７月９日の真意 「余命３年時事日記アーカイブ」様より全文引用

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html

※非常に分かりやすい説明であり、「引用、リンク、部分抜粋、コピペ、全てフリーです。　【余命3年時事日記】拡散の一助になれば幸いです。」とのことでしたので、勝手ながら引用させていただきました。





「余命３年時事日記アーカイブ」様、2015/08/06記事
「超訳「余命３年時事日記」7.9以降【２】「日本再生計画」第二幕始動」



【１】デコイとしての集団通報

7月9日に解禁された入管への集中的集団通報、大変でしたね。ＰＣに張り付き相当の時間を割かれた有志の方々には敬意を表します。7.9以降【１】クリティカルヒットの予感で触れた以上に、集団通報の影響は早々にあるようですね。

「８月になって各省庁が動き始めている。
生活保護不正受給など、あまりに件数が多すぎて報道されないケースが続出しているようだ。
通名報道も激減している。」
官邸メールをはじめましょう　より

「沖縄では海保にも県警にも厳正なる取り締まりが指示されているから、７月９日以降は逮捕者が続出するだろう。
沖縄には万を遙かにこえる域外者がはいっているが、関西以西の暴力団組員と全国から年金生活者プロ市民の移動がほとんどのようで、現在、そのあぶり出しと特定が進められている。」
通報前夜　より

大変喜ばしいことです。
…が。
7月9日事案のメインイベント的位置づけだった集団通報の裏には、余命ブログお得意の『実はー…』が潜んでいました。

外国人管理制度の刷新（在留カード更新と住基台帳登録）により、不逞鮮人たちの悪行三昧をあぶり出すという日本再生計画の第一幕は安倍政権の圧勝でした。入管への集団通報は、国民による第一幕の後方支援です。反日勢力にとっては相当な打撃になっているのですが、この「カード未更新によるあぶり出し」と「集団通報」ですら、とある計画の前座だったということですから、驚きです。

「安倍政権も徹底した目くらまし対応で自爆気味の作戦をとってまで７月８日を隠した。
安倍政権が７月８日にこだわった理由は在日のあぶり出しと特定、とくに韓国籍の確定であった。」
みなさんご苦労様　より

▼なぜ在日は気にしなかったのか？

それほどの計画を、戦後70年も日本社会を意のままに食い荒らしてきた在日反日勢力が見逃すだろうか？
…という疑問に対しては、余命ブログの見解は以下の通り。

「・在日も反日勢力もそれぞれに、固有の利害があり、単に反日ではまとめられなかった
・敵対している勢力や戦術に硬軟の温度差があり、事が起きるまでは動けなかった
・堂々と在日暴力団組織と提携というわけにはいかなかった」
みなさんご苦労様　より

それなりの理由があるのですね。内ゲバ気質が足を引っ張り合っていたのでしょうね。

▼なぜ７月８日にこだわりがあったのか？

「日韓両国で全ての在日韓国人は韓国籍であるということを確定するため。
根元から幹を切り倒すには」在日の韓国籍確定は絶対必須条件であった。
７月９日からの国籍確定により在日韓国人は韓国人として住民登録されることとなった。この件、従前は韓国と北朝鮮の国籍関係がはっきりせず、北朝鮮を国として認めていないこともあって、朝鮮籍、無国籍とか省庁間でも扱いがばらばらであったのを、2013年10月に韓国政府、在日朝鮮人全員に住民登録証送付を決定という措置により、とりあえず日本としては韓国籍に統一させた。」
官邸メールをはじめましょう　より

改正外国人登録法により在留カードを更新した在日＝韓国籍保持者・不法残留者・無国籍者も「全て、まるっと」住基台帳に「韓国人」として登録されます。
日本の在日住基台帳は「全て、まるっと」韓国に提供されることになっています。
韓国の住民登録法により、現在韓国で住所不定となっている不法残留在日も無国籍在日も、居住が特定されて韓国に仮住民登録されてしまいます。



【２】釣られた在日

「根元から幹を切り倒す」…どういうことですか？(棒
余命ブログの記述を拾いながら読み解きます。

▼在日韓国人の立ち位置を再確認

「７月８日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。
・改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、問題は更新者にもある。
・従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。
・通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。
・これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。
・日韓紛争は在日問題は在日には関係なく処理されることになる。
・そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。」
「なかよくしようぜ」リスト　より

「《在日韓国人の不安定な立ち位置》
１．在日韓国人は韓国人である。
２．国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
３．紛争時における処理は国際法に基づく。
４．国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。」
「なかよくしようぜ」リスト　より

以下の抜粋は、けっこう強烈です。

「韓国憲法第39条国防義務と大統領動員令により韓国国民は老若男女すべてが軍属となる。
・在日の国籍が確定することによって、韓国との紛争事案は2010年成立の韓国国防動員法を想定した対応となる。
・この際の対応の最大の武器が通名残しであった。
・国家間の紛争は戦時国際法がベースとなる。
・通名はテロゲリラなりすましの即決、処刑対象であることを知っているかな。
・新規カードは常時携帯の義務はない。
・ただし求められた場合には身分を証明する義務がある。
・住基カードは使えませんよ。
・不携帯で通名発覚の場合はまずテロゲリラ扱いとなるからまず助からないだろうな。」
「なかよくしようぜ」リスト　より

もう少し丁寧に見ていきます。

▼まず、余命からのヒント

「外患罪に関する有事法制が放置されている。
・安倍総理は面倒な司法改正が必要な外患罪適用の意思がないようだな。
・ということは有事一括処理ということになる。
・かなり険悪な状況になりそうだ。
・適用されなかっただけで、すでに破壊活動防止法や暴力団対策法、テロ３法等が整備されている。
・もうどうにでもなるということなのだろう。」
みなさんご苦労様　より

「金曜デモはすでに自衛隊の治安出動対応となっている。
・60年安保の時とはまったく状況が違う。
・現状はデモを仕掛ける勢力の正体がすべて特定され把握されている。
・関係法もすべて整備されている
・万一に備えての訓練が７月５日に実施された。
・これがすべてである。」
みなさんご苦労様　より

「国会内の警察権は衆参議長が握っているが、出動要請があろうとなかろうと有事には踏み込む。
・衛視は丸腰なので戦闘は「機関銃で武装した警視庁の銃器対策部隊」が担当
・特殊部隊とはいえ警察官にも交戦権を与えている
・訓練では部隊のテロリストに対する裁判権や処分権にはまったくふれていないが、地方自治警察のテロ対策においては公的な付与は避けて、黙認という形になるだろう。
・有事におけるグレーテロリストは当然、標的となる。
・国会内では国会議員バッジに隠れ、グレー的なテロリストもどきが溢れている。
・治安組織も何でもありになってきた。
・対象野党は怖いだろうな。」
通報前夜　より

「7月5日国会テロ訓練は、反日勢力への脅し。
・テロ活動と認定されれば、通常の警察官ではなく、特殊部隊が出動する。
・銃撃戦ということは交戦権を認めているということであって、本来の職務権限を逸脱しているという、摩訶不思議な訓練。
・まさに実戦対策。
・通名ゲリラの即決裁判権と処刑権限はともかくとして現実をアピールした訓練。
・テロリストのお友達には効いただろう。」
みなさんご苦労様　より

▼さらにヒント「韓国国防動員法」

「安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。
・安保反対、戦争法案反対なんて騒いでいるどさくさ紛れに在日、反日勢力駆逐関係事案がすべて通過してしまったのだ。
・流れを見ると、おそらく政権中枢の限られた者しかわかっていないようだな。」
7.9～Ｑ＆Ａ　③　より

「《韓国の国防動員法》
・老若男女の区別なくすべてが対象で、改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。
・在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。
・憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということなのであろうが、人道上許されるものではない。
・この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、民団あるいは韓国から告知の記録がない。」
みなさんご苦労様　より

「直接の案件として更新問題は、さっさと更新して自分は大丈夫という輩が勝手なことを書いているということで、信じた連中は今、悲鳴を上げているようだな。
・結果として６月には５万以上といわれた未更新者が25日現在で数千人を切っているそうだ。」
7.9～Ｑ＆Ａ　③　より

「マイナンバー制度「試験運用」は2015年10月から。
・９月末には在日韓国人のマイナンバーが決定、10月から付与されることになる。
・このマイナンバー付きデーターが韓国に提供されることになっているのである。
・韓国はこの日本のマイナンバーをそのまま運用することになっている。
・民団が住民登録は任意ですよなんて説明会を開いても、裏では強制登録が決定していて準備が進められ、北朝鮮まで韓国籍となれば、問題はこれからだ。」
7月9日の影響Ｑ＆Ａ　より

「とにもかくにも日本における在日情報の一元化と特定待ちというのが韓国の状況。
・日本では７月８日をもって在日の居住実態が確定する。
・９日からは特定とあぶり出しだ。
・10月のマイナンバー付与をもって在日データーによる試験運用開始（これ実は内緒でした）。
・2016年度から本格運用開始というスケジュールだが、韓国側の今回のスケジュールと合わせてみると完璧に一致することがわかる。
韓国兵務庁、公開対象の忌避者を選ぶため、今月７月から１２月にかけてまず「兵役忌避者」の絞込みを開始。徴兵、兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開
朝鮮日報　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00001047-chosun-kr　」
7.9～Ｑ＆Ａ　③　より

▼解→「安倍総理の掌上で在日は『まんまと』一括処理されてしまう」

「「国籍確定」と簡単にかたづけているが、現実に、現時点でそれぞれの在日がどういう立場にあるのかを知っている者はほとんどいないだろう。日韓有事に際し、在日韓国人が例外なく動員軍属という網がかけられることになったことを理解している者はほとんどいないだろう。
脅しに脅して、未更新者の強制送還をちらつかせて、実の狙いは更新者の方だったという詐欺まがいの手法で、在日の国籍を確定、居住を特定してしまった。」
官邸メールをはじめましょう　より

「『７月８日までにカード更新してください。そうしないと９日からは不法残留ですよ。』ということで結局５万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。
約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
・未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。
・更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。
・これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。」
「なかよくしようぜ」リスト　より



【３】在日一括処理の段取り

さて、集団通報をデコイに、在日反日勢力の目をそらしてカード切り替え＆住民登録させて「韓国籍付与」という日韓協調の網中に追い込み、敢えて通名を一つ残して戦時国際法規に則った処分を可能にした上で、約50万人と言われるすべての在日韓国人を有事に敵国人として「一括処理」できるようにするのが、7.9事案の真相だとわかりました。

▼そんなことできるの？

全てはそれをするための計画です。
それが「日本再生計画」第二幕ですから。
再び上述の「在日韓国人の立ち位置」を見てみましょう。

「《在日韓国人の不安定な立ち位置》
１．在日韓国人は韓国人である。
２．国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。
３．紛争時における処理は国際法に基づく。
４．国内の処理については韓国憲法の規定により判断する。」
「なかよくしようぜ」リスト　より

紛争からの在日一括処理、トリガーとなるのは
①朝鮮戦争再発
②竹島問題を含む日韓戦争
です。

以下は、米軍をとりまく米韓関係に関する余命ブログの記述です。

「完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、当初の2015年12月撤退までありそうだ。
・米軍が機甲旅団という攻撃のインパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体をはじめたのは身軽な撤退が目的だ。
・独伊韓の陸軍兵力２年間で４万人が削減予定とされているが、この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。ここだけで削減目標の半分がクリアできる。
・海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。
・口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。
・米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。
・基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。
・すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が止められており、事実上、軍としては機能していない。
・一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。
・ＧＰＳも商用のままで、この国は完全に破綻している。
・在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は日米ともに内戦として関与しない方針。
・周辺国である日本は中立宣言をして、周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還するだけだ。
・７月８日の国籍確定が効いてるなあ！」
7.9～Ｑ＆Ａ　①　より

「当初の米軍撤退予定は2015年12月であった。
まさかがあるかもしれないぞ！
・2015年６月からスリーローテーション撤退（これは余命のフライイング。公表不可であった）の予定をみると、開始はまったく予定通りなのだが内容がかなり違う。
・７月９日撤退開始という記事は実は正確ではない。これは一次撤退終了ということである。
・撤退は６月初めから順調に進んでいて、ほぼ完了をもって撤退セレモニーと撤退式を行ったということである。
・問題はパトロール配備といわれる撤退機甲旅団と同等の戦力交代が未定であるということ。
・予定ではテキサス機甲旅団の名が挙がっているが動きがない。
・撤収装備には兵器だけでなく予備弾薬も含まれているようで、基地機能の少なくとも衛星通信機能は破壊処理されたようだ。
・撤退規模は公表されていないが、機甲旅団規模だと約5000人、基地関係者軍属含めて１万人弱というところであろうか。計算ではもうせいぜい7000人程度しか残っていないことになる。
・あと一回で終了？
・竹島問題については米は中立、適当にやれというスタイル。
・武力衝突はなくとも、韓国から邦人引き上げ、全在日の強制送還で日本は無血できれいになる。
・帰化した在日などどうにでもなる。７月８日は大変な日であったのだ。」
みなさんご苦労様　より

「いつ何があってもおかしくない状況になっていることを認識しておく必要がある。
・10月には米第７艦隊空母がロナルド・レーガンに代替する。
・これをもって日米の列島防御線が確定することになる。
・2007年の韓国切り捨て、2015年、国連軍半島からの撤退、2016年中にはソウルに事務所だけという全てがシナリオ通りに進んでいる。
・米国の北朝鮮をテロ国家としている点、日本民主党をその手先として嫌忌している状況では、先行き日韓は断交となる可能性が高そうだ。」
官邸メール　余命４～10号　より

在韓米軍が撤退すれば、日韓戦争「解禁」です。開始のタイミングは日本側にカードがあります。そして、日韓戦争の中身は「開戦したら韓国軍そっちのけで日本の大掃除」でしたね。

「《日韓戦争：①日韓戦争②竹島紛争③在日暴発》
①日韓戦争
国籍が確定しているからこれが理想。
断交して海上封鎖。動員軍属となる在日韓国人は強制送還。拒否は北朝鮮赤十字へ送還するだけだ。
②竹島紛争
すでに紛争事案となっている。
奪還作戦をもって紛争事案を顕在化して、動員軍属となる在日韓国人を強制送還するパターン。
送還拒否は北朝鮮赤十字行き。
③在日暴発
駆逐処理。
どのパターンも韓国憲法第39条による防衛義務と大統領動員令の自動布告による軍属としての対応となる。
従前は有事においては外患罪適用までがせいぜいのレベルであったが、現状では7月9日以降、竹島案件は在日総引き上げ事案となっている。
竹島案件は日本側からの動きではじまるということだ。
竹島作戦は韓国からの邦人引き上げを優先というシナリオの場合、米軍との関係で、在韓米軍の撤退完了後というのが竹島奪還作戦の前提条件となっていて、時期は早くても2016年６月以降とされていた。」
みなさんご苦労様　より

順を追って考えると、2015年7月9日以降の在日の韓国籍確定を以て在日一括処理が「プラン」から「現実問題」となった、ということが理解できてきます。

「日韓戦争はともかく、在日処理の準備は整ったと言ってもいいだろう。
・７月９日以降何も目立って変わったことはなさそうだが、それは表の話というよりは関係者が認識していないだけのこと
・安倍総理が竹島問題で、国際司法裁判所への提訴をはじめ、教科書記載にこだわるのは紛争事案であることを強調するもの
・気をつけなければならないのは、韓国はもう竹島を巡る紛争相手国になっているという点
・仮想敵国をとおりこして、現実には宣戦布告なき敵国になっているということ」
官邸メールをはじめましょう　より

余命ブログが国家の動きから、「自警団結成」という地方自治レベルへとスライドして注意事項と警戒を呼び掛けるようになってきたのも、現実味を感じさせます。

「９日から状況が変わり、グレーゾーンでも自警団が交戦権を持つことができるようになった。
・もし結成するのなら、戦時国際法に基づいた形は守ること。
・同時に近隣にいる通名在日は潜在的ゲリラとして情報収集し、特定しておかなければならない。
・理屈とか妄想とかではなく、現実にそういう状況になっている。」
官邸メールをはじめましょう　より

以下は戦時国際法＝ハーグ陸戦条約についてのwikipediaからの抜粋です。

ハーグ陸戦条約
陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則
https://ja.wikipedia.org/wiki/ハーグ陸戦条約　より

「交戦者資格の要件は、第一章第一条に　
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
第二条　
占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。」

と記してある。

戦時国際法は、
民間人であっても第一条か第二条の要件を満たした場合は正規の戦闘員として扱われる
と言っています。
交戦者資格を持つもの＝適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われません。
国内での殺戮戦を見越して日本人も交戦資格のある自警団を結成できる、ということです。
余命ブログが取り上げる内容から、日本国民と在日との国内武力衝突が現実味を帯びてきていることがわかります。

▼自警団の結成、具体的には、どのようにすればいい？

「《交戦権のある自警団結成のしかた》
・自治会、商店会、消防団等の若手メンバー数人を選ぶ
・リーダーを決める
・戦闘服に日の丸を用意する。
これで戦時国際法による交戦権が付与される。詳しいことは自衛隊に聞くのがいいだろう。同時に近隣、近所の在日チェックは忘れずに！」
官邸メールをはじめましょう　より

▼第二幕はどのシナリオで開幕？

「韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとることになるだろう。
安倍総理としては、今すぐにでも駆逐作戦は開始できるが、現状ではばらばらの闘いとなるし、また犠牲が多すぎるということで、シナリオ通り、韓国を巻き込んでの在日一括処理の形をとることになるだろう。」
官邸メールをはじめましょう　より

「できるだけ犠牲を少なくという思いで取組んでいる。
７月９日を過ぎて、安倍総理のハード対応が可能となった。国内では自衛隊、民兵、学生組織、一般にもハードランディングを求める者が圧倒的多数を占めつつあるのが現状だ。余命のおつきあいのある約８組織のうちでは100％、ネットでも95％が反日、在日駆逐意見である。そういう雰囲気の中では官邸メールの効果はどうなのかということになるが、ソフトランディングはともかく、できるだけ犠牲を少なくという思いで取組んでいる。」
官邸メール　余命４～10号　より

最も気になるタイミングについては、

「あまりにも順調に事が進んでいるため、2016年当初予定より半年も早い。
またもや米国との調整が必要になっている。」
安倍政権が有能過ぎるため、当面は時間調整のようです。

「在韓米軍は当初の予定通り、2015年12月撤収。
・米軍の韓国撤退関係の情報だが、まだ代替機甲旅団は１ヶ月もたつのに姿が見えない。
・３月国連軍解散式の可能性が出てきた。
・戦時統制権については国連軍が解散すれば自動消滅だ。」
官邸メール　余命４～10号　より

「現実には日韓関係の修復はもはや不可能で、大きな衝突は時間の問題であることはわかっている。
・反日メディアはほとんど報道していないが、竹島海域では海保巡視船と韓国警備艇との一触即発状況が頻発している。
[現地ルポ] 独島から見た光復(解放)70年　夜明け前、独島に日本の巡視船が接近した　
ハンギョレ新聞　http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21530.html　2015.08.03 00:11
・これは安倍総理の決意であるといってもいいだろう。
・そういう状況であるから、地域においては自警団なりの対応を急ぐ必要がある。」
官邸メールをはじめましょう　より



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いかがでしたでしょうか？
今回は、余命ブログの引用文を多用し、発信内容をできるだけストレートにまとめてみました。
自分の情報整理も兼ねて、以下に本日エントリーのまとめを「超訳」して結びといたします。



【まとめ】

2015年7月9日
日本人の一大攻勢「集団通報」に恐れをなし
「在留カード未更新は強制送還」と煽られて
ほぼ全ての在日が「韓国籍」に確定されました。

これがどういうことかわかるかな？

全ての在日は晴れて「韓国籍」になったんですよ。

つまりね…

日韓にモメごとが起こった場合には
あなたたち在日は全員まとめて
「敵国人」。

韓国人だから韓国憲法第39条国防義務に則り
大統領動員令によって
老若男女、全員、韓国のために日本と戦え
…って命令が下されるんですよ。

日本人を殺せ！と命じられる訳ですが、
この命令は「自動的にそうなる」種類のものなので
通知や告知、宣言はないでしょうから
気が付きにくいでしょうね。

「知らなかった」では済まされない。
日本国はもとより韓国も済ますつもりはありません。

あなたたち在日は「戦闘員」だから、交戦権が
自動的に与えられるんですよね。
好むと好まざるにかかわらず、です。
国家間レベルの話ですから
忌避できる余地はありません。

棄民って、哀れですね。

ところで
日本国内に敵国人がいたら、問題ですよね。
日本国民の生命と財産が危険にさらされますよね。

だから、安倍政権は
いざ日韓紛争となったときは、
すべての在日＝韓国人＝日本人の敵
正式に交戦資格を有する在日＝殲滅対象
という状態を作り出したのです。

交戦資格を有する組織といえば、自衛隊。
しかし、7月5日の国会テロ訓練を見れば、
警察にも交戦権が付与されたと、衝撃の事実。
地方自治警察の交戦権は黙認される見通し。
民間人ですら、戦時国際法の通りに組織すれば
正規の戦闘員として交戦権が付与されます。
条件は至ってシンプル。
リーダー立てて組織して日章旗付き戦闘服でＯＫ。

2015年7月9日以降、
あなたたち在日の立場や意志など無関係に
日本も韓国も、あなたたちを韓国人として扱います。

あなたたち在日は、
韓国が「戦え！」と言えば否応なしに「韓国軍人」です。

いざ日韓有事となれば
あなたたち在日は敵国人として「一括処理」されます。

まず、すべての在日が隔離され拘束されるでしょう。

在留カード不携帯、通名を使用しようものなら
国民の生命と地域の安全を脅かすゲリラ扱いで
「即決処理」されます。

武装して反撃しようものなら、交戦権のある
自衛隊や警察（←ＮＥＷ！）が「処理」しますよ。
一般人とて黙って見ていません。

自衛のために自警団を組織し、戦時国際法に則って
正規の交戦資格のもとに動きます。

そんなことありえない？

あり得るみたいですよ。

2013年10月25日、
韓国軍が日本国領土の竹島に上陸して
軍事演習を行いました。
この時点で紛争状態です。

タイミングを計っていただけですよ。
カードは常に安倍総理の手の内です。

外患罪の適用事案だったはずでは？

生ぬるいので「在日一括処理」に
シフトされたみたいですよ。
安倍政権は
チラホラいるコアな反日売国奴よりも
50万人と言われる在日を全員まとめて
日本国外追放！
を選んだみたいですね。

時期？

2015年10月、在日犯罪検挙のために
マイナンバー制度の「試験運用」が
在日から始まるみたいですね。

右往左往してる間もなく
2015年12月、在韓米軍が撤退。
2016年中にはソウルには事務所だけ。
北朝鮮はどう動くでしょうね？

タイミングを見極めて
安倍政権は竹島カードを切るでしょうね。



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改訂履歴
※2015.11.13、リンク追記、「余命まとめ目次」（ページ最上部）
※2015.11.18、見出し文強調（文章は変更なし）