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2015年11月18日水曜日

朝鮮戦争再開  「余命3年時事日記アーカイブ」様より全文引用

「余命まとめ目次」 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_98.html

※非常に分かりやすい説明であり、「引用、リンク、部分抜粋、コピペ、全てフリーです。 【余命3年時事日記】拡散の一助になれば幸いです。」とのことでしたので、勝手ながら引用させていただきました。



簡単まとめ
(2015.11.28追記)
2015年在韓米軍撤退から始まる、もうひとつの「国内大掃除プラン」です。
米軍が去れば、朝鮮戦争が再開します。日本は中立宣言します。
中立なので日本国内にいる交戦当時国民である在日朝鮮人は、全て国外に追放します。
難民阻止をがんばる海自の防衛活動の邪魔になるので親韓メディアは殲滅します。

・在韓米軍撤退後は再開する可能性が高まる
・日本は速やかに中立宣言し、国内の交戦国者たち(在日)を強制送還
・日本は韓国に集団的自衛権など行使しない
・韓国からなだれ込むであろう難民は海自が阻止
 (対馬・竹島を封鎖)
・日本メディアは国際法上の中立義務がある、しかし現在の親韓反日メディアでは中立義務を守った報道は期待しにくく、海自の難民阻止活動などを阻害しかねない
・これより、親韓反日メディアは破壊殲滅
・朝鮮戦争再開は、在日・反日勢力の駆逐が一気に進む理想のパターン

※「日本再生計画(計画の概要)」、「【19】朝鮮戦争再開」より抜粋して引用
 http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_45.html

(簡単まとめ、追記以上)





「余命3年時事日記アーカイブ」様、2014/12/05記事
「超訳「余命3年時事日記」【19】朝鮮戦争再開」



 「2015年」は極限値である、と「余命3年時事日記」は発信します。
 日・米・中・韓それぞれの事情の中で蓄積されてきた種々の事案が顕在化することの暗示であり、特に日本では、「歴史的転換点」となるような出来事が「用意されている」ため、治安面で日本国民は用心せよ、との警告の意でもあります。
 住民登録法改正、在留カード切り換えなどの「日本再生計画~法整備編」の始動は2015年7月8日以降でしたね。竹島紛争指定による日韓戦争からの「在日強制送還&売国日本人への外患罪適用」は2015年以降の米軍撤退を待っての始動です。

 そして、「米軍の韓国撤退からの第2幕」とも言うべき朝鮮戦争再開シナリオです。



朝鮮半島軍事の実態

①韓国は朝鮮戦争の「部外者」

 朝鮮戦争は終結していません。単に休戦状態にあるだけです。…という事実は、割と知られていますね。だからいまだに朝鮮半島は紛争地域であり、国連軍の監視下に置かれているのです。
 では、韓国は朝鮮戦争の当事国ではない…という事実はどうでしょうか?当の韓国国民のほとんどが、この事実を知らないらしいのです。

●休戦協定

 朝鮮戦争休戦協定の責任締結国は、中国・北朝鮮・米国(国連軍代表)であって韓国は締結国ではありません。
 「朝鮮戦争休戦協定」とは、国際連合軍司令部総司令官と、朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員との間で朝鮮戦争を終わらせた休戦協定です。国際連合軍を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍を代表して南日大将が署名したものです。

●在韓米軍は国連軍

 先の休戦協定で撤退交渉が成立いないので、現在韓国に駐留している米軍は「国連軍」です。米韓相互防衛条約で駐留しているのではありません。
 現状でもし北朝鮮が攻撃再開した場合は米軍と武力衝突しますが、それは「国連軍との衝突」という事態になり、北朝鮮は「世界を敵に回す」ことになります。これが朝鮮戦争再開の最大抑止力です。

●日米2+2でのオフレコ議題

 2014年の日米2+2会議では、実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。
 「余命3年時事日記」ならではの情報源からは、韓国から撤退後、国連軍司令部は東京の横田基地に移転することは決定済みで、米韓相互防衛協定の合同司令部は解散してソウルに連絡司令部のみを置くということも決定しているそうです。
 注目すべきは、韓国が望んでいた国連軍戦時統制権返還の延長問題で、米は日本に対し、防衛協定の破棄はしないものの、延長はしない意思表示をしたということ。さらに現在韓国に駐留している米陸軍約1万人の2015年中の早期撤退シナリオを明らかにしたのだそうです。
 韓国切り捨てという事態が現実にここまで進展してきています。

②米軍撤退後の朝鮮戦争は「ただの内戦」

 米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、安全保障の状況が大きく変わります。
 米軍撤退後に北朝鮮が韓国を攻撃するなら、それは国連軍を攻撃したことにはなりません。しかし、休戦協定違反であるから国連軍が出動ということになりますが、国連軍が出動するには再度常任理事国の一致賛成が必要となります。
 ですが、自由主義陣営の韓国を守るための国連軍出動に、社会主義陣営のロシアと中国が賛成することはありません。中国も介入はしないしできないでしょう。米国はそもそも撤退する側なので放置確定。
 「余命3年時事日記」の表現を借りれば、朝鮮戦争再開で南北どちらが勝つにせよ周りは「勝手にやれ」の世界だそうです。朝鮮戦争再開後は、地政学的にも韓国、北朝鮮は中国の半属国というかたちになるまでが既定路線です。



日本のシナリオ

 日米は共に朝鮮半島から引こうとしています。
 朝鮮戦争再発時、米は介入せず、日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげ、日本国内にいる敵国人である在日朝鮮人の強制送還を断行することになります。
 日本は集団的自衛権など全く考慮しません。ひたすら朝鮮半島の内戦に関わらないように対応するだけです。米国はじめ世界各国同様、南北の勝敗などどうでもいいのです。

①中立宣言

 戦時統制権返還が予定通りとなった場合、朝鮮戦争に備えて自衛隊はJTF態勢、予備役招集という流れになります。状況によりますがOBにも待機の要請があるかもしれません。態勢が整った上で朝鮮戦争が再開となれば、日本は速やかに中立を宣言します。

【中立国の義務】

 交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法。
 中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。

・回避の義務
…中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
・防止の義務
…中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
・黙認の義務
…中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。

 日本の中立宣言は「防止の義務」になると予想されています。
 永世中立国宣言をしているスイスは防止義務中立国です。スイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜しました。スイス側の被害は約200機と推定されています。

 日本は「防止の義務」に則り、領空・領海を封鎖するだけです。そして日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となります。
 注意が必要なのは、開戦時には、韓国は大統領動員令を発布するだろうということ。通常の徴兵条件とは異なり、在外全韓国国民が対象。動員された韓国人が兵士である以上、交戦資格を持っています。

 日本国民の安全上、交戦国の日本国内における強制隔離と送還は緊急かつ必須事項です。戦時であれ実行されなければなりません。中途半端な人道的対応は日本国家の存続を危うくします。
 日本が中立宣言をした場合、日本メディアは国際法上の中立義務があります。しかし現実は完璧に親韓、反日となっている日本メディアにそれは期待できません。
 朝鮮戦争再発時には日本自衛隊はJTF態勢、つまり陸海空統合態勢をとりますが、直接難民対策にあたる最前線部隊海自にとっては、親韓反日メディアの破壊殲滅は陸自に対する最優先要求事項です。後ろから鉄砲を撃たれたら戦闘になりません。

信濃注:
・韓国憲法の規定により、在日韓国人は国防義務を負う、即ち軍属となる
 (年齢男女制限なく老若男女全て、在外国民対象外の規定なし)
・交戦者資格はハーグ陸戦条約に規定があるが、交戦者資格がなくても非合法戦闘員(ゲリラ)として戦う可能性がある
・軍属でなく、初めから交戦者資格のある兵士として徴兵される可能性もある
・交戦国北朝鮮側の在日には、在日韓国人に対する処遇を準用する可能性が高い
・国内治安が悪化する可能性がある
 (国内で軍属である南北朝鮮人同士が闘争する可能性がある)
・日本人に危害を加える可能性がある
(以上)



②韓国からの難民阻止

 「余命3年時事日記」は、朝鮮戦争再開時、韓国がとるであろう行動について、軍事専門家たちには共通の見方があると言います。

 朝鮮戦争再発はまず北朝鮮のソウル砲撃から始まる。韓国軍だけでは支えきれず総崩れになることは間違いない。米の支援なくしては前回と同じくかなりの線まで追い詰められるだろう。とりあえず兵器の差と周辺国の政治的介入で韓国国家崩壊まではいかないだろうが、その際行き場を失った韓国海軍艦艇が避難民を乗せ、あるいは乗せないで日本に殺到する可能性は否定できない。
 この場合、海自と空自は国際法に則って領海、領空侵犯による撃沈、撃墜という対応をとらざるを得ません。

 2015年12月の戦時統制権返還が予定通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。
 米韓相互防衛条約の事実上の廃棄に目がいきがちで、その後の日韓戦争という懸念の方が大きく感じますが、1年あるいは2年以内に起こりうる確率は、日韓戦争よりも朝鮮戦争再発の方がはるかに高いのです。
 朝鮮戦争再開からの中立宣言シナリオは、在日・反日勢力の駆逐が一気に進む理想のパターンです。
 これが安倍氏が国内治安対策を急がせた理由のひとつでもあります。



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改訂履歴
※2015.11.28、「簡単まとめ」追記(冒頭)
※2016.8.26、インデント解除(モバイル対応)

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