日米は対北朝鮮で臨戦態勢強化。日本、安倍総理の演説は北朝鮮問題に論点集約。米国・トランプ大統領の演説は北朝鮮を強く非難。トランプ大統領の演説途中で北朝鮮担当者は退席。韓国は安保理決議に趣旨に反して対北支援。英国は日米と協調路線。スペイン、メキシコ、ペルーは北朝鮮大使を追放。
山の動きが見えてきました。一説によると、米国の対北朝鮮攻撃が12月以降に始まるとか。安倍総理がトランプ大統領から内々の連絡を受けたと言われているようですが、国連演説の内容といい、衆院解散・総選挙のタイミングといい、本当に対北攻撃が始まってもおかしくありません。朝鮮半島有事を巡る敵味方陣営も、次第に固まってきました。
※2017.9.21、23:50追記
現状で可能性が高いのは、金正恩暗殺からのシナリオでしょう。在韓米軍とその家族、在韓邦人ともに、直接攻撃の場合より安全に撤退できます。
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【北朝鮮情勢】ソウルを危険に晒さぬ軍事手段「ある」 マティス米国防長官が言明更新
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朝鮮半島情勢、米朝対立の行方、日米の犠牲者最少シナリオ（妄想です） 2017.9.10
（追記以上）
以下に「内々の連絡」説を報じた記事と国連演説の動画を掲載します。全国紙でないメディアからの発信ですので、世論の反応を見るアンテナ記事の可能性もあります。
私たちにできるのは、衆院選で自民党が「大勝」してくれるように情報発信することでしょうか。桜井誠氏の日本第一党など、保守系の野党を応援する方々もいると思います。右側の健全な野党は必要だと思いますし、そもそも他人様の投票行動を縛ることなどできません。
それぞれが応援する候補者に投票をお願いします。投票しないのが一番まずいですからね。
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安倍総理・衆院解散、余命・第六次告発、両名・日本再生過程の勝負に出る 2017.9.20
添付資料欄には国連総会関連の産経記事へのリンク集を掲載します。タイトルを流し読みするだけでも流れを掴めると思います。重要と思われる記事は末尾に引用しておきました。よろしければ参考にして下さい。
12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か Business Journal、2017.09.20
報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。
このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。
「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。
それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。
安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています」
ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれない」と表明し、軍事的オプションを選択する可能性を示唆。さらに18日にはマティス米国防長官が、ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる軍事的選択肢もあると発言した。
今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほどに、安倍首相の動静には高い関心が払われているが、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票する必要がありそうだ。
（文＝編集部）
トランプ大統領の国連演説 - 北朝鮮関連抜粋 (日本語字幕)
USA Military Channel - USAミリタリーチャンネル 様、2017/9/19に公開
2017年9月19日、ニューヨーク：国連総会で演説を行うトランプ大統領の北朝鮮関連部分の抜粋。
（引用以上）
【政治 09月21日】安倍首相、国連総会で一般討論演説【全録】
ニュース日中 様、2017/9/20に公開
安倍総理はニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説で「討論を北朝鮮に集中せざるを得ない」として、さらなる圧力の必要性を訴えました。
（引用以上）
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添付資料一覧
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※黄色地大文字のみ、末尾に引用文あり
※
黄色地小文字、無地小文字は引用文なし
※リンク先は
産経ニュース
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【１９日午後】
米ニューヨークの国連本部で国連のグテレス事務総長と会談。
ヨルダンのアブドラ国王と会談。
グテレス事務総長主催の昼食会。
ダブルツリー・メトロポリタン・ホテルで
「第４回日本・太平洋島嶼（とうしょ）国首脳会合」に出席。
宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。
【２０日午前】
ニューヨーク証券取引所で経済スピーチ。（現地時間）
（引用以上）
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【１８日午後】
政府専用機で米ニューヨークのケネディ国際空港。
国連本部でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）に関するイベント「万人の健康を通じたＳＤＧｓの達成」に出席し、スピーチ。
アフリカの国連安全保障理事会理事国首脳らとの会合。
イスラエルのネタニヤフ首相と会談。
ニューヨーク歴史協会で「食・観光レセプション」に参加し、あいさつ。
宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。
【１９日午前】
ホテル「ヒルトン・ミッドタウン」で米国の投資家、事業家と懇談。
ホテル「ミレニアムＵＮプラザ」でイランのロウハニ大統領と会談。（現地時間）
（引用以上）
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中国の王毅外相とグテレス国連事務総長が北朝鮮問題協議更新
安倍晋三首相がニューヨーク到着 国連総会で演説 北朝鮮に対する連携訴え更新
米中首脳が電話会談 トランプ氏の訪中で意見交換更新
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スペインも北朝鮮大使を国外退去処分2017.9.19 06:58更新
【北朝鮮核実験】ペルーも北朝鮮大使を追放2017.9.12 08:46更新
【北朝鮮核実験】北朝鮮大使は「ペルソナ・ノン・グラータ」 メキシコが追放、７２時間以内に 核実験に対する抗議2017.9.8 09:08更新
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引用文
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国連総会の一般討論演説を行う安倍首相＝２０日、ニューヨーク（共同）
訪米中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）の国連総会で一般討論演説を行った。演説全文は次の通り。（ニューヨーク 杉本康士）
◇
１、議長、ご列席の皆さま、本日私はまず、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実施にかける、われわれの情熱をお話ししようと思っていました。国内の啓発を図る工夫にも、ご紹介したいものがありました。
いわゆる「Ｗｅ－Ｆｉ」、女性起業家を資金で支える計画が私個人や日本政府にとって、なぜ重要か。
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（ＵＨＣ）のことを私は「日本ブランドにする」と言っています。本年１２月、われわれは東京でＵＨＣを主題に大きな会議を開きます。
語るべきことの、リストは長い。
法の支配に対するわれわれの貢献。パリ協定に忠実たろうとするわれわれの決意。世界のインフラ需要に対し、質の高い投資をもって臨むわれわれの政策。
また、日本がどこまでも守りたいものとは、フリーで、リベラルで、オープンな国際秩序、多国間の枠組みであります。
まさに、それらを守る旗手・国連に寄せる世界の期待はいよいよ高い。ならばこそ、安全保障理事会を、時代の要請に応じ、いち早く、変革すべきなのです。変革のため日本は友人たちと努めます。安保理常任理事国として、世界平和に積極的役割を果たすのが、日本の変わらぬ決意だと、私は主張するつもりでありました。
けれども私は、私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません。
２、９月３日、北朝鮮は核実験を強行した。それが水爆の爆発だったかはともかく、規模は前例をはるかに上回った。
前後し、８月２９日、次いで、北朝鮮を制裁するため安保理が通した「決議２３７５」のインクも乾かぬうち、９月１５日に北朝鮮はミサイルを発射した。いずれも日本上空を通過させ、航続距離を見せつけるものだった。
脅威はかつてなく重大です。眼前に差し迫ったものです。
われわれが営々続けてきた軍縮の努力を北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制は、その史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている。
議長、同僚の皆さま、このたびの危機は、独裁者の誰彼が大量破壊兵器を手に入れようとするたび、われわれがくぐってきたものと質において、次元の異なるものです。
北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）になるだろう。
冷戦が終わって二十有余年、われわれは、この間、どこの独裁者にここまで放恣にさせたでしょう。北朝鮮にだけは、われわれは結果として許してしまった。
それはわれわれの目の前の現実です。
かつ、これをもたらしたのは「対話」の不足では断じてありません。
３、対話が北朝鮮に核を断念させた、対話は危機から世界を救ったと、われわれの多くが安堵したことがあります。一度ならず、二度までも。
最初は１９９０年代の前半です。
当時、北朝鮮がなした恫喝は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など、査察体制からの脱退を、ちらつかせるものにすぎませんでした。
しかし、その意図の、那辺を察したわれわれには、緊張が走った。
いくつか曲折を経て９４年１０月、米朝に、いわゆる核合意が成立します。
核計画を北朝鮮に断念させる。その代わりわれわれは、北朝鮮にインセンティブを与えることにした。
日米韓は、そのため、翌年の３月、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）をこしらえる。これを実施主体として、北朝鮮に軽水炉を２基つくって渡し、また、エネルギー需要のつなぎとして、年間５０万トンの重油を与える約束をしたのです。
これは順次、実行されました。ところが、時を経るうち、北朝鮮はウラン濃縮を次々と続けていたことが分かります。
核を捨てる意思など、もともと北朝鮮にはなかった。それが誰の目にも明らかになりました。発足７年後の２００２年以降、ＫＥＤＯは活動を停止します。
北朝鮮はその間、米国、韓国、日本から支援を詐取したと言っていいでしょう。
インセンティブを与え、北朝鮮の行動を変えるというＫＥＤＯの枠組みに価値を認めた国は徐々に、ＫＥＤＯへ加わりました。
欧州連合（ＥＵ）、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、インドネシア、チリ、アルゼンチン、ポーランド、チェコそしてウズベキスタン。
北朝鮮は、それらメンバー全ての善意を裏切ったのです。
創設国の一員として、日本はＫＥＤＯに無利息資金の貸与を約束し、その約４０％を実施しました。約束額は１０億ドル。実行したのは約４億ドルです。
４、ＫＥＤＯが活動を止め、北朝鮮が核関連施設の凍結をやめると言い、ＩＡＥＡ査察官を追放するに及んだ２００２年、２度目の危機が生じた。
懸案はまたしても、北朝鮮がウラン濃縮を続けていたこと。そしてわれわれは、再び、対話による事態打開の道を選びます。
ＫＥＤＯ創設メンバーだった日米韓３国に、北朝鮮と中国、ロシアを加えた６カ国協議が始まります。０３年８月でした。
その後、２年、曲折の後、０５年の夏から秋にかけ、６者は一度合意に達し、声明を出すに至ります。
北朝鮮は、全ての核兵器、既存の核計画を放棄することと、核拡散防止条約（ＮＰＴ）と、ＩＡＥＡの保障措置に復帰することを約束した。
そのさらに２年後、０７年の２月、共同声明の実施に向け、６者がそれぞれ何をすべきかに関し、合意がまとまります。
北朝鮮に入ったＩＡＥＡの査察団は寧辺にあった核関連施設の閉鎖を確認、その見返りとして北朝鮮は重油を受け取るに至るのです。
一連の過程は、今度こそ粘り強く対話を続けたことが、北朝鮮に、行動を改めさせた、そう思わせました。
実際はどうだったか。
６カ国協議のかたわら、北朝鮮は０５年２月、「われわれは、既に核保有国だ」と、一方的に宣言した。
さらに０６年の１０月、第１回の核実験を、公然、実施した。
２度目の核実験は０９年。結局北朝鮮はこの年、「再び絶対に参加しない」と述べた上、６カ国協議からの脱退を表明します。
しかもこのころには弾道ミサイルの発射を繰り返し行うようになっていた。
５、議長、同僚の皆さま、国際社会は北朝鮮に対し、１９９４年からの十有余年、最初は「枠組み合意」、次には「６カ国協議」によりながら、辛抱強く、対話の努力を続けたのであります。
しかし、われわれが思い知ったのは、対話が続いた間、北朝鮮は核、ミサイルの開発を諦めるつもりなど、まるで持ち合わせていなかったということであります。
対話とは、北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。
何よりそれを次の事実が証明します。
すなわち９４年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とＩＣＢＭを手に入れようとしているのです。
対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。
何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。
北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。
そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。
６、議長、同僚の皆さま、横田めぐみという、１３歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、本年１１月１５日、ついに４０年を迎えます。
めぐみさんはじめ、多くの日本人がいまだに北朝鮮に拉致されたままです。
彼らが一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、日本は日米同盟によって、また、日米韓３国の結束によって立ち向かいます。
「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持します。
その上で私は、北朝鮮に対し厳しい制裁を科す安保理決議２３７５号が、９月１１日、安保理の全会一致で採択されたのを多とするものです。
それは、北朝鮮に対する圧力をいっそう強めることによって、北朝鮮に対し、路線の根本変更を迫るわれわれの意思を、明確にしたものでした。
しかし、あえて訴えます。
北朝鮮は既に、ミサイルを発射して、決議を無視してみせました。
決議はあくまで、始まりにすぎません。
核・ミサイルの開発に必要な、モノ、カネ、ヒト、技術が、北朝鮮に向かうのを阻む。
北朝鮮に累次の決議を完全に履行させる。
全ての加盟国による一連の安保理決議の、厳格かつ全面的な履行を確保する。
必要なのは行動です。北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。
残された時間は多くありません。
７、議長、ご列席の皆さま、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。
それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。
そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。
拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、開ける未来など、あろうはずがありません。
北朝鮮の政策を、変えさせる。そのために私たちは、結束を固めなければなりません。
ありがとうございました。
（引用以上）
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韓国、北朝鮮への８億９０００万円の人道支援を決定 文在寅政権で初更新
【ソウル＝名村隆寛】
韓国政府は２１日、南北交流協力推進協議会を開き、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通して北朝鮮に８００万ドル（約８億９０００万円）相当の人道支援を実施することを決めた。対北支援は文在寅（ムン・ジェイン）政権下では初めて。
韓国統一省は「支援の時期と規模は南北関係の状況などを総合的に考慮し進めていく」としており、実施時期は未定。同省では「政治状況と人道支援は別」とし、従来の韓国政府の立場を繰り返した。支援は乳幼児や妊産婦が対象で、ワクチン、医薬品、栄養改善事業などという。
韓国政府は今月１４日に対北支援の方針を表明。北朝鮮は翌１５日に中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射した。安倍晋三首相は同日、文大統領との電話会談で、支援時期を考慮するよう伝えていた。
（引用以上）
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【北ミサイル】「北に燃料不足の兆候」 米国務長官が記者会見で指摘 イラン核合意で関係国会合も更新
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は２０日、ニューヨーク市内で記者会見した。国連安全保障理事会による制裁決議などを通じた北朝鮮への圧力の効果に関し、
「北朝鮮国内で燃料不足の兆候が出ている」と述べた。
ティラーソン氏は、国連安保理が今月、石油禁輸を強化する制裁決議を採択する前、北朝鮮国内で燃料を備蓄する動きがあったと指摘した上で、備蓄が底をつき始めた可能性があると指摘。一方で、一連の制裁の効果が本格的に表れるには時間がかかるとの見通しを示した。
また、トランプ米大統領が批判したイラン核合意をめぐり、ティラーソン氏はこの日、核合意の関係国である国連安保理常任理事国５カ国とドイツ、イランの外相らと会合を開いたことを明らかにした。
席上、関係国はイランが技術的には核合意を順守しているとの認識で一致したものの、「米国の同盟諸国はイランの行動に懸念を抱いていた」とした。イランによる弾道ミサイル発射やシリアでのアサド政権支援を批判した上で、「イランの行動を引き続き監視していく」と述べた。
トランプ氏が同日、核合意への対応で「決断した」と述べたことに関しては、「大統領は決断の内容を誰にも明かしていない」と語るにとどめた。
（引用以上）
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イラン大統領、トランプ氏を「新入りのならず者」と非難 イラン核合意破棄なら「断固とした措置取る」 更新
【ニューヨーク＝上塚真由】
イランのロウハニ大統領は２０日、国連総会の一般討論演説で２０１５年に締結されたイラン核合意について、「他の国が合意に違反した際には、断固とした措置を取る」と述べ、核合意見直しを示唆したトランプ米大統領を強く牽制（けんせい）した。
ロウハニ師は、核合意は国際社会全体の支持を得たとして、「１つや２つの国」の判断によるものではないと強調。イラン側から核合意を破棄することはないとしたうえで、トランプ氏を念頭に「世界政治の新入りの『ならず者』によって合意が破壊されたとしたら、非常に残念なことだ」と述べた。
また、イランへの批判を繰り返したトランプ氏の１９日の一般討論演説の内容について、「ばかばかしいほど事実無根な主張に満ちた無知で不条理、憎むべき発言」と非難。トランプ氏の攻撃に激しく反論した。
トランプ氏は１９日の演説で、核合意を「米国にとって最悪な取引の一つ」と明言。２０日にはロウハニ師の演説に先立ち、核合意への対応について「決断した」と述べ、方針転換をほのめかした。
核合意は、イランが制裁解除と引き換えに核開発を制限する内容。イランと米欧など６カ国が締結した。
（引用以上）
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安倍晋三首相、北朝鮮一色の異例の国連演説 「差し迫った脅威。論点を集中せざるを得ない」更新
【ニューヨーク＝杉本康士】訪米中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）の国連総会で一般討論演説を行った。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、全加盟国に「必要なのは行動だ」と述べ、安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。演説のほぼ全てを北朝鮮問題に費やす異例の内容で「脅威はかつてなく重大だ。眼前に差し迫ったものだ」として危機感の共有を図った。
演説冒頭で首相は、開発や法の支配、安保理改革など多岐にわたるテーマを挙げた上で
「論点をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」と切り出し、以降は北朝鮮一色の内容となった。
首相は１９９４年の米朝枠組み合意、２００５年の６カ国合意の裏で北朝鮮が核開発を続けてきたと説明し「対話とは北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と批判。北朝鮮との対話は、完全で検証可能で不可逆的な核・弾道ミサイル計画の放棄が条件となるとした上で「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
また、トランプ米政権の「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする対北朝鮮政策について米国を「一貫して支持する」と強調。北朝鮮の脅威に対して「日本は日米同盟、日米韓３カ国の結束によって立ち向かう」と語った。
一方、首相は北朝鮮による拉致問題にも言及した。１９日の一般討論演説で拉致された「１３歳の少女」に触れたトランプ米大統領と同様に横田めぐみさんの名前を挙げ「一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう全力を尽くす」と宣言した。
国連総会には北朝鮮の代表も出席した。これを意識してか、首相は「北朝鮮はアジア太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれている。勤勉な労働力があり、地下には資源がある」と、あえて北朝鮮の潜在的な経済力に言及した。だが同時に「拉致、核、ミサイル問題の解決なしに開ける未来などあろうはずもない」とも述べ、核・ミサイル計画の放棄を求めた。
（引用以上）
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独メルケル首相「威嚇に反対」 トランプ氏の「北完全破壊」発言を受け更新
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツのメルケル首相は２０日、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを受け、「そのような威嚇には反対だ」と述べた上、北朝鮮危機は外交的解決を目指すべきだとの認識を示した。公共放送ドイチェ・ウェレとのインタビューで語った。
メルケル氏は軍事手段による解決は「絶対的に不適切」と表明。「制裁とその実行も正しい答えだ」とする一方、外交解決以外は「すべて過ちだ」と重ねて強調した。
「ドイツから遠くても、紛争はわれわれに影響する」と懸念を示した上、「ドイツは責任を引き受ける用意がある」と述べ、外交解決への関与に改めて意欲を示した。
イラン核合意については「イランが核武装する可能性を制限することになり、正しい」と発言。合意を批判するトランプ氏と異なる姿勢を示し、北朝鮮に対しても「同様の道をとるべきだ」と述べた。
（引用以上）
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トランプ米大統領「北朝鮮を封じる上では力が必要」 安倍晋三首相に伝達更新
国連安全保障理事会の昼食会でドナルド・トランプ米大統領（右）と話す安倍晋三首相＝１９日、米ニューヨーク（ロイター）
国連総会に出席中のトランプ米大統領が１９日午後（日本時間２０日午前）、米ニューヨークの国連内で開かれた昼食会で、安倍晋三首相に「北朝鮮を封じる上では力が必要だ」と伝えていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。トランプ氏はこれまでも公の場で北朝鮮に関して「軍事的行動は間違いなく選択肢に含まれる」などと発言してきたが、軍事行動の可能性を安倍首相に示唆した内容が明らかになるのは初めて。
トランプ氏は「シンゾーには力がある」と述べ、米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した。一方で韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領については「力に欠ける」と指摘し、北朝鮮に融和的であることへの懸念が依然強いことをにじませた。
トランプ氏はまた、同日の国連総会一般討論演説で、米国が軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことについて、安倍首相に「北朝鮮は日本を焦土に変えると言った。驚くべき声明だ。尋常ではない相手に国連演説で厳しい言葉を述べた」と説明した。
北朝鮮は８月９日の朝鮮中央通信で、米領グアムへの中距離弾道ミサイルの発射計画を表明した際、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と伝えていた。
昼食会はグテレス国連事務総長が主催した。
政府関係者によると、安倍首相はトランプ氏の強い意向で隣に座ったという。
（引用以上）
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首相がＮＹ証取で演説 教育無償化など「財源から逃げない」 現役に配分する社会保障改革も更新
【ニューヨーク＝杉本康士】国連総会出席のため訪米中の安倍晋三首相は２０日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で演説し、
教育無償化などを柱とする「人づくり革命」を推進する考えを表明した。その上で「実現には大きな財源が必要となる。私はこの問題からも逃げることなく答えを出す。そう決意している」と述べた。自民党の次期衆院選公約に、平成３１年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げ、教育無償化などの財源に充てる案が浮上している。
首相は、４年前にＮＹＳＥで演説した際に訴えた税制改革や農業改革など「アベノミクスの長い改革リスト」を実行したと強調。日本経済が抱える最大の壁は少子高齢化だとし、人づくり革命と「生産性革命」を今後の課題に挙げた。
人づくり革命に関しては、高齢者中心の給付を現役世代にも振り向ける社会保障制度改革を進めると説明。教育無償化については「所得の低い世帯の子供たちを対象に、真に必要な子供たちの高等教育を無償化する」と述べた。
生産性革命に関しては、法規制を一時的に適用しない新規制緩和制度（サンドボックス制度）などに取り組むとし、「世界中のベンチャー精神あふれる人たちにぜひ、日本に来てもらいたい」と呼びかけた。
（引用以上）
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安倍晋三首相、２１日に６３歳の誕生日 ２年連続でニューヨーク更新
アントニオ・グテレス国連事務総長（右）と握手する安倍首相＝１９日、ニューヨークの国連本部（代表撮影・共同）
国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２１日、６３歳の誕生日を迎えた。昨年のこの日も国連総会で一般討論演説を行っており、２年連続で米国で誕生日を過ごすことになった。
首相は平成１８年９月、誕生日の前日に自民党総裁に初当選し、第１次内閣をスタートさせた。自民党が野党だった２４年９月は総裁選の最中に誕生日を迎え、その後、総裁に返り咲いた。
首相は２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切る意向だが、誕生日付近は何かと選挙づいているようだ。
首相の“盟友”である麻生太郎副総理兼財務相も２０日に誕生日を迎え、７７歳になった。
（引用以上）
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【北朝鮮核実験】北朝鮮の譲歩引き出せるか 北の独裁体制“命の危機”で過去に２度譲歩更新
「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている！」。国連演説でトランプ米大統領が横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝拉致に言及し、北朝鮮を厳しく批判した。軍事攻撃も辞さない姿勢を明確に示す米国指導者が“拉致”を持ち出して糾弾したインパクトは大きく、北朝鮮の反発が想定されるが、金正恩政権の出方は見通せない。
ただ、救う会会長の西岡力麗澤大客員教授は「初の日朝首脳会談に至った２００２年当時のような交渉の構図が再現できれば、拉致問題で北朝鮮から譲歩が引き出せるかもしれない」と指摘する。
これまで核開発問題をめぐって北朝鮮が譲歩したのは２回。いずれも、北朝鮮の政権が米軍の軍事的圧迫で存続の危機を自覚した結果だった。
最初は１９９４年、寧辺の原子炉でのプルトニウム生産が発覚したときのことだ。当時は、米国が核施設への攻撃を準備するなど、衝突が切迫していた。
２回目が、米国がテロとの戦いを展開していた２００２年だった。対テロ戦では既にアフガニスタンを攻撃。イラクもターゲットに入れ始めていた。同年１月、ブッシュ大統領が金正日政権を「悪の枢軸」と非難したことで北朝鮮が本気になった。
当時官房長官だった福田康夫氏も１２年、産経新聞の取材に、ブッシュ発言から北朝鮮の態度が変わったと明かしている。
自ら攻撃対象となるかもしれない恐怖を感じた北朝鮮は、日本に米国へのとりなしを求めてきていた。日朝首脳会談はその流れの中の出来事だった。
西岡氏は「独裁者は命が危ういと判断したときだけ譲歩する。米国の軍事攻撃の恐怖から逃れるため、対米支援の姿勢を示していた日本をカードとして使ったのだろう。小泉純一郎政権にすり寄り、譲歩したものだ」と分析する。
今回も、強い軍事圧力と強固に米国を支持する日本の姿勢－という条件は一致している。“０２年型の譲歩”は、米国の軍事圧力に屈した北朝鮮が日本に対して米国との取りなしを求める代わりに譲歩したケースだった。
めぐみさんの母、早紀江さん（８１）は今回の演説に「大きなチャンス」と期待を寄せる。
日本政府には圧力を維持する一方で、北朝鮮側から発信される対話転換サインをぎりぎりまで探ることが求められそうだ。
（引用以上）
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【衆院解散】自民の公約骨子案判明 北朝鮮対応、憲法改正などが重点項目 改憲は自衛隊など４項目挙げる更新
「１０月１０日公示－同２２日投開票」の衆院選で掲げる自民党の公約の骨子案が２０日、判明した。アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の５項目を重点政策に位置づける。憲法改正では、これまで党内で議論してきた自衛隊の存在の明記と、教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」解消の４項目を盛り込む。
安倍晋三首相（自民党総裁）は２２日に米国から帰国した後、岸田文雄政調会長らと具体的な内容を詰める方針だ。
改憲項目に挙げる自衛隊に関しては、首相が提案した９条１項、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記するという具体的な内容を公約に盛り込まない方針を固めた。首相の提案に関して「戦力不保持」を定めた９条２項と矛盾するとの党内意見が根強いことを踏まえた。
自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は２０日、党本部で開いた全体会合で、改憲をめぐる公約内容について「４項目を議論してきた経緯を紹介しながら、自民党の憲法改正への熱意が国民に伝わるようにしたい」と説明した。出席者の一部からは異論も出たが、保岡氏は公約作成に向けて一任をとりつけた。
公約の重点政策のうち、北朝鮮対応では、核実験や日本上空を越える弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対して「最大限の圧力」で対抗していく必要性を訴える。
人づくり革命では、高齢者中心の社会保障制度を教育無償化や高等教育の負担軽減などを導入して「全世代型」に変える。働き方改革では、時間外労働規制や同一労働同一賃金の導入に加え、柔軟な働き方ができるよう環境整備の推進を強調する。
（引用以上）
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米露外相がＮＹで２回目の会談
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【ニューヨーク＝杉本康士】米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は１９日午前（日本時間２０日未明）、イランのロウハニ大統領と会談し、イランが米欧など６カ国と結んだ核合意の順守を求めた。ロウハニ師は核合意を「一方的で最悪な合意だ」と批判したトランプ米大統領の演説に懸念を表明した上で「核合意をイランから破棄することはない」と語った。
首相は会談で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁措置に同調するよう求めた。これに対し、ロウハニ師は「核戦争や核兵器開発、核兵器を用いた脅迫に反対しており、北朝鮮にも伝えている」と述べた。ロウハニ師は安倍首相のイラン訪問を改めて求め、首相は「機会を捉えて訪問を実現したい」と答えた。
首相はグテレス国連事務総長とも会談し、国連安全保障理事会の対北制裁決議の完全履行の重要性で一致した。首相は日本の安保理常任理事国入りを念頭に「安保理改革なしに国連改革は完結しない」と訴え、グテレス氏は安保理を含む国連改革に意欲を示した。
首相はこの後、グテレス氏主催の昼食会に出席し、同席したトランプ氏と短く言葉を交わした。ヨルダンのアブドラ国王とも会談を行い、国王と米ジョージタウン大同窓生の河野太郎外相も同席した。河野氏は英国、カナダ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の外相、ＥＵの外交安全保障上級代表ともそれぞれ会談し、対北圧力強化に向け連携を確認した。
（引用以上）
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【ワシントン＝加納宏幸】マティス米国防長官は１９日、北朝鮮危機について、外交的手段での問題解決を強調した。トランプ大統領が国連総会での演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したのを受け、記者団に述べた。
マティス氏は「われわれは北朝鮮情勢に国際プロセスを通じて対処しており、今後も続ける」と述べ、国連安全保障理事会など国際機関を通じた解決を目指すと強調。「ティラーソン国務長官がこのような取り組みを主導している。外交的手段によって解決されることを望む」とし、現時点では軍事的手段よりも外交を優先させる考えを示した。トランプ氏の演説そのものへの論評は控えた。
一方、北朝鮮への独自制裁を担当するムニューシン財務長官は演説を受け、「大統領は、大量破壊兵器の拡散で世界を人質にとるイランや北朝鮮の抑圧的な統治者を容認しないことを明確にした」との声明を発表した。
（引用以上）
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韓国経済が“窮地”に陥っている。在韓米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐって韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。米国からは自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を迫られるなど踏んだり蹴ったりだ。日本との通貨交換（スワップ）協定再開のめども立たず、国内では、サムスン電子副会長の実刑判決を受け、財閥と政権の「政経一体モデル」の弊害も指摘され始めた。ただ、韓国経済の内憂外患には“自業自得”な面が少なくないようで…。
米のＦＴＡ再交渉要求にパニック
８月下旬、米韓両政府はＦＴＡの扱いを話し合う初の特別会合をソウルで開催。「ＦＴＡで対韓貿易赤字が拡大した」と再交渉を求めた米国に対し、韓国側は「ＦＴＡとは無関係」と応じず、物別れに終わった。
強気の姿勢を貫く韓国だが、「米国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を優先させ、米韓ＦＴＡ再交渉の要求は来年以降」との甘い読みがあった。ところが、トランプ米政権がＮＡＦＴＡと並行して米韓ＦＴＡの再交渉を早々と求めたため、韓国側の協議態勢が整わず、政権は一時パニックに陥ったという。韓国側代表の産業通商資源省の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は同月初めに就任したばかりで、準備不足も指摘されていた。このため、米側の要求を精査できず、「とりあえず、反対するしかなかった」という面もありそうだ。
韓国側の強硬姿勢を受け、米メディアは９月初旬、トランプ大統領が米韓ＦＴＡの破棄を検討していると報じた。北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ氏はいったん、判断を先送りしたが、いずれ再交渉を求めてくるのは必至とみられ、韓国側の苦境は続きそうだ。
どうなる通貨スワップ
日本、中国との経済関係も冷え込んでいる。日本とは昨夏、緊急時に米ドルを融通し合う通貨スワップ協定再開に向けた議論を始めたが、日本政府はその後、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、協議を中断した。
さらに、５月に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、慰安婦や徴用工をめぐって「妄言」を連発。「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「国民の大多数が心情的に受け入れられない」と強調。日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。自分勝手な言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉再開の道は事実上閉ざされている。
通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。日韓両国は２００１年にスワップ協定を締結したが、韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が１２年に竹島上陸を強行するなど、日韓関係が冷え込んだ上、朴槿恵（パク・クネ）前政権の「反日戦略」も重なり、１５年に打ち切られた。
米国とのスワップも１０年に終了。シンクタンクの韓国金融研究院は、再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。
韓国は現在、約５６０億ドル（６兆円余り）規模のスワップを中国と結んでいるが、韓国が在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れ、９月７日に配備が完了したことに、中国は猛反発。１０月の満期で途切れる可能性が濃厚だ。
報復措置
中国と韓国は８月２４日、国交正常化２５周年を迎えたが、中国は今回、韓国側が求めた記念式典の共催を拒否。ＴＨＡＡＤ配備をめぐって、両国関係の悪化が改めて浮き彫りになった。
中国による韓国への「報復」は特に経済分野に及んでいる。ＴＨＡＡＤの配備用地を提供したロッテグループの中国にある系列スーパーの大半は「消防上の理由」などで営業停止に追い込まれ、中国人は他の韓国系スーパーでも「不買」を続けている。
日本総合研究所によると、今年上期（１～６月）の韓国・現代自動車の中国での販売台数は前年同期比約３割ダウン。向山英彦上席主任研究員は８月３日付のリポートで、「中国の経済報復は当面続く公算が大きく、中国での販売回復には相当の時間を要する」と分析した。
韓国にとって、中国は貿易総額の約２割を占める最大の貿易相手国だけに、大きな痛手となっている。
さらに、中国情報サイト・サーチナによると、７月に訪韓した中国人観光客は前年同月比で約７割も減少。中国メディア・今日頭条の引用として、「韓国の旅行業界は苦境に立たされている」と報じた。
政経一体モデル瓦解？
共同通信は８月下旬、サムスン電子が２０１７年に半導体の売上高で米インテルを抜き、初めて首位に立つ可能性が出てきたと報じた。サーバーやスマートフォン向けメモリーといったサムスンの主力製品の需要が増えているためだ。首位が交代すれば２５年ぶりとなり、世界の半導体市場の勢力図が塗り替わる。
絶好調なサムスン電子だが、朴前大統領との贈収賄事件で、事実上のトップである副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に８月下旬、懲役５年の実刑判決が下った。ソウル中央地裁は「現代版の政経癒着」と断罪。韓国経済の成長を支えてきた「政経一体モデル」の弊害を指摘した。
韓国では財閥の存在感が圧倒的に大きく、中でもサムスンはグループで輸出の２割を担い、時価総額も約３割を占める。韓国の歴代政権も、工場向けインフラ整備などを迅速に進め、二人三脚で世界で競争力を高めてきた経緯がある。
だが、韓国の労働者のうち、サムスンを含む財閥に勤める人はごくわずかだ。判決は「貧富の差を生んだ」と財閥を批判する世論を意識した面も否定できず、革新系の文政権も財閥に厳しい態度を示す。
韓国経済はかつてない内憂外患に見舞われている。
しかし、外交面では、文政権が米中をてんびんにかけ、両国の「韓国不信」を招いたという見方は多い。国内でも、サムスン電子の贈収賄事件をきっかけに、文政権が世論に迎合して性急に財閥改革を強行すれば、政経一体モデルが瓦解（がかい）し、韓国の成長力が著しく損なわれる懸念もある。
あるエコノミストはこう評した。
「文政権は、日本を除く諸外国への“八方美人”と、国内世論への迎合が見透かされつつある。窮地は自業自得だ」（経済本部 藤原章裕）
ＮＡＦＴＡ再交渉
米国、カナダ、メキシコが参加し、クリントン米政権時代の１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の内容を見直すための協議。トランプ米大統領がＮＡＦＴＡの発効により米国の貿易赤字が増えて製造業のメキシコへの移転が進んだと主張し、再交渉を要求した。ＮＡＦＴＡ再交渉は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱と並びトランプ政権の保護主義的な通商政策を反映している。（共同）
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）
米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。２００７年６月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、１２年３月に発効した。発効５年以内に双方が乗用車を含む９０％以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定的な立場を示していた。（共同）
（引用以上）
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トランプ氏国連演説の北朝鮮「完全破壊」に議場からどよめき、北朝鮮大使は演説途中で退席更新
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。
トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。
日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。
トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。
トランプ氏は大統領に就任する前の昨年１２月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。
（引用以上）
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【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１９日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。
トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。
また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。
一方、日本の横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝を念頭に、「日本人の１３歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。
また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制した。
中東で影響力拡大を図るイランについては、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。２０１５年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。
トランプ氏はまた、国連は「独立国家間の協力」という理念の下に設立されたと指摘し、加盟国が他国の「主権尊重」を前提に相互連携を進めてこそ、世界の「平和と繁栄」につながると主張。同氏が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ」と語った。
（引用以上）
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【ワシントン＝加納宏幸】マティス米国防長官は１８日、核・ミサイル開発で挑発を強める北朝鮮への軍事的選択肢に関し、韓国の首都ソウルを北朝鮮の報復で「重大な危険」に陥らせることのない軍事的手段があると記者団に明かした。作戦の詳細について言及することは控えた。
米軍の攻撃を受け、北朝鮮が南北軍事境界線付近に展開した多数の長距離砲などで約５０キロ程度の距離にあるソウルへの攻撃で報復する恐れから、先制攻撃は難しいとされてきた。マティス氏は先制攻撃が可能であると強調することで北朝鮮を牽制（けんせい）するとともに、同盟国の防衛に責任を果たす決意を示したとみられる。
マティス氏はまた、韓国への戦術核の再配備について韓国側と協議したことを認めた。マティス氏が訪米した韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相と８月３０日に会談した際、再配備が議題になったことが明らかになっていた。ただ、マティス氏は米軍が実際に再配備する可能性は否定し、「（韓国とは）選択肢について議論した」と述べるにとどめた。
一方、マティス氏は、北朝鮮が１５日に発射した日本上空を通過する弾道ミサイルを迎撃しなかったのは日米などの直接的な脅威ではないと判断したためだと説明。北朝鮮が米軍の軍事行動を招く一線を越えないよう太平洋を狙って発射したとの認識を示した上で、「米領グアムや日本への脅威になる場合には異なる対応をとる」とし、必要なら迎撃する決意を表明した。
（引用以上）
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安倍晋三首相がニューヨーク到着 国連総会で演説 北朝鮮に対する連携訴え更新
安倍晋三首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説などを通じ、北朝鮮の核実験やミサイル発射が国際社会の脅威になっているとして連携を訴える。
１８日は国連本部で開かれる保健医療に関する首脳会合に出席し、途上国の感染症対策推進へ積極的に貢献する考えを表明する。国連安全保障理事会メンバーを中心としたアフリカ諸国の首脳級が出席する会合では、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止の必要性を強調。イスラエルのネタニヤフ首相とも会談する。
２０日には国連で一般討論演説に臨む。挑発行動をエスカレートさせる北朝鮮を非難。石油の供給制限などを柱とした国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を呼び掛ける。日本人拉致問題の早期解決へ協力も要請する。（共同）
（引用以上）
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改訂履歴
※2017.9.21、解説追加（23:50）
※2017.9.21、新規作成
