自民党議員としての石破さんの行動に対して、賛否両論あるのは承知しております。しかし、「米軍核兵器の国内配備の議論（在日米軍の核武装）」、「非核三原則撤廃の議論」を公の場で堂々と主張されたお姿について、まずは「ありがとうございます」と言いたいです。自民党内でも有志議員の方々から議論の声が挙がっている様子。ありがとうございます。有志メールの思いを汲んで下さったものと信じたいですね。
今まで国防に関心のなかった方々、抑止力や核武装の議論をタブー視してきた方々にも、この機会に関心が広がれば良いなと思います。抑止力をはじめとする国防問題は、自分たちの国、地域や故郷、家族、仲間を守る大事なことですから。
・有志m00-c02-s010号 抑止力向上のため、敵基地攻撃能力の保有と非核三原則の撤廃に向けた国会議論を求めます 2017.9.3
主に考え得る抑止力としては、通常戦力による自衛隊の敵基地攻撃能力の保有、在日米軍の核武装（石破さんの言う非核三原則の一部「持ち込ませず」撤廃）、在日以外の米軍による拡大抑止（例えば太平洋の米軍原潜から核ミサイルで狙うとか）、自衛隊の核武装、核武装なしの非核三原則撤廃、などでしょうか。
周辺国が次々に核武装に走る核ドミノを恐れるのであれば、岸田さんの言うように、非核三原則を堅持した上で、米軍核兵器による拡大抑止を信頼するのが妥当かも知れません。ただし、この場合、日本が敵国から核攻撃されても、米国は米本土への報復を恐れて、日本に代わって敵国に核攻撃することを躊躇する可能性が残ります。
岸田さん（政調会長）の発言については、自民党内の議論がまとまっていない状態で、かつ、国連安保理で対北朝鮮の追加制裁を議論している中で、日本だけが先走った行動をとれない、という思いが多分にありそうな気がします。
あくまで現状でですが、個人的には、非核三原則を完全に撤廃し、いつでも核武装できるよう準備しておくことが大事かと思います。それが叶わないのであれば、石破さんの言うように、非核三原則の一部「持ち込ませず」を撤廃し、在日米軍の核武装を公式に容認するのが妥当かと思います。
自民党内での議論の結果、また、対北朝鮮情勢の推移の結果、いずれの方法を採るにせよ、抑止力について秋の臨時国会で堂々と議論してほしいと思います。
自民党議員をはじめとする関係者の皆様、万全の備えをよろしくお願いいたします。
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以下、添付資料
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添付資料一覧
引用
自民・岸田文雄政調会長「非核三原則はしっかりと維持」 石破茂氏の「米核国内配備議論を」発言受け 産経ニュース、2017.9.7 18:06更新
【北朝鮮核実験】非核三原則見直しやミサイル防衛強化「自民党内での議論は自然」 菅義偉官房長官が歓迎 産経ニュース、2017.9.7 18:08更新
非核三原則堅持と菅義偉官房長官 石破茂氏の国内への米軍核兵器配備発言で 産経ニュース、更新
米軍核の国内配備議論を 石破茂氏、北朝鮮核実験 産経ニュース、2017.9.6 14:34
アングル：高まる非核三原則見直し論、米軍の核持ち込みで抑止維持 ロイター、2017年9月6日 / 19:19
リンクのみ
菅官房長官、非核三原則を堅持 石破氏の国内配備発言で 47NEWS、2017/09/06 18:29 【共同通信】
石破氏「米軍核国内配備議論を」 北朝鮮核実験を踏まえ 47NEWS、2017/09/06 12:36 【共同通信】
自民・石破氏、米核兵器の配備議論を＝非核三原則見直し、政府「考えず」 時事ドットコム、2017/09/06-17:19
非核三原則の見直しを議論することは考えてない＝菅官房長官 ロイター、2017年9月6日 / 17:03
以下、引用文
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自民・岸田文雄政調会長「非核三原則はしっかりと維持」 石破茂氏の「米核国内配備議論を」発言受け 産経ニュース、2017.9.7 18:06更新
自民党の岸田文雄政調会長は７日、石破茂元幹事長が北朝鮮の核開発への抑止力として日本国内に米軍の核兵器を配備する是非を議論すべきだとの考えを示したことについて「米国の抑止力について議論をするならば、非核三原則はしっかり維持した上で考えていくべきだ」と強調した。党本部で記者団に語った。
岸田氏は「わが国は米国の核抑止力に対して信頼を寄せている。現在の米国の核抑止力に何か不備があるということは考えていない」とも述べた。
これに先立ち岸田氏は米国のハガティ駐日大使と党本部で面会し、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議した。日米で協力して北朝鮮に圧力をかけるとともに、日米同盟の抑止力を強化していかなければならないとの認識で一致した。
自民党の岸田文雄政調会長は７日、石破茂元幹事長が北朝鮮の核開発への抑止力として日本国内に米軍の核兵器を配備する是非を議論すべきだとの考えを示したことについて「米国の抑止力について議論をするならば、非核三原則はしっかり維持した上で考えていくべきだ」と強調した。党本部で記者団に語った。
岸田氏は「わが国は米国の核抑止力に対して信頼を寄せている。現在の米国の核抑止力に何か不備があるということは考えていない」とも述べた。
これに先立ち岸田氏は米国のハガティ駐日大使と党本部で面会し、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議した。日米で協力して北朝鮮に圧力をかけるとともに、日米同盟の抑止力を強化していかなければならないとの認識で一致した。
（引用以上）
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【北朝鮮核実験】非核三原則見直しやミサイル防衛強化「自民党内での議論は自然」 菅義偉官房長官が歓迎 産経ニュース、2017.9.7 18:08更新
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、北朝鮮に対する抑止力向上のため、自民党内で非核三原則の見直しやミサイル防衛強化の検討を促す発言が相次いでいることについて「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大する中で、自民党内でさまざまな議論がされるのは自然のことだ」と述べ、歓迎する意向を示した。一方、政府として検討する段階にはないと重ねて否定した。
自民党内では、石破茂元幹事長が６日のテレビ朝日番組で「米国の『核の傘』で守ってもらうと言いながら、日本国内には置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べ、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則に疑問を呈した。
また、同党の河井克行総裁外交特別補佐は訪問先のインドで５日、個人的意見と断った上で、「日本の平和と繁栄を守るには、自衛隊の中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討すべき時期に来ている」と話した。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、北朝鮮に対する抑止力向上のため、自民党内で非核三原則の見直しやミサイル防衛強化の検討を促す発言が相次いでいることについて「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大する中で、自民党内でさまざまな議論がされるのは自然のことだ」と述べ、歓迎する意向を示した。一方、政府として検討する段階にはないと重ねて否定した。
自民党内では、石破茂元幹事長が６日のテレビ朝日番組で「米国の『核の傘』で守ってもらうと言いながら、日本国内には置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べ、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則に疑問を呈した。
また、同党の河井克行総裁外交特別補佐は訪問先のインドで５日、個人的意見と断った上で、「日本の平和と繁栄を守るには、自衛隊の中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討すべき時期に来ている」と話した。
（引用以上）
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アングル：高まる非核三原則見直し論、米軍の核持ち込みで抑止維持 ロイター、2017年9月6日 / 19:19
［東京 ６日 ロイター］ - 北朝鮮の核保有が現実味を帯びる中、日本で非核三原則の見直し論がにわかに高まってきた。日本が自前で持たないまでも、米軍の核を持ち込み、抑止力を高めるべきというものだ。政府は議論の必要はないとするが、安全保障政策に携わる関係者からは「そろそろ三原則は二原則にするべきだ」との声が出ている。
石破茂元防衛相は６日の報道番組で「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは、議論として本当に正しいのか」などと発言。被爆国の日本が１９６０年代末から堅持してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直し議論を提起した。これに対し、菅義偉官房長官は同日午後の会見で反論。日本は「（非核三原則を）政策の方針として堅持している」と述べた。
しかし、三原則を見直すべきとの声は他の国会議員からも出ており、日本維新の会の足立康史衆院議員は、５日の衆院閉会中審査で「必要性があるなら、非核三原則の見直し議論が出るのはあり得る」などと発言している。
背景にあるのは、北朝鮮の核・ミサイル技術の急速な進展と、それに伴い米国の核抑止力への信頼が低下する可能性だ。北朝鮮が米国本土まで届く弾道ミサイルと核弾頭を手にすれば、日本が北朝鮮から攻撃を受けた場合でも、米国は自国への報復を恐れて反撃をしない可能性が出てくる。「米国の拡大抑止は効かなくなる」と、拓殖大学・海外事情研究所所長の川上高司教授は言う。
日本は北朝鮮の弾道ミサイルに対する防御力を高めようと、陸上配備型の新たな迎撃ミサイルシステムを導入しようとしている。弾道ミサイルの発射台を叩く敵基地攻撃能力の保有議論もくすぶっている。だが、いずれも実現までには数年かかる。
日本は短期間で核武装が可能とみられているが、自国で核を作るとアジア各国に核ドミノを起こす恐れがある。ＮＰＴ（核不拡散条約）体制を壊し、米国との同盟関係が傷つくなど、デメリットも大きい。
日本の安全保障政策に携わる関係者の１人は、非核三原則を見直し、核兵器を搭載した米軍の原子力潜水艦を日本に配備すれば済むと指摘する。「そろそろ非核三原則は二原則にするべきだ」と、同関係者は話す。
非核三原則は法律で規定されてはいないものの、実際に見直すとなると国民的な議論が必要になる。菅官房長官は、同じ会見の中で「政府としては、これまでも見直しの議論をしてきておらず、これからも議論することは考えていない」とした。
拓殖大学の川上教授は「今このタイミングで議論が出てきたのは良かったと思う」と指摘。「日本がこれを言い出すと、米国と中国の尻に火がつく。特に中国に北朝鮮問題を本気で取り組ませるための特効薬になる」と話す。
久保信博、ティム・ケリー、石田仁志 編集：田巻一彦
（引用以上）
［東京 ６日 ロイター］ - 北朝鮮の核保有が現実味を帯びる中、日本で非核三原則の見直し論がにわかに高まってきた。日本が自前で持たないまでも、米軍の核を持ち込み、抑止力を高めるべきというものだ。政府は議論の必要はないとするが、安全保障政策に携わる関係者からは「そろそろ三原則は二原則にするべきだ」との声が出ている。
石破茂元防衛相は６日の報道番組で「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは、議論として本当に正しいのか」などと発言。被爆国の日本が１９６０年代末から堅持してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直し議論を提起した。これに対し、菅義偉官房長官は同日午後の会見で反論。日本は「（非核三原則を）政策の方針として堅持している」と述べた。
しかし、三原則を見直すべきとの声は他の国会議員からも出ており、日本維新の会の足立康史衆院議員は、５日の衆院閉会中審査で「必要性があるなら、非核三原則の見直し議論が出るのはあり得る」などと発言している。
背景にあるのは、北朝鮮の核・ミサイル技術の急速な進展と、それに伴い米国の核抑止力への信頼が低下する可能性だ。北朝鮮が米国本土まで届く弾道ミサイルと核弾頭を手にすれば、日本が北朝鮮から攻撃を受けた場合でも、米国は自国への報復を恐れて反撃をしない可能性が出てくる。「米国の拡大抑止は効かなくなる」と、拓殖大学・海外事情研究所所長の川上高司教授は言う。
日本は北朝鮮の弾道ミサイルに対する防御力を高めようと、陸上配備型の新たな迎撃ミサイルシステムを導入しようとしている。弾道ミサイルの発射台を叩く敵基地攻撃能力の保有議論もくすぶっている。だが、いずれも実現までには数年かかる。
日本は短期間で核武装が可能とみられているが、自国で核を作るとアジア各国に核ドミノを起こす恐れがある。ＮＰＴ（核不拡散条約）体制を壊し、米国との同盟関係が傷つくなど、デメリットも大きい。
日本の安全保障政策に携わる関係者の１人は、非核三原則を見直し、核兵器を搭載した米軍の原子力潜水艦を日本に配備すれば済むと指摘する。「そろそろ非核三原則は二原則にするべきだ」と、同関係者は話す。
非核三原則は法律で規定されてはいないものの、実際に見直すとなると国民的な議論が必要になる。菅官房長官は、同じ会見の中で「政府としては、これまでも見直しの議論をしてきておらず、これからも議論することは考えていない」とした。
拓殖大学の川上教授は「今このタイミングで議論が出てきたのは良かったと思う」と指摘。「日本がこれを言い出すと、米国と中国の尻に火がつく。特に中国に北朝鮮問題を本気で取り組ませるための特効薬になる」と話す。
久保信博、ティム・ケリー、石田仁志 編集：田巻一彦
（引用以上）
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非核三原則堅持と菅義偉官房長官 石破茂氏の国内への米軍核兵器配備発言で 産経ニュース、更新
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍核兵器を国内配備する是非を議論すべきだとした自民党の石破茂元幹事長の発言を巡り、非核三原則を堅持する考えを強調した。「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と述べた。
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍核兵器を国内配備する是非を議論すべきだとした自民党の石破茂元幹事長の発言を巡り、非核三原則を堅持する考えを強調した。「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と述べた。
原子力の利用は法律上、平和目的に限定していると指摘した上で「核拡散防止条約の非核兵器国として核兵器の受領、製造などは行わない義務を負っている」と語った。
小野寺五典防衛相も「政府として一貫して非核三原則の中で対応している。スタンスは変わらない」と、防衛省で記者団の質問に答えた。
小野寺五典防衛相も「政府として一貫して非核三原則の中で対応している。スタンスは変わらない」と、防衛省で記者団の質問に答えた。
（引用以上）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー米軍核の国内配備議論を 石破茂氏、北朝鮮核実験 産経ニュース、2017.9.6 14:34
自民党の石破茂元幹事長は６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。
石破氏は、非核三原則を念頭に「（核を）『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と強調。「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。
日本の核兵器保有については「唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定した。米軍核の配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。
（引用以上）
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改訂履歴
※2017.9.8、新規作成