余命さんコメント集、2016年9月下旬

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余命ブログ、2016年9月27日記事「1165 現状報告9.27」

日本再生大和会からのメッセージ

信濃注：
日本再生へ向けて！
日本再生へのブログ様（旧、瑞穂尚武会のブログ様）、2016年09月26日
（以上）

日本再生へ向けて！

　日本を愛する皆さん、ブログの更新が遅くなり大変申し訳ありません。
　その間に、前エントリーへの多くのお申し出と、委任状の提出有難うございます。皆様の決意に関して頭がさがる思いです。特に、自身が告発人にと、名乗り出た方々につきましては、外患罪告発案件が多義、多地域に渡って頻発している状況下では非常に心強く感じておりまして、再度感謝いたします。告発人が一人で出来る事の分母は非常に小さいと言う意味です。

　さて、9月10日の『余命三年時事日記 外患誘致罪』発売の前後より、関係団体との幾度かの打ち合わせを行った結果と、現状の状況の報告の前に、皆様への賛辞があります。
　それは、皆様の立ち位置についてです。皆さんは、メルケル独首相と【対極の位置におられる】方々とだと言う事です。つまり、メルケル独首相は国の指導者であるにも関わらず「できることなら時計の針を何年も戻し、政府全体で備えをしっかりし直したいくらいだ」とか述べたそうですが、何をいまさら、と言う感想しかありません。
　ドイツは折角、コミンテルンとの戦いに勝利したにも関わらず、その結果をすべて放棄して、今や瓦解の淵にあります。つまり彼女は、リベラルと言う名の反ドイツ精神に毒され、マスコミと言う名の反独勢力に阿った結果、自国を崩壊させた極限のお花畑と言うより超絶的な愚蒙であります。
　一方、皆さんは、市井に有りながら日本を守るために立ち上がったのです。だから、委任状を託したり、告発人として名乗りを上げた訳です。【これは凄い事実】です。何故かと言うと、特に近世、近代に於いて、他の国なら亡国してもおかしく無い状況を乗り越えてきた日本人の心意気を今に体現しようと言う方々が皆さんだからです。
　そして、今我々がやるべき事は日本再生の為に、持てる条件、機会を利用して、手をつないでひた押し、この一事です。

　さて、打ち合わせの結果と、現状についてです。

1）先ず、告発対象者の選定と、同時に提出する委任状の割り振り分けを行っております。余命ブログや本エントリーの冒頭にもある様に、我々の動きに合わせるかの様に、売国奴がカミングアウトが多発しております。同時に皆様からのお申し出が日々増加しておりますので、割り振り急いでおりますが今しばらくの時間を頂きたく存じます。

2）役割分担については、全般の売国事案を余命チームと日本再生大和会で、川崎デモ関連を瑞穂尚武会で行い、もう一つ、伏見関連を新しく戦列に加わった、チームで行う事となります。但し稀代の売国奴である鳩山は瑞穂尚武会で扱う事となります。

3）川崎デモ関連では、瑞穂尚武会の動きの前に、関係者を外患罪で告発し外堀を埋めてしまう事が有効ですが、何しろ瑞穂尚武会メンバーは、当事者ですので告発人になれません。そこで、神奈川、川崎の住人に限らず、関係者を告発する方をお願いすると伴に、新たに、本エントリーにて募集します。何しろ、事案としては、許可を取ったデモを、外国人が妨害して潰したのです。問題は日本国民全体の存続に関する問題です。

　詳細、その他については、余命ブログからも他のミラーサイトのブログからも、発表、解説があるでしょう。
　それでは、皆さん、日本再生に向けて！



．．．．．以上は日本再生大和会からのメッセージである。報告の通り、２５日に最終方針の打ち合わせがあって、いよいよという段階に入っている。
　気がついている読者も多いと思うが、在日や反日勢力の対応には硬軟、極端な差が出てきている。共産党、社民党系は発狂気味の法無視する沖縄基地闘争とテロ法にも抵触しそうな小坪しんや議会決議強行突破という有様。おまけは共産党と一体の日弁連の死刑廃止、共謀罪廃止という保身の動きである。
　一方、民進党は蓮舫二重国籍問題を強行突破という荒療治で対応してきたが、さすがに無理筋だろう。外患罪告発が目に見えていて、先に明るさが見えませんな。



　今回の余命本外患誘致罪の出版には首をかしげる事態が連発している。
　まず売れ行きだが、さっぱりわからない。横断検索を見ても全国的に在庫ありとなしが極端で、北海道など一時、全滅した。補充はしたもののすでに在庫ありはほとんどない。ところが東北全体ではイマイチであるし、九州地区も同様である。ただ四国地区は全滅に近い高売り上げである。関東地区も極端な動きである。
　以前はアマゾンでおおざっぱに判断できたが、オンラインでキンドルのような電子書籍まで充実してきて、オンライン書店と一般の書店を合わせた総合的な状況はつかみづらくなっている。現実にアマゾンランキングは下がっているのだが、楽天でもＨｏｎｔでも政治ランキングは1位で、あの蔦谷が一時取り扱いを停止したのを撤回して、現在、ランキング２位という状況は理解しがたい。不買指定されているヨドバシまで取り扱っているのである。ただし、ランキングは15560位であるが．．．．（笑い）

　まあ、関心という点で見るならば、先々日の弁護士関係のサイトでの検索でキーワード外患誘致罪が48000件であったそうな。ちなみにグーグルでググると239000、ヤフーでググると68300、ヤフー知恵袋では質問に対する回答が全くないという完璧なゼロが続いている。また弁護士が答えるサイトがあるが、まともな回答ができないという惨状である。
　この関係の告発に関して、弁護士が一体となって防御を固めているが、どこまで守り切れるかなあ。人ごとながら心配だ。外患罪による告発がどのようになるかは、すでに官邸メールで明らかにしている。読めば、誰でも理解できる形にしてある。要は総理質問であるという箇所を削除すれば、すぐに告発状に変身するように段取りしているのである。



　さて委任状である。
　余命本だけに記載して、ブログで呼びかけなかったのは、処理能力の問題で、結果的に大正解だった。現在、約2500件ほどをデーターベースにいれて振り分け作業中である。
　委任状であるから、どのような形でも形式に問題はないが、①～⑥の鉛筆による識別のない方、一件だけの方、印鑑を忘れている方、捨て印のない方等、結構いろいろな問題がある。１枚だけの方は①に、番号のない方は①～⑥に割り振るのでご了承いただきたい。
　なお電話番号は告発代表OKの方だけで結構である。鉛筆書きの数字に○をつけるとこちらで代表OKと誤認するのでご注意。郵便番号はチェックする者にとっては実にありがたい。また、切手がなくても届くが、できれば貼っていただきたい。

　この委任状は、一枚一枚が実弾であって、毎日たまりつつある。この告発は日本国憲法刑法にある外患に関する罪に基づくもので、国民の権利であるが、戦後71年間、築き上げてきた在日天国を易々と手放してたまるかという在日や反日勢力の抵抗は大きい。



　刑法を読むとすぐにわかるが、外患罪のような国家間の有事判断が絡むような事案は末端の警察での取り扱いは無理である。ましてや神奈川デモが警察組織が九州の暴力団工藤会に牛耳られたきた流れと第三者にもダブって見える状況ではもう終わっている。いずれ神奈川県警は外され、外部から大きなてこ入れで行政全体が工藤会同様の処理になるだろう。少なくとも川崎市には自浄能力はないと思われる。
　結局、検察庁との闘いになるが、すべての事案は、事実関係において争いようがない事実だけを告発事由とするので、外患誘致罪で告発した場合の検察の対応は、おそらくは検察庁のレベルでは処理できなくなると思われる。それはそれで対応するだけである。

　まあ、ここまで来れば焦る必要はない。今週末か、月初めには告発人が集まって告発状の作成に入る予定である。

　なお、刑事事件で告発者の名前が出ることはない。その件については例の伏見某の恐喝として横浜地検に告発されて受理されている。今回、この件については伏見グループとして外患罪を以て告発準備を進めている。具体的には、数日中にお知らせする。



　ところで、なぜ外患誘致罪なのかということについてふれておこう。
　この告発は相手があることである。被告発人は当然として、擁護する者も多い。それも法律の専門家の集団である。法的な逃げ道をふさいでおく必要がある。

　まず１点は時効。有罪＝死刑ということであるから時効がない。告発中の案件が誘致罪に該当しなくても、いったん衝突となれば即、適用される。つまり売国奴のレッテル張りができるということである。
　例を挙げれば、鳩山や村山元総理は数々の売国行為を以てリストに上がっているが、現状の尖閣問題では検察は有事認定を躊躇して不起訴の可能性がある。告発の段階で、外患誘致罪ではなく、外患援助罪とか外患予備罪へと値切ってくる可能性もないとはいえない。しかし、無罪と言う度胸は検察にはあるまい。
　処理が長引けばリスクが大きくなるだけだ。よって中韓への亡命もあるだろう。

　まあ、沖縄では無法状態であるし、行橋では小坪しんや議員へのまさにテロ行為である。昨年から選挙においては、「グレーの案件もどんどん告発してイメージダウンをはかる」という戦術を駆使している弁護士諸君のものまねをしているだけだ。文句は言えまい。



　さて、やっとここまできた。現在、寝る暇もなくやっているのは告発への証拠の整理である。
　特に川崎デモでは鮮明な画像が必要である。動画もありがたい。画像はファイルではなく写真として提出が求められるのだ。伏見事案でも、今回は外患罪として告発準備しているので、過去の魚拓も全部、文書化、つまり印刷して提出することがもとめられる。ビデオ映像はＤＶＤということになる。
　川崎デモでは有田ヨシフ、福島みずほ、しばき隊野間易通他、のりこえネット辛淑玉他が鮮明に写っている画像があれば、大和会に連絡をいただきたい。よろしくお願いする。



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余命ブログ、2016年9月21日記事「1164 小坪しんや事件2」

　余命は非営利の目的ブログである。初代は情報発信、二代目は拡散、三代目は実行と限度を設定してきた。滅私報国日本再生が目的であるが、個人には限界がある。常にそれを意識して活動してきた。それが、「無理をしない」「みんなでひた押しに進む」作戦である。常に進むときは退路を確保して安全第一を心がけてきた。影武者？を何人も用意し、たたかれたら次に顔を出すモグラを育て、今や余命無限にまで成長している。
　その過程で、保守連携の手段を模索し、余命の受け皿として、政治ブログランキングにある保守勢力の調査を続けてきた。しかし、結果としてこれはというものを見つけることはできなかったことは何回か過去ログで報告している。
　この中に小坪ブログは候補としてあげられていたのである。最初から最後まで、政治家という点がネックになって終わってしまったのであるが、その存在は常に注目されていたということをまずご披露しておきたい。
　ランキングの中には佐々木氏、瀬戸氏、桜井氏とそうそうたるメンバーがならんでいたのである。それぞれ在日や反日勢力に対する闘いの手法に違いがあって全面的な共闘には至っていないが、今回の参院選と東京都知事選ではかなりの連携が進んで、桜井氏と瀬戸氏は日本第一党を立ち上げている。

　余命としては、保守組織のまとめと資金的バックアップを構築することを目的に活動してきた。結果としてすべてシナリオ通り完成させている。そして、いよいよ外患罪という段に来ているのだが、さすがに危険が危ないと察したのだろう敵さんなりふり構わず動き出したというのが現状である。
　今回、小坪氏に対する市議会の対応は非常識といえるレベルをはるかにこえていて、昨年成立した「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」だけでなく、「外患誘致罪」にも抵触すると考えているが、その危険まで冒してなぜ？という疑問が残る。
　小坪しんや事件1にざっと記述しておいたが、彼らは余命をブログ遮断と徹底した無視作戦でなんとか押さえ込んできた。また在特会についてはガセネタと裁判攻勢で対応してきた。ところが政治家となると真正面からも裏側からも攻撃しにくいということで、発狂気味の別件いちゃもんつけとなったのが事件の真相だ。
　しかしまあ、彼らも馬鹿のことをやったものだ。小坪議員の取り組みは彼らの資金源に踏み込まれ放置できずということで、本質は日本の国家レベルの問題であるのだが、所詮は地方レベルの問題として全国レベルでは無視されてきたものである。
　28年４月発売の小坪しんやの書籍内容は具体的な数字をあげて有無を言わせぬインパクトのあるものであったにもかかわらず売れ行きはイマイチである。事実や正論を語るだけでは販売につながらないという壁がそこにある。
　今回は、この事件が余命の監視対象となったこと、今後、ことあるときは全面的に支援態勢をとるという確認を以て、余命のメッセージとする。



真太郎
反対している議員は外患誘致罪だと思います。八重山日報から。

「尖閣での中国の活動を仲裁裁判所に訴えて」　石垣市議会で提訴求める意見書を可決　野党は反対
仲裁裁判所に提訴要望　尖閣問題、野党は反対
　16日の石垣市議会最終本会議では、議員提案の尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴することを求める意見書が与党の賛成多数で可決された。
　意見書では尖閣問題について「中国公船が接続水域に侵入を繰り返し、領海への侵入もたび重なることに加え、軍艦まで派遣してくることは新たなステージに入った感じを与え危惧する」と指摘。「まずは中国が尖閣諸島周辺での活動を自制せざるを得ない状況を作り出していくことが大切」と仲裁裁判所への提訴を訴えた。伊良皆高信氏が提案した。
　野党は「裁判の前に、政府は中国に対し、しっかり交渉を行うべきだ」（井上美智子氏）と反対討論した。採決の結果、与党13人が賛成、野党７人が反対した。
[八重山日報 2016.9.17]

信濃注： 真太郎氏について
・仕切り直しの上、再度、出撃いたします　2016.6.23
・真太郎氏！あんた自分が神だと思ってるんだな　2016.6.22
・余命さん、あなたは自分のしてることが分かっているのか？ →発言撤回　2016.6.22
・真太郎氏！余命ブログに貴殿の投稿の今後一切の削除依頼を出した　2016.6.19
（以上）



．．．．．外患罪の適用条件は満たされているのだから告発すればいいのである。告発原告団へは全国レベルで参加、かつ資金支援が行われる。これは先般の沖縄基地問題における反対勢力の告発から沖縄偏向報道反日新聞社を含めて翁長までもが対象となる。
　外患罪、とくに外患誘致罪は平時の適用例がないが、その適用される事態は売国事案が発生している場合であって、そういう有事状態のもとでは法的な保護は期待できない可能性が高い。世界中、どこの国でも売国奴は法ではなく、人民、国民の怒りにより処分されてきた。外患罪が法治国家日本で唯一、人治法、情治法といわれる所以はここにある。
　国民感情が表にもろに出てくるため、制御できないレベルに達する可能性が高く、現状の在日や反日勢力の行動を見ると、どこで嫌韓スパイラルが起きても不思議はない。売国奴を擁護する者は弁護士を含めてすべて売国奴として告発するスパイラルは誰にもとめられない。さてどこから火の手が上がるかな。



あるけむ
　沖縄基地問題事件ですが、外患罪だけではなく、内乱罪でもあると考えますが、いかがでしょうか。

刑法第七十七条
国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一 　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二 　謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三 　付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
２ 　前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。

．．．．．明らかに、「国権を排除して権力を行使」しているような気がします。



．．．．．有事は外患罪、平時には内乱罪という位置づけにはかなり無理がある。「暴動をした者」という前提があって、これは少なくとも武力はともかく、可視できる実力行使を伴う行為がなければならない。共謀罪がないため最低限、それが必要条件だ。第一前提である「国の統治機構を破壊し」という部分もかなり無理があるだろう。
　まあ、内乱と言えば、西南戦争や2.26事件が思い浮かぶが、戦後の朝鮮人と共産党が引き起こしたメーデー事件からここまで、数々の騒乱、騒擾事件について内乱罪が適用されたケースはない。
　そもそも内乱とは日本国内で日本人が起こすことが前提であって、そこに外国人である在日朝鮮人が共謀、共闘するなど想定していないし、そういう事態は平時といえるだろうか。普通は有事、外患罪が適用される状況であると思われる。

　沖縄での基地反対勢力に対峙しているのは、沖縄県外から派遣された機動隊である。大きな衝突が起きた場合に適用されるのは100％外患罪であると思われる。簡単な話、外患罪事例を一つ二つ作っておけばいいだけのことである。それできれいに駆逐ができる。
　外患罪は売国奴有事法であり、適用条件は非常にアバウトである。反日、反国家的行為は大小にかかわらずすべて対象となる。同じ重犯罪でも、殺人事件であれば被害者の数とかその他いろいろ情状酌量ということがあるが、少なくとも外患誘致罪に関しては有罪か無罪かが問われるだけで、起訴される場合は事実関係の存在には争いようがない場合限られるから、「起訴→死刑」という図式は確定しているのである。

　６月５日の川崎デモを例に挙げよう。
　デモ隊が中止せず、デモを行った場合に衝突が起きて多くの死傷者が発生したとした場合、治安当局、警察はいったいどのような対応をとるのであろうか？正規の許可された正当なデモ行為を妨害する連中に事前に何らかの手が打てるであろうか、衝突が起きた場合に法的な対応が果たして可能であろうか？
　いずれもきちんとした対応は期待はできないだろう。ましてや内乱罪の立件など望むべくもない。結局、行き着くところは外患罪となる。
　まあ、普通の日本人には関係がないことではあるが．．．．。



　少し外れるが、余命のコメント欄の状況である。めったやたらに新規投稿となりすましが多い。７～８割はあるだろう。で、決まったワンパターンの内容が｢官邸メールは無駄｣｢外患誘致罪など適用できるわけがない｣である。よほど気になるんだろうな。

　さて明日から大和会も動き出す。あらためて思うが、今、集まっている委任状の重みは想像以上に大きい。



　昨日、民進党蓮舫が告発された。保守速報に告発状もアップされている。このように誰でも弁護士なんか通さずに地検に告発できるのである。この蓮舫の二重国籍告発は処罰の要求が公民権停止となっているが、理由として「国会議員という立場からすれば許されざる日本国民への背信行為であり、外患誘致罪による死刑が相当である」とでもすれば大和会をはじめ一般国民も共鳴、支援できるので地検は困っただろう。

「飛騨守右近 @The 告発人（公式） @cyuponpon 8:50 – 2016年9月20日
本日、 #民進党代表、蓮舫を公職選挙法第２３５条5項氏名等の虚偽表示罪の疑惑があるとして地検へ刑事告発状を郵送にて提出しました。後は地検の判断を待つこととします。」

信濃注：
【蓮舫＼(^o^)／ｵﾜﾀ】告発人｢本日､蓮舫代表を公職選挙法の虚偽表示の疑いで地検へ刑事告発状を提出しました。公民権停止を求める｣
保守速報様、2016年09月20日20:31

（引用以上）
（信濃注、以上）



．．．．．現状、毎日、告発委任状をいただいているが、書籍での呼びかけだけにとどめているので、九州、四国地区と北海道地区が極端に少ない。これを踏まえて数日中に関係者が集まり、対応の最終決定をする予定である。



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改訂履歴
※2016.9.27、記事追加
※2016.9.21、新規作成