の際、老人や子供は優先的に無条件で保護されるが、現状ではテロ行為が予想されるのは、どうひいき目に見ても在日か反日勢力であろうから、日韓断交は当然として、竹島衝突でもこういう事態は起こり得る。
 こういう際の検問チェックは日本人であるかどうかという識別が第一であるので、状況にもよるが、老人であれ、子供であれ、家族や姻戚に連絡が取れる、つまり日本人であることが立証されるのであれば問題は起きない。その身分証明ができない場合の手段として戸籍謄本か住民票を用意と言っているのである。在日の*になりすましの書き込みが見られるが、この件は在日に利するとしてあえてぼかしておいたのである。
 戸籍謄本も住民票も自分の名前の部分だけを切り取って財布かお守りに入れておけばいいだけの話だ。外国人に戸籍謄本はない。住民票も本名と通名が記載されているから簡単に識別できるのである。全部持ち歩く必要などさらさらない。ただ、以下余白として書き込みは防いでいるが、コピーで細工は可能なので切り取りも原票を使うことに注意しよう。
 なにしろ韓国の国防動員法が大統領令の発布から、すべていい加減で、動員令の対象が韓国国民すべてという設定であるから、日本としては有事には在日韓国人すべてを軍属として対応せざるを得ないのである。
 従前、もう在日に利する件については記述しないと宣言しているが、要はそういうことである。こういう具体的施行に関しては、いくつか質問、検索サイトがあるが、たぶんサイトでコントロールしているのだろう、偏向しすぎていて使えない。
 まあ、なんだかんだ言いながらも7月がやってきた。
 あと7日ですな。


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改訂履歴
なし

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