外患罪の法解釈（対象行為、適用開始日時を含む）

※真太郎氏へ　（2016.6.15追記）
　うちのブログを読んでいただいてるようですし（貴ブログに引用されてましたし）、反論があればコメント欄に投稿してもらっていいですよ。長文OKですので持論を投稿してもらってもいいです。お互い、余命ブログに投稿すると余命さんに承認の手間を掛けてしまいますので、ここで議論を練ってから投稿しませんか？
（追記以上）



　本日付けで先に出稿した記事を読み、外患罪の解釈について疑問に思われた方々がおられると思います。外患罪の法解釈は、正確には「未定」です。
　ご存知のように wikipedia には外患罪の解説が載っています。しかし、wikipedia に載っている解説は、条文そのものを除いて学者等による一解釈に過ぎません（保護法益の解説を含む）。過去に適用例がないため、正確には法解釈は「未定」です。
　法解釈を決めるのはあくまで最高裁判所です（三権分立）。法解釈には、外患罪にあたる行為の適用範囲、外患罪の適用開始日時も含まれます（韓国による竹島武力占拠の時点からとか、何を以て竹島武力占拠と認定するかなど）。
　政府をはじめとする行政機関は、独自の法解釈に基づいて捜査、起訴、裁判はできますが、判決は出せません（法解釈を決めることはできません）。国会は法律の条文を作れますが、裁判の判決は出せません（法解釈を決めることはできません）。
　なお、刑法に規定されているのは条文のみです。

　余命さんが進めている外患罪メールは、官邸メール経由で行政機関の一つである警察、検察に捜査を要請するものです。捜査するのか、捜査後に起訴するのかは警察、検察の判断によります。
　しかし、現在の情勢で捜査、起訴しなかった場合、警察、検察は売国奴と見做される可能性があります。売国奴と見做すのかどうかは、私たち国民の判断です。



真太郎さん特集、その４（2016.6）、おまえは許さん！（本日付けで先に出稿した記事）
（武力攻撃事態法の執行は、政府が政府解釈に基づいて決めた後、国会が承認します）
信濃注：
（中略）
　韓国による竹島の武力占拠を以て戦時と見做すか否かは、法を執行する政府の判断です。川崎デモの時点では政府による戦時の判断は出ていません。正確には、武力攻撃事態法・第九条で規定された「対処基本方針」を政府が定めていません。「川崎事変」という表現は、物騒ではありますが「警察力では抑えきれず、軍隊の出動を必要とする程に拡大した騒乱」という意味で間違ってはいないでしょう。
　ちなみに「対処基本方針」には、事態を認定したという事実と、認定の前提となった事実が定められ、直ちに公示されます。
（引用以上）



wikipedia-外患罪 >> 外患誘致罪
>> 保護法益
　本罪の保護法益は国家の対外的存立である。
>> 行為
　外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする（81条）。

　「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。
　「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。
　「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。
　本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。



wikipedia-外患罪 >> 外患援助罪
>> 保護法益
　外患誘致罪の保護法益と同様に、本罪は国家の対外的存立を保護法益とする。
>> 行為
　本罪の行為は日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。

　「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。
　「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。
　しかし、人道的な医療行為等は緊急性における違法性阻却事由として、また、占領下における強制による協力行為は期待可能性を欠くものとして、責任を阻却ないし軽減されるものであると解される。





以下、添付資料

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刑法
（明治四十年四月二十四日法律第四十五号）
最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号
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第二章　内乱に関する罪

（内乱）
第七十七条
国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二　謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三　付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。

（予備及び陰謀）
第七十八条
内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。

（内乱等幇助）
第七十九条
兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前二条の罪を幇助した者は、七年以下の禁錮に処する。

（自首による刑の免除）
第八十条
前二条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。



第三章　外患に関する罪

（外患誘致）
第八十一条
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

（外患援助）
第八十二条
日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

第八十三条   　削除
第八十四条   　削除
第八十五条   　削除
第八十六条   　削除

（未遂罪）
第八十七条
第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。

（予備及び陰謀）
第八十八条
第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

第八十九条   　削除



第四章　国交に関する罪　（2016.8.28追記）

第九十条   　削除

第九十一条   　削除

（外国国章損壊等）
第九十二条
外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
２　前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。

（私戦予備及び陰謀）
第九十三条
外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。

（中立命令違反）
第九十四条
外国が交戦している際に、局外中立に関する命令に違反した者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。



第八章　騒乱の罪

（騒乱）
第百六条
多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一　首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
二　他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。
三　付和随行した者は、十万円以下の罰金に処する。

（多衆不解散）
第百七条
暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は三年以下の懲役又は禁錮に処し、その他の者は十万円以下の罰金に処する。





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改訂履歴
※2016.6.15、伝言追記、冒頭「※真太郎氏へ」
※2016.8.28、引用文追加、「添付資料」 >> 「刑法」 >> 「第四章　国交に関する罪」