余命、軍事・有事関連記事抜粋、2016年1月

以下の記事より抜粋

余命ブログ、2016年1月20日記事「426 不買運動アラカルト」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月20日記事「425 自衛隊専用ファイル」より全文引用
余命ブログ、2016年1月20日記事「423 第三次攻撃にはいります」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ　トービン殿へのメッセージ」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月16日記事「420 大阪市ヘイトスピーチ条例③」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月15日記事「419 暴発資料」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月14日記事「418 2016年1月14日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月12日記事「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月12日記事「415 史上最悪の書籍」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月5日記事「409 不買の恐怖」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」より抜粋して引用



以下、抜粋資料

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余命ブログ、2016年1月20日記事「426 不買運動アラカルト」より抜粋して引用

万里の河
ちん
余命様
　第三次攻撃、いよいよですね。
　メディアの協賛企業に狙いを定めるのは、戦後７０年、初のことでしょう。これは、相当な効力があると思います。名前を出されるだけで企業イメージが、落ちてしまいす。それも、反日企業というレッテルがつきます。
　敵もいよいよ力で押し出すと思われます。戦いは、熾烈なものになると思います。
　敵は、完全に抹殺にきます。
　前の日記に、NHKの担当者が記事訂正に、現れたと書いてありました。何故、居所が分かるのかと、不安になりました。
　戦闘状態となった現在、完全に防備体制は万全とは思っています。屈強な体育会系の男性うんねんと書いてありましたが、銃器には、負けます。
　万全の備えをお願い致します。

．．．．．ここまでくれば余命爺の生死など関係がない。倒れれば代わりが立つし、まあ、安倍総理が直ちに復讐戦を敢行するだろう。余命としては望むところだ。



 愛国武蔵
　先ほどのコメントの追加です。
　スポンサーの反日企業の中にどうしても入れてほしいのが「電通」です。
　電通は、個別の番組のスポンサーという枠組みでは捉えられない企業（ＣＭみたことがない、広告代理店）なので、どのように「不買」にしたらよいのかイメージが浮かびません。
　お詳しい方、アドバイスをよろしくお願いします。

．．．．．一番処理しにくいよな。結局有事殲滅になるだろう。



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余命ブログ、2016年1月20日記事「425 自衛隊専用ファイル」より全文引用

ここは自衛隊専用ファイルである。
投稿には都道府県名だけをお願いしたい。
他のファイルに保存後、情報は個人情報含めてすべて削除される。
したがって常にこの画面である。
謝った投稿された方は、いったんこちらで削除するので、別のファイルに再投稿されたい。



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余命ブログ、2016年1月20日記事「423 第三次攻撃にはいります」より抜粋して引用

　また「安全保障関連法成立から4カ月の19日、同法を批判する憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶応大名誉教授らが国会内で記者会見し、市民団体「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を結成したと発表した。
　委員会には、若者グループ「SEALDs（シールズ）」の奥田愛基さんや精神科医の香山リカさん、俳優の宝田明さん、弁護士の宇都宮健児さんら、幅広い層の約200人が参加」。

という動きに対抗して、４２５ファイルを自衛隊専用ファイルとした。これは４２１ファイルと同様に極秘ファイルとするので一般投稿はご遠慮いただきたい。間違って投稿の場合はいったん削除させたいただくので、再投稿願いたい。



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余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ　トービン殿へのメッセージ」より抜粋して引用

　知る人ぞ知るであるが、11月半ばからは北朝鮮の核実験準備の情報がちらほらとしてきて、2016年早々には確実視されていた。官邸は満を持していたのであり、周辺にも動きをほとんど見せなかった。
　28日の合意にかなりの反発があったのはそのためである。しかし安倍総理としてはそれは覚悟の上で、「責任は私が持つ」と明言している。
　この関係について余命は26日の読者の質問への回答として会談前日27日と28日にコメントを出している。会談への流れとその後の展開についてであるが、ごく常識的なものである。
　その中で朴槿恵は進退いずれも地獄で全面降伏しかないと記述している。全面降伏は韓国国内が大混乱となるのでそれはないとみていたが、さすがに経済を考えると拒否できなかったのだろう白旗が上がった。結局、現状の国内大混乱である。
（中略）

　韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。
　直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
　現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
　共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。



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余命ブログ、2016年1月16日記事「420 大阪市ヘイトスピーチ条例③」より抜粋して引用

高尾
茶坊主様
　私のレスへのご指摘だと思いますが（違っていたらすいません）、安倍総理がソフトランディングを目指し、もし暴発した場合も最小限の犠牲で済むように策を練っているので、矛盾した意見になりますが、ひょっとしたら安倍総理は国民蜂起を望んでいるのではないかと想像したからです。
　在日・反日勢力が暴発した場合、初代余命氏も仰ってましたが、自衛隊への批判をかわすための措置として、メディアの瞬時の破壊、予備自衛官補部隊の導入の他に多数の国民が蜂起することにより一時的にアナーキーな状態になり、終わった時は誰が実行したのか責任の所在を曖昧にするには、国民蜂起が有効な手段ではないかと考えたからです。つまり後から司法追及される心配がなくなるわけです。
　インドネシアの930事件もそんな感じではないですか。
　あくまでも余命時事日記の受け売りの意見です。言葉足らずですいません。

．．．．．国体護持については、基本的には政治体制には関係なく進められている。
　当然、関係省庁はあらゆるシミュレーションをしているわけであるが、すでに理想的なソフトランディングは不可能となっている。今回の大阪ヘイトスピーチ条例も嫌韓を増大させるだけで、全くのあがきである。なんだかんだ言ってもここは日本なのだ。
　ハードランディングについては在日暴力組織が対象というのはもう間違いで、その対策は昨年６月には完了している。「安倍総理は国民が立ち上がるのを望んでいる」のはその通りだと思う。危惧しているのはコントロールできない状況に陥る可能性があるということだけである。ヘイト条例で旗幟鮮明となったから、もう何があってもおかしくはない。






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余命ブログ、2016年1月15日記事「419 暴発資料」より抜粋して引用

JDSMIKASA
　三代目余命殿、お忙しいなか手間をかけさせてしまい申し訳ありません。JDSMIKASAです。
　本日はハードランディングの件でひとつ心配に思ってることをコメントさせていただきます。
　もしハードランディングが起きたときは日本国政府が決断、指揮をとり陸海空自衛隊、警察、海上保安庁が主な対処、警備をし日本国民が全力で支えるという構図になると思われます。
　ですが現実を見ると日本国民に相当なストレスがたまっており、政府が決断する前に国民が暴発してしまうのではないかと心配しております。もし国民が無秩序に暴発した場合、政府または公的機関にも極度の混乱が生じ朝鮮人だけでなく日本人や関係ない外国人まで被害が及び日本国や世界にも混乱を与えかねないのではないかと思います。
　安倍総理率いる日本国政府、公的機関そして余命スタッフの方々はこういう事案は想定しているのでしょうか。



．．．．．2014年からのブログにはすべて解説してある。
　妄想が現実となって、昨年10月をもって対策が完了している。
　余命ブログの書籍化では104ｐ～107ｐにかけて朝鮮人の引き起こした騒乱事件が記述されている。また343から344では具体的な事件の詳細を記述している。すべてを踏まえて政府は対策をとっている。以下343、344からの引用である。



(中略)　従前、７月９日以降の対応に、国籍の確定と居住の特定は必須と記述している。これはこのデモに際して、万一、在日蜂起の場合、過去の在日朝鮮人祖国防衛隊のような地下組織を作らせないための用心であった。この担当が自衛隊であることは再三記述している。
　暴力団の拠点には自衛隊が監視、拠点配置されている。一方で、テロゲリラ化に備えて、極左、反日、在日組織のアジトの発掘には余命リストにあるようなあぶり出しが進められているのはその対策である。

　在日朝鮮人祖国防衛隊なんて聞き慣れない用語である。民主党も共産党も腰が引ける理由？だが、まさにそれこそ反日、共産党史であって、戦後の騒擾事案はすべて彼らが絡んでいるのである。
　以下、その関係資料はWikipediaからの部分抜粋である。戦後まもなくの混乱期の騒乱事件である。おそらく年数から考えて、ほとんどの日本人が知らないか、記憶が薄れていると思うが、いい機会であるから復習しておこう。



　祖国防衛隊は、在日朝鮮人によって1950年に結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」。
　1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者（密入国者等）の強制送還が行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。
　その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発により、日本社会に革命情勢が到来。祖防隊はこれを奇貨として急ピッチで組織化を推進することになった。
　全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織（山村工作隊や中核自衛隊）と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を起こして非合法な階級闘争を展開した。
　1952年に破壊活動防止法（破防法）が施行されて以降、暴動や非合法闘争に対する当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停戦となったため、非合法的活動も下火になった。
　その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった日本共産党と、あくまでも反日の戦略を貫こうとした在日朝鮮人団体との間に溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。
　1955年には朝鮮総連が結成され、階級闘争・祖国統一事業は新たな段階に移ることになった。これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散した。この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から「破防法に基づく調査対象」との指定を受けている。



．．．．．長田区役所襲撃事件
　1949年から始まったドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。こうした状況の下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。
　1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。
　11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。
　11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。
　遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。



．．．．．大津地方検察庁襲撃事件
　1950年12月1日午前10時30分頃、日本共産党地区委員や旧朝連の幹部ら3人が大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求した。検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約100人が集まり検察庁内に侵入しようとした。大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけでは足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。その際に2人を逮捕し、群集は一旦解散した。
　この日の大津市は雨が降っており、職にアブれた日雇労働者は失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。手続き終了後、日雇労働者は大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。
　すると、先ほど解散した朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は暴徒化し、警察官に襲いかかってきた。この事件で43人が逮捕された。



．．．．．王子朝鮮人学校事件
　1951年2月23日、蒲田警察署は占領目的阻害行為処罰令違反容疑で、東京都立朝鮮人中高等学校（今の東京朝鮮中高級学校）の生徒1人を検挙した。捜査の結果、当時のGHQが禁止していた「新朝鮮」「前進」「朝鮮女性」等のいわゆる反占領軍的な印刷物を作成していたことが判明し、2月28日に同校を家宅捜査し、証拠物件を押収した。
　しかし、翌日3月1日は三・一独立運動記念日であったため、朝鮮人たちは「不当弾圧」と激昂し、所轄の王子警察署に300人、隣の板橋警察署に400人、赤羽警察署に40人が押しかけて抗議した。
　そして3月7日に「真相発表大会」と称する集会を学校内で開催、抗議デモを行うことになった。
　1951年3月7日当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。
　集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。
　警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。警察はこの事件で28人が重軽傷を負った。
　警察は、事件の関係者12名を公務執行妨害罪、傷害罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕し、うち6名が検察により起訴された。



．．．．．東成警察署襲撃事件
　1951年11月10日午後6時頃、大阪市警視庁東成警察署の警察官が泥酔している在日朝鮮人男性を発見、保護した。保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。
　司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる多臓器不全であった。彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。
　翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。
　1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校（今の大阪朝鮮第四初級学校）に集まり、東成警察署までデモ行進した。その後、気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された。



．．．．．親子爆弾事件
　朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、大阪市東部の町工場では「親子爆弾（現在の用語ではクラスター爆弾）」を製造していた。そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。
　1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の慰霊祭が執り行われた。慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が赤旗やプラカードを持って多数参列した。生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、群衆はそれを無視し三つの部隊に分かれてデモ行進した。
　第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。別働隊が某工場の侵入に成功し、親子爆弾を撒き散らした。
　第二部隊は、中河内郡巽町（現在は生野区内）方面に向かい、2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。
　第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃した。



．．．．．血のメーデー事件
　GHQによる占領が解除されて3日後の1952年（昭和27年）5月1日、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍備反対」とともに、「人民広場（注：皇居前広場）の開放」を決議していた。本来のデモ隊の解散予定であった日比谷公園から北朝鮮旗を翻した朝鮮人を含む一部のデモ隊がそのまま皇居前広場に乱入するなど暴徒化して混乱は午後5時半ごろまで続いた。
　この日、行進を行ったデモ隊の内、日比谷公園で解散したデモ隊の一部はその中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およそ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出て、交差点における警察官の阻止を突破して北に向い、その途中では外国人（駐留米国軍人）の自動車十数台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら無許可デモ行進を続け、馬場先門を警備中の約30名の警察官による警戒線も突破して使用許可を受けていなかった皇居前広場になだれ込んだ。これに対し警視庁は各方面予備隊に出動を命じた。
　乱入したデモ隊は二重橋前付近で警備していた警察官約250名に対し指揮者の号令で一斉に投石したり、所持していた棍棒、竹槍で執拗な攻撃を繰り返して警察官1名を内堀に突き落とし、他の多くの警察官も負傷する状態に至り警察部隊は止むを得ず後退を始めた。
　応援の予備隊が到着してその総数は約2,500名となったがデモ隊は数を増して約6,000名となった上、組織的な攻撃も激しくなった。警察部隊は催涙弾を使用したが効果は上がらず、警察官の負傷者が増加したため、身体・生命の危険を避ける目的で止むを得ず拳銃を発砲し、ようやくデモ隊は後退を始めた。
　この間にもデモ隊は警察官3名を捕え、棍棒で殴打して重傷を負わせ外堀に突き落とし、這い上がろうとする彼らの頭上に投石した。同時に別のデモ隊は外国人自動車等に棍棒、石ころを投げ、駐車中の外国人自動車十数台を転覆させて火を放ち、炎上させた。
　デモ隊と警察部隊の双方は激しく衝突して流血の惨事となった。デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は重軽傷者約750名（重傷者約80名が全治三週間以上、軽傷者約670名。さらに1956年1月に頭部打撲の後遺症で法政大学学生1名が死亡）、外国人の負傷者は11名に及んだ。
　当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。出動した警視庁予備隊は後の機動隊であり、警察予備隊とは異なる。
　デモ隊からは1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。裁判は検察側と被告人側が鋭く対立したため長期化し、1970年（昭和45年）1月28日の東京地裁による一審判決は、騒擾罪の一部成立を言い渡したが、1972年（昭和47年）11月21日の東京高裁（荒川正三郎裁判長）による控訴審判決では騒擾罪の適用を破棄、16名に暴力行為等の有罪判決を受けたほかは無罪を言い渡し、検察側が上告を断念して確定した。
　国会では事件直後から事件の責任をめぐり与野党間で激しい応酬があり、6月には相次ぐ騒乱事件の対処不手際や破壊活動防止法案・集団示威運動等の秩序保持に関する法律案の制定企図に反対する立場から衆議院で木村篤太郎法務総裁の不信任案が提出されたが、否決された。
　なお、同時期に白鳥事件、吹田事件、大須事件、曙事件や中核自衛隊・山村工作隊による事件など起こった。一方で、公安警察による菅生事件も起きた。
　事件発生の5ヵ月後に行われた総選挙で日本共産党は全議席を失った。同水準の議席数を回復したのは1970年代のことであった。



．．．．．吹田事件
　1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した。当初戦況はソビエト連邦が支援する北朝鮮が優位であったが、韓国軍とそれを支援するアメリカ軍やイギリス軍などを中心とした国連軍による仁川上陸作戦で戦局が一変、逆に韓国優位となり、韓国軍と国連軍の一部は鴨緑江に到達したが、急遽参戦した中国人民志願軍によって38度線に押し戻され、一進一退の膠着状態が続いていた。
　当時の日本は、アメリカ軍やイギリス軍をはじめとする連合国軍の占領下にあり、朝鮮戦争に国連軍の1国として参戦していたアメリカ軍は日本を兵站基地として朝鮮半島への軍事作戦を展開していた。またアメリカ政府は、日本政府に対し飛行場の利用や軍需物資の調達、兵士の日本での訓練を要請した。首相の吉田茂は「これに協力することはきわめて当然」と述べ、積極的にアメリカへの支援を開始した。
　吹田事件の舞台となった大阪大学豊中キャンパス周辺にはアメリカ軍の刀根山キャンプがあり、アメリカ軍兵士が駐留していた。また吹田市では国鉄吹田操車場から連日、国連軍への支援物資を乗せた貨物列車が編成された。
　北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で反米・反戦運動を起こしていた。当時、武装闘争路線を掲げていた日本共産党は、こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。

火炎瓶攻撃を受けた警察官

　1952年6月24日夕方、大阪府豊中市にある大阪大学豊中キャンパスで「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が大阪府学生自治会連合によって開催された。学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約1000人（参加者数には800人から3000人まで諸説ある）が参加した。
　集会では「朝鮮戦争の即時休戦、軍事基地反対、アメリカ軍帰れ、軍事輸送と軍需産業再開反対、再軍備徴兵反対、破防法反対」などのアピールが採択された。集会終了後、国連軍用貨物列車の輸送拠点となっていた吹田操車場までデモを行うことになった。集会参加者は西国街道経由で箕面へ向かい、吹田に南下する「山越部隊」と阪急宝塚本線石橋駅から臨時列車を動かし、服部駅（現在の服部天神駅）から吹田に向かう「電車部隊」に分かれて行動した。人数は山越部隊の方が多かった。
　山越部隊は警察予備隊豊中通信所の横を通り、午前2時ごろ三島郡豊川村に到着した。ここで山越部隊は「ファシスト打倒」と称して笹川良一宅に投石したり、棒きれで玄関の扉を損傷させている。笹川良一本人は留守で、けが人はなかった。休憩後、山越部隊は南下して国鉄労働組合吹田支部の中野新太郎邸に立ち寄り、庭で竹槍を振り回したり障子を破ったりしたが、けが人はなかった。
　一方、電車部隊は大阪大学近くの石橋駅に入ったが、最終電車が発車した後だったため、駅長に臨時列車の発車を強要した。駅長はやむなく運賃徴収の上、臨時列車を発車させることになった。電車部隊は梅田駅と石橋駅の間の服部駅で全員が下車し、旧伊丹街道の裏道経由でデモを行い、6月25日午前5時ごろ三島郡山田村（現吹田市山田南）で山越部隊との合流を果たした。この間、警察は電車部隊が梅田駅に向かうと予想し、梅田で警官隊を待機させていたが、電車部隊が服部駅で下車したため行方を見失い、山越部隊についても電車部隊の対応をしている間に見失っていた。
　合流後、デモ隊は南下し須佐之男命神社（摂津市千里丘）に到着した。神社前には吹田市警察や国家地方警察の警官隊が警備線を張っていたが、警察指揮者との交渉をデモ隊が受け入れなかったため、警察隊は警備線を解き、デモ隊に道を譲った。大阪地方検察庁は、この時にデモ隊が暴徒と化して突進し、暴力で警備線を突破したと主張して騒擾罪を適用した。しかし証拠写真や警察指揮者の証言からデモ隊が暴徒化した事実がないことが明らかになったとされた。このため後の裁判で被告人全員が無罪となることになった。
　須佐之男命神社から南下したデモ隊は、午前6時ごろ国鉄東海道本線岸辺駅経由で吹田操車場に入った。デモ隊は操車場内で「戦争反対」「軍用臨時列車を止めろ」などのシュプレヒコールをあげながらデモを行ったが、実際には軍用列車は事前に移動させられていた。吹田操車場から出たデモ隊は吹田駅に向かった。
　なおこれらデモ隊の行動について、「うさぎ狩りのようでした」などという証言もなされたものの、検察は「暴徒そのものだ」と形容した。実際にデモ隊は暴徒化し、京都方面に向かっていた在大津南西司令官カーター・W・クラーク（英語版）陸軍准将の車に石や硫酸ビンを投げ、クラーク准将は顔に全治2週間の傷を負った。また午前7時ごろ茨木市警察のウィーポン車にむかって、7・8名のデモ参加者が石や火炎瓶を投げて、転げ落ちた警官が火傷や打撲傷を負った。この後、デモ隊は道路沿いにある駐在所や派出所に投石などした。
　その後デモ隊は西口改札から吹田駅に入り、同駅で流れ解散となった。吹田駅の助役は裁判時に「デモ隊が順調に乗ってくれたので、『うまいこといきましたな』と駅長とも話していた」と証言している。
　解散したデモ参加者らは大阪行き8時7分発の列車に乗車しようとした。そこに約30人の警察官が追いつき、デモ隊はこれと衝突した。これによりホームは大混乱となり、デモ参加者や一般乗客に負傷者が出た。事件では200人を超える大量逮捕が行われ、111人が騒擾罪で起訴された（被告人の1人が裁判中に死去、1人は韓国に強制送還され「行方不明」となったため最終的に109人）。
　なおこの際に警官が発砲しデモ隊の4人が重傷を負った。列車内で撃たれたデモ参加者は吹田市を相手として賠償請求訴訟を起こし、裁判所は警察官の職権乱用を認め、吹田市も承認している。なお検察は「拳銃発射は暴徒のうちにもこれを行ったものがあり、これら負傷のすべてが警察官の発射した」ものとは言い難いと主張していたが、証拠がなく現場にいた警察官、第三者証人だれも証言していないため、根拠が乏しいとされ裁判で認められなかった。なお検察は警察隊が撃った弾によって重傷を負わせたデモ参加者4人を起訴していない。

．．．．．裁判

　吹田事件弁護団は後に保守系の吹田市長となった山本治雄を主任弁護士として結成された。弁護団には国会議員をしていた弁護士の加藤充や亀田得治らも加わり、国会でも吹田事件を取り上げて「弾圧」の不当性を訴えた。
　このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって公安事件の闘争方法として定着していくことになる。日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤りと認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党国会議員・弁護士による支援は続けられている。
　1953年7月27日、朝鮮戦争が休戦。7月29日に行われた公判の冒頭で、被告人たちは佐々木哲蔵裁判長に朝鮮戦争休戦を祝う拍手と朝鮮人犠牲者に対する黙祷を行いたいと申し出た。これについて佐々木は「裁判所は止めもしなければ激励もしない、裁判所は中立性を表明する」と静観した。検察は佐々木の対応を不服とし、保守系議員に働きかけて佐々木を国会の裁判官訴追委員会にかけた。これがいわゆる吹田黙祷事件である。
　訴追委員会は佐々木の喚問を決定するが、佐々木は裁判の公平性が損なわれるとして拒否。最高裁判所は、「法廷の威信について（通達）」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第210号）及び「法廷の威信について」（昭和28年9月26日最高裁判所総総第211号高等裁判所長官、地方裁判所長および家庭裁判所長あて事務総長通達）を発出し、全国の裁判官に宛てて、佐々木の訴訟指揮を「まことに遺憾」とした。しかし、司法関係者による相次ぐ反対のため、喚問は行われなかった。結局、裁判官訴追委員会では、訴追猶予の決定が下された。
　1963年6月22日の第一審判決では騒擾罪の成立を認めなかった。検察は111人の被告人のうち47人を起訴したが、1968年7月25日の第二審判決でも一部の被告人が威力業務妨害罪で有罪となったが、騒擾罪の無罪は変わらなかった。



．．．．．枚方事件
　第二次世界大戦後、陸軍工廠枚方製造所は閉鎖され、その大半が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の賠償物件となった。大蔵省近畿財務局が管理していたが、荒れるにまかせ、タヌキが出没する有様であった。
　1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に9億4285万円で払い下げられた。小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。そのため、日本共産党や北朝鮮系の在日朝鮮人が反対運動を起こしていた。
　1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入、第四搾出工場にあった水圧ポンプに時限爆弾を取り付けて爆破させた。
　この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山（通称「一本松の丘」）で「朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約100人が集まった。前夜祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の自宅を襲撃することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。
　6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。
　枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。警察は周辺の山林を捜索し12人を検挙、最終的には98人を検挙した。
　大阪地方検察庁は、事件の関係者65人を放火未遂、公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。裁判の結果、6人については無罪としたが、それ以外については全員有罪となり確定した。



．．．．．高田事件
　1952年頃から、民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。
　1952年5月26日午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。
　顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊したり火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により全治10日の傷を負った。
　北朝鮮系朝鮮人は、5月25日から5月26日にかけて名古屋市内の各所において同時多発事件を起こした。

PX事件
名古屋市のメインストリートで無許可デモを敢行し、アメリカ軍のPX駐車場にあった乗用車を破壊した事件。

中村県税事務所襲撃事件
中村区の中村県税事務所を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。

民団愛知県本部襲撃事件
東区にあった民団愛知県本部を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。

米軍宿舎襲撃未遂事件
東区にあった米軍宿舎を襲って、火炎瓶を投げ込もうとした事件。
　警察は直ちに捜査を開始したが、朝鮮人は捜査員を尾行し監視していた。そして捜査員が聞き込みに行った家を後で尋ねて、脅迫したり深夜に雨戸を叩くなどの嫌がらせを行った。そのため、周辺の住民は警察に非協力的になり、捜査は困難を極めた。
　その後、北朝鮮系朝鮮人がらみの大須事件が発生し、中警察署に特別捜査本部が設置された。本事件もこの特別捜査本部のもとで捜査が行なわれ、多くの朝鮮人が検挙された。



．．．．．大須事件
　中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、1952年7月6日（日曜日）に名古屋駅に到着した。両代議士の歓迎のために約1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。
　1952年7月7日（月曜日）当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の大須球場（名古屋スポーツセンターの敷地にかつて存在した球場）に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。
　午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。
　警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。
　名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人（その内、半数以上が在日朝鮮人）を検挙した。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。
　名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。裁判は当初の予想よりも長期化したが、1978年9月4日、最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、有罪が確定した。



．．．．．破壊活動防止法
　1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令（昭和21年勅令第101号）の後継立法として同年7月21日に施行された。
　1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
　1952年、第3次吉田内閣第3次改造内閣によって公安保障法案が提出され、4月17日に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。吉田首相は「この法案に反対するものは暴力団体を教唆し、煽動するものである」と説明した。
　吉田内閣と与党自由党は原案そのままの可決を目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党と労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、日本共産党は自党が標的にされていることに加え、アメリカ帝国主義に反対の立場から吉田内閣を“米帝の手先であり売国奴である”と非難し、「米帝と吉田政府に反対するすべての国民が、民族解放民主統一戦線に結集し、だんこたる愛国者的行動をおこすならば、かならず破防法は粉砕されるであろう」（平仮名表記も全て原文のまま）と行動を呼びかけた。
　参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会がキャスティング・ボートを握った形となった。その結果、緑風会は6月5日に独自案を提出し、「この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならない」などの文言を加えた。しかし、原案の形式的、ぬえ的修正に過ぎないとする批判もあった。
　参議院法務委員会審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日に参議院本会議で自由、緑風（党議拘束がないため一部反対あり）、民主クラブが賛成、改進、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部が反対した結果、参議院通過。7月4日、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部（社会党再建全国連絡会と立憲養正會）が反対した結果、賛成多数により可決成立した。
　破壊活動防止法は、「治安維持法の復活である」として、様々な物議をかもしたが、吉田政権の側にしてみれば、公安保障法案に盛り込まれていた「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などを、やむを得ず削除しなければならなかった。しかも、それだけでなく「公安保障法」という名称まで変更するはめになった。
　その結果、破壊活動防止法は、吉田政権が意図したような左翼に対する有効な武器として機能しなかった。

適用と検討例

　適用され初めて有罪になったのは1961年の三無事件。他に渋谷暴動事件に対しても適用されている。
　なお、1995年には地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件を起こしたオウム真理教に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会（委員長：弁護士・堀田勝二）は「今後」の危険性という基準を満たさないと判断し、破防法の要件を満たさないとして、適用は見送られることとなった（代わりに団体規制法が制定・適用されることになる）。これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。
　この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている（ともに法務省の外局）。なお、いわゆる公安警察は破壊活動防止法によって設置された機関ではなく、警察法に基づく政令・規則により設置されているが、情報交換を行うことはあり得る（破壊活動防止法29条）。
　この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。
　破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。

調査対象団体

　左翼関係としては日本共産党など、右翼団体としては大日本愛国党など八団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている。



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余命ブログ、2016年1月14日記事「418 2016年1月14日時事」より抜粋して引用

うさぎもちこ
　民族浄化、調べてみたら恐ろしくなりました。
　帰化や定住許可取得マニュアルがあるということは、許可や定住許可反対のマニュアルがない日本国民がやられっぱなしになるということであり、戦争でいえば今、日本は負け続けているということですよね。
　官邸メールのテーマ募集の受付は終了されていますが、もしみなさまがここのコメント欄をご覧になっていただき、ご賛同いただけましたら、余命連番とは別個の扱いになりますが、ご協力いただけましたら幸いです。

テーマ:
戦争や内紛等の勃発による、有事発生前後数年間の外国籍者との結婚届受付止及び婚姻取消について
ご意見・ご要望:
　標題の通りです。 在日外国人用に、弁護士や行政書士による届出のマニュアルが存在すると聞きます。本当だとしたら、これは民族浄化、まさに戦争であります。
　有事発生の際は、有事発生日から遡って1年ないし3年の外国籍所有者との結婚届の取消撤回をされること、及び、有事収束後1年ないし3年の外国籍所有者との婚姻を認められないよう望みます。
「万一生まれている子供の人権が」
「生まれている子供が両親と過ごす権利が」
「結婚の自由が」
「結婚したなら配偶者は滞在許可を得ており、権利の侵害だ」
等反対意見も予想されますが、手続き制度をマニュアル化して民族浄化と侵略を企む者が実際にいる場合、健全な結婚とは到底言えないばかりか、民族浄化に関しては待ったなしで現在進行形で進んでいます。
　何卒、よろしくお願いいたします。



．．．．．先にコメントしたように、まず多くの日本人が実態を知ることだ。
　余命ブログの書籍化の影響は、まだはじまったばかりで、現状、アマゾン総合ランキング４位、日本の政治、ジャーナリズム、ノンフィクション部門ではすべてランキング１位であるが、先日やっと予約部数の一部が補充されたばかりで、落ち着くには少なくとも今月いっぱいはかかりそうだ。ということは拡散はこれからということになる。もう少し様子を見ようというのはそういう意味である。



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余命ブログ、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用

まりこ
　ここの話題からそれますが、小坪慎也さんブログで今回の北の水爆実験で韓国は有利な立場になった。アメリカは日本にさらなる譲歩を迫る。慰安婦像移転、不可逆的という言葉を盛り込む合意もなくなるだろう。(欧米）世界、米にとって韓国消失は痛手で、見捨てることはないだろう・・・という趣旨の見解が載っておりました。
　これに対しての余命様の見解をお聞きしたいのですが、どうなんでしょうか。
　これを機に3月の合意文書作成時に、日本側が付け込まれスワップ再開、オリンピック共催、などさらなる譲歩を迫り、飲まされるようなことがあれば安倍さんの立場が危なくなります。私は安倍さんしか今のところ日本を任せられる政治家がいないと思うので、安倍さんの立場が悪くなり、支持を落とすことが一番心配です。

．．．．．在韓米軍の動向について、余命独自の見解はない。余命のこの関係の記事は米軍の公式発表が基本で、事実関係が確認できたものしか扱っていない。情報はいくらでも入ってくるが現在進行形の事案は影響が大きいのでいろいろと記述に制限がある。
　まあ、相手のあることだから紆余曲折あるだろうが、今の段階で心配してもはじまらないだろう。

（中略）

高尾
　今回の大阪市のヘイトスピーチ条例で、地方自治体の在日汚染の深刻さを改めて認識しましたが、最悪の事態の場合、竹島紛争など日韓が武力衝突した際、一連の殲滅作戦や憎悪感情を爆発した国民による在日、反日勢力への蜂起、地方政治家への外患罪適用やテロ関連法案による公民権停止などが予想され、多数の地方自治体で議会や行政府が壊滅する事態も考えられます。
　日本に戒厳令はありませんが、地方行政に空白が生じたい場合、治安が極度に悪化し、警察だけでは対応できず、自衛隊が地方都市を一時的に占領する事態も発生するでしょうか？
(高尾)

．．．．．在日も反日勢力も追い詰められてかなり無理して動いているので、それが逆に嫌韓を増大させている。実態としてはアマゾンレビューを見ればすぐにわかるように、日本人が次々と覚醒して、このままでは衝突は必至だろう。10日の銀座デモにおけるカウンター勢力は警察が間に入っているからあれで済んでいるので、一歩でも意図的に警察が引けば殺戮戦となる。これは即、全国に拡散する。
　ご指摘のような外患罪適用というような時間的に悠長な流れにはまずならないだろう。ヘイトスピーチ条例でも竹島紛争でも明らかな反日事案であるから、一般国民の感情としては売国奴としかうつらない。戻りはじめた振り子の針は逆に大きく振れる。
　入管への集団通報リストにいろいろな組織がならんでいるが、これは在日や反日勢力との武力衝突時の拠点リストでもある。安全保障法整備とともに、大幅に警察力のテロ対応の制限が緩和され、また武装も強化されている。本来は業務外の交戦権も事実上黙認という形で付与されているようだ。これら関連法の施行が３月である。
　どうもソフトランディングの可能性が低くなってきたようだ。気をつけよう。



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余命ブログ、2016年1月12日記事「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」より抜粋して引用

　安倍総理の中韓放置作戦によって、中韓ともに経済的に破綻寸前となっている。そこへ同じ破綻寸前の北朝鮮の水爆実験である。だがＢ52はパフォーマンス、２月の米韓合同演習もパフォーマンスで終わるだろう。せいぜい代替機甲旅団の配備が早くなるくらいの対応しかしないだろう。
　一方で中国もきな臭くなっている。

．．．．．政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
　国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 読売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol

　ネットでは常識になりつつあるが、中国や韓国の有事国防動員法を知っている日本国民はほとんどいない。簡単に言えば紛争や戦争時には、海外在住のものはすべて軍属となるという法律で、尖閣で衝突となれば一瞬で中国人は敵国人となる。竹島も火がつけば在日韓国人はすべて敵国人となる。日本人も知らないが在日に対してもなんと民団は知らんふりだ。もっとも有事動員法を在日に知らせて、それが日本人にバレたら、さすがに無事では済まないから沈黙しかないのだろう。
　余命本では外患罪の項目で簡単にふれているが、次回は詳説となる予定だ。
　在日の芸人はもとより、すべての韓国人が敵国人となる事態は、今日、明日にも起こり得るのに、まあ、ヘイトスピーチがどうのこうのとのんきなものだ。
　この状況を日本人に知らしめ、緊急有事に備えていただくのが喫緊の課題である。
　「また日韓合意について　間違いだとする桜井さんと成功だとする余命さんとはかなり見解が違いますが　どう思われますか？」　

．．．．．青山さんやチャンネル桜の水島さんは、ああ言っている、こう言っているという投稿がなぜ余命に来るのだろうと、いつも不思議に思っている。
　余命の勝手な解釈だが、桜井さんは在日特権許すまじというガチンコ行動保守であり、青山さんや水島さんは言論保守だと認識している。当然、在日問題や外患罪、ヤクザのような案件はパスするから危険はない。だが余命はすべてにおいて命がけのガチンコである。立ち位置がまったく違うので比較のしようがないだろう。



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余命ブログ、2016年1月12日記事「415 史上最悪の書籍」より抜粋して引用

．．．．．引用

　北海道で老母と同居し、一週間留守をしていた間に、アマゾンに注文していた新刊「余命三年時事日記」が届いていた。今頃になってようやく手に取って対面することができた。
　もともと余命３年時事日記および余命三年時事日記のブログ読者なので、目次に目を通しただけで、大体の内容は想像できる。
　改めて、書籍と化した「余命三年時事日記」について感想を述べると、これは明らかに出版史上最悪の書籍である・・・必ず、絶対に最後まで読みいただきたい。お読みいただければ、真意をご理解いただけるので。

（信濃注：以下は「妄想」考察の様子）

「なんとかして、余命ブログを首尾良く削除したと思っていた。
　いかにアクセス数の多いブログといえど、われわれの力を結集すれば、どんなことでもできる。われわれの底力には、いかに余命といえども、怖れをなしているのではないだろうか・・・と思ったのだが、なんと、息の根を止めたはずのブログが、瞬く間に再生し、あろうことか今度は、書籍に身を変えて誕生したという。それも嫌みったらしく、タイトルが『余命三年時事日記』だ。
　余命宣告されたとか、余命３年だとか、今にも呼吸を停止するかのように弱々しいふりをしているだけで、実際はこれではまるで、『余命永続時事日記』ではないか。
　こんな内容の書籍が、神聖な書店の棚の一角を占めるなど、とても汚らわしくて憎悪の対象でしかない。ネット書店だって、新興勢力で外国資本のアマゾンはやむを得ないが、日頃から影響力を維持している他のネット書店は、不扱いの圧力が奏功し、圧倒的な勝利だった。・・・あっさりと逆転はされてしまったが。
 　主要書店にも、陰に陽に不扱いの要請をしたが、さすがに永年の付き合いが奏功し、仕入れても棚に並べないなどの協力態勢が得られた。場合によっては、アマゾンにも圧力をかけて不扱いにさせようかと策を練ってみたが、アメリカが本部なので、やれ言論弾圧だとか、出版妨害だとか、ホワイトハウスが騒ぎ出し、世界中のメディアが大々的に報じるようになると、都合が悪くなる。
　一部の不用意な同胞が得意がって、いかにわれわれがマスメディアを籠絡し、意向通りに支配しているかをネット上で、自慢げに公開してしまった。巷間では『スヒョン文書』と名付けられ、ネトウヨの間で非難の対象となってしまった。
　なので、今新たにアマゾンに対する不扱い圧力をかけると、『スヒョン文書』の存在が再浮上しかねず、必死にあれはガセだと打ち消しているのに、単細胞の日本人どもは一気に反感を持つだろう。
　確かに民主党が圧倒的な勝利で政権を奪取したとき、われわれは勝利を確信した。永年にわたり、屈辱に耐え、差別に甘んじてきた先祖の苦労が実を結んだ瞬間だった。
　一気に焦ることをせず、既得権である種々の特権を徐々に拡大して、老いてきた先達たちの苦労に報いてやりたい。そして、民主党その他、われわれに理解を寄せてくれている各政党の先生たちの力を借りて、まずは地方参政権を勝ち取ることだ。その地方には、わが同胞を大量に移住させ地方政治の主導権を握ることだ。もし可能なら、地方議会で日本からの独立を宣言し、わが祖国や協力的な国々との国交を樹立し、一気に独立国としての地位を確保したい。
　いやいや、そのような動きはかえって、日本人の反感と疑念を増幅するだろうから、まずは辛抱だ。これまでどおりに、力を持つ人たちに辛抱強く懇願を続け、彼等が必要とするものは金でも名誉でも何でも与え、協力者を増やすことだ。
　だがしかし、今回の書籍『余命三年時事日記』の、なんといまいましいことか。せっかく永年の水面下での工作活動が奏功し、政権中枢を含む、司法、行政、経済、教育、医療など、あらゆる分野で見事に同胞が力と影響力を発揮しているというのに。
　それなのに、もしこの「余命三年時事日記」という最悪の書籍が日本人に広く拡散してしまうと、われわれの苦労の結実だった既得権や工作途中の戦略が危殆に瀕することになってしまう。
　なんとかして再びブログ『余命三年時事日記』を削除できないだろうか。しかし、ミラーサイトやバックアップサイトなどが無数に出現しており、一般日本人の支持層も厚くなってしまっている。
　書籍『余命三年時事日記』を、なんとか出版流通市場から、放逐することはできないか、考えてみた。人海戦術で書店店頭に出回っている書籍を、買い占めようかと考えたが、次々と増刷されてしまい、イタチごっこになってしまうだろうし、資金も無尽蔵には確保できない。
　せっかく日本の実効支配というシナリオが描けてきたのに。
　日本人の多くの子女が、わが同胞のスターの虜になり、主要なテレビや雑誌の後押しがあったおかげで、文化面での侵略もほぼ成功しかけたのだが、一部の日本人のヘイトスピーチやわれわれへの差別デモが拡がり、あっという間に熱気がしぼんでしまった。
　どうしていいものか、まだ名案は思い浮かばないが、とにかく少なくとも書籍『余命三年時事日記』の拡大流通は、なんとしても阻止しなければならない。
　まったくもって、この『余命三年時事日記』というタイトルの書籍は、われわれにとって鬼門である。永年のわれわれの努力を水泡に帰せしむる可能性を秘めた、実に厄介な出版物である。この書籍は、インターネットと紙媒体の合体の第２エンジンとなっており、われわれにとっては、「日本の出版史上、最悪の出版物である」。

　空耳かもしれないが、私の耳には上記のような、呪いに近い怨嗟の声が聞こえるような気がする。
　私には日本に住む韓国人の知人がいる。その友人がソウルから来日したときも、とある集会で何度かお目にかかっているし、昼食を用意させていただいた。個人的には、なんの偏見も差別も持ち合わせていない。国籍・人種が違っても、あくまでも個人関係というのは、人格や信頼感に依存するところが大きい。
　しかし、スパイ防止法やカウンターインテリジェンス機能がまだまだ成熟していない希有な国家・日本においては、上記のような工作活動は、まさに国家安全保障の根幹に関わる。
　差別とかヘイトとかの領域だけで、激論を戦わせる以前に、日本に向けられた軍事挑発、国内のプロパガンダや工作活動を、現実の危機と捉え、適切な情報源を得る一般国民の輪が拡がることを、切に望むものである。

(引用終わり)

．．．．．在日や反日勢力目線ではこうだろうという考察であるが、大筋そうなんだろうな。まあ、流れの一部は細切れに記述はしてあるが、当事者目線としてはふれにくい部分もある。その意味ではこの考察はそれをベースに記述できるというメリットがある。

（中略）

　余命三年時事日記の出版が影響したとは思わないが、可能性として、過去ログにおいて民主党と民団、韓国との癒着や売国行為は記述されている。共産党は不法滞在集団通報において九条の会のような組織まですべて明らかにされている。日教組リストから末端の下部組織まで完全にあぶり出されている。
　有事殲滅の形ができあがっていることをさすがに各政党は意識しはじめたのだろう、どの政党も党名変更で逃げの態勢だ。共産党などは選挙における全選挙区立候補を放棄する策まで提起して野党との連携を模索しはじめている。民主党、共産党、維新は一歩間違えれば社民党のような消滅まであることがわかってきたのだ。
　とくに労働組合組織に支えられている政党は危機感が強い。



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余命ブログ、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用

2016年1月５日
　こんばんは、先日来、家に帰れなくて、本を手にしたのは昨日でした。
　その35頁と36頁に、韓国がアメリカから敵味方識別装置を売って貰えないと言う事が書かれてありました。
　けど、今の日本の状態を見ると、深深度航行可能な世界最高の潜水艦であるそうりゅう型の最新モデル、日本にすら配備されてないリチウムイオン電池駆動の次世代型をオーストラリアに製造技術から何から、輸出モデルでは無く、日本がこれから建造する予定のものまで、一切合切を売り飛ばす計画を官邸主導で行っているのだと報道され続けています。
　正直、正確なスペックが判明するだけでも問題な潜水艦技術を、何故全て開示する様な暴挙を安倍内閣が企てているのか、それが理解できません。開示されたそうりゅう型の技術が、オーストラリアが輸出依存している中国に伝わらない等とは、よもやこのサイトの方々は思わないでしょうけど。
　この様な狂った官邸主導はどうにかならないのでしょうか？遂には、オーストラリア大使までがノリノリで潜水艦輸出についてコメントを始めています。もう、日本の防衛は絶望的なのだと、最近は諦めの境地に入り始めていますが、この件についての余命さんの知っておられる事を伺えたらと思います。
キングジョー

．．．．．この件は再三過去ログで取り上げているので、今更だが、どこの国でも武器輸出に関しては最新兵器といっても100％劣化版である。またいろいろなプロテクトをかける。
　通常、最新型が輸出という段階では、それを凌駕する新型が開発されているのが常識だ。
　韓国が米国技術をパクってインドネシアに輸出した戦闘機はコアのリンクコードをはじめとするいくつかの重要ソフトはブラックボックスの暗号コードによって使い物にならなくなっている。
　日本におけるＦ35に関してもＦ22は輸出禁止という措置を見てもわかるように、真の最新兵器やその運用ソフトは完全にブロックするのは当然のことである。現実には製造技術の移転ひとつとっても、スクリューだけでも10年はかかるだろうし、ましてや運用に関しては海自のシステムに繰り入れることはありえないから心配することはないだろう。
　中国への漏洩ということであるが、早くても５年10年先の話で、そこまで中国が存在しているかどうかもわからない状況ではコメントのしようがない。

ちょっとコメントです。
　「米韓同盟」についての個人的な理解の話ですが。間違っていたら指摘お願いします。
　米韓の間の安保の根拠は重要なものは二つあり一つが「米韓相互防衛条約」、もう一つが「作戦統制権」でこの関係が重要ってことですよね。
　つまりよく出て来る「(戦時・平時)作戦統制権」は、国連軍のような複数の軍事集団が活動をするときに誰が仕切るかについての権限についての話で、現状の韓国では、平時は返還してもらったが、戦時は米国が今も預かって指揮をすると。
　これは一国の国防を他国に委ねる話ですから、本当はかなり危険なんですが米国としては返したいが韓国側の意向で預かっているが、米側が立場上圧倒的に優位でいつでも打ち切れると。
　もう一つの「米韓相互防衛条約」は「作戦統制権」より上位にあるもので米国が韓国を(韓国も米国を)防衛するという法的根拠であり、「作戦統制権」という軍令レベルでの根拠があっても、「米韓相互防衛条約」という国家間での条約の形で、つまり韓国内での軍事活動を許可する法的根拠がないと米軍は活動する権限がない。
　従って「作戦統制権」を打ち切ることは、米軍が韓国軍に対する指揮権を手放すことになるが「米韓相互防衛条約」がある限りは、法的に米軍は韓国領内で活動可能であり「統制権」を捨てることは全く問題ではない、という事ですよね。だから「作戦統制権」は捨ててもよいが、「米韓相互防衛条約」は持てる限りは持っていても構わないと。
　たとえば、半島有事の際に日本側が米軍基地使用を認めたとしても形式上は最大限に迅速な手続きをしたとして、多少の時間がかかりその間にソウルが火の海、北朝鮮工作員の爆弾テロなどで韓国内が混乱米軍としては「米韓相互防衛条約」「作戦統制権」はあるが、戦略的判断として米軍投入は決断せず、という事はあり得ると。
　日米暗黙裡でのサボタージュもなくはない。安保・同盟関係があったとしても、完全に守り切れるかは別の話と。
猫太郎

．．．．．前々回も米軍撤退についてふれているが、簡単な話、作戦統制権の帰趨が問題となっているのは国連軍で会って、現状、韓国には国連旗が揚がっているだけで国連軍は一兵もいない。指揮する兵がいなければ指揮権など意味がない。
　オバマと朴槿恵の首脳会談で、いったん合意された戦時統制権の返還と米韓相互防衛条約の破棄は、その後のＡＳＥＡＮの場であっという間に白紙要請という外交失態をやらかしている。
　すでに米軍は非常時撤退を想定した空軍力だけしか存在せず、今般の4500名機甲旅団ローテーション配備も警備が任務で北朝鮮との戦闘を想定したものではない。
　また相互防衛条約であるが、これは米軍の100％フリーハンドである。指揮権は常時米軍にある。米軍が総撤退しても指揮権は米軍が握っているという漫画みたいな協定で、韓国はこれの破棄を目指したのだが、過去ログにあるように諸般の情勢から元の木阿弥となっている。ちなみに協定は自動延長。破棄は事前の通告で可能である。
　来月から米韓軍事演習が予定されている。北朝鮮の水爆実験が報道される中、日米は韓国切り捨てのシナリオで動いている。変化があるか注目だな。

（中略）

余命様、プロジェクトチームの皆様
　明けましておめでとうございます。2回めの投稿しましたyamatoと申します。いつも貴重な情報及び取り組み有難うございます。今後も情報発信宜しくお願いします。
　さて、余命様は日韓慰安婦問題について外患罪適用以外取り扱わないとのことですが、昨年末の慰安婦問題の合意の外務省のHPに記載されています英語版の内容についての外患罪の範囲かの判断を確認したく投稿しました。
yamato

．．．．．余命のブログ趣旨から外れた案件である。外患罪事案で、朝日新聞、植村、福島等が告発となったとき、対象となるのが慰安婦関係である。それ以外は関与しない。



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余命ブログ、2016年1月5日記事「409 不買の恐怖」より抜粋して引用

2016年１月３日
　国内対策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に撤退ということになりそうだ。
　米韓相互防衛条約との整合はどうしますか」？ i40-04

．．．．．朝鮮戦争休戦協定違反の対応策として締結されたもので米国がすべての権利と自由度を持ち義務はない。条約を一読すれば、完璧な奴隷条約であることがすぐわかる。



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余命ブログ、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」より抜粋して引用

　いわゆる「性奴隷」という語句の問題であるが、あまりにもこだわりすぎだろう。いったい誰がそんな語句を問題にするだろうか。せいぜい韓国か中国くらいもので、今回の合意で韓国が押さえ込まれてしまえば終わるものである。
　そもそも米はこの関係は触れたくない問題であり、欧州はアジアの果ての70年前の問題である。一過性で終わる。
　サヨクがスペインの新聞は「性奴隷と．．．」という記事を流していたが、英国の新聞やオランダ、ベルギー、フランスの一部を除けばそこそこの評価である。欧州という地域を少しでも知っているものであれば、こういう関係の記事に注目する者などまったくいないことを知っている。
　各国の報道については、日本においても朝日新聞や毎日新聞のような新聞社があるように、各国いろいろな立場の新聞がある。スペインの場合はサヨクのネタ新聞であり、イギリスは経営母体に、オランダは国民感情といろいろと事情があるのである。

　70才の年金爺は、ばりばりの40才とは30年の人生経験の差がある。そしてその30年は絶対的に経験不可能な年月である。1960年～1970年台の欧州における日本人の評価や扱いはどうであったかなんて話はまず巷間には流れないし、一般日本人はまったく気にもしていないだろうが、実態は悲惨なものであった。黄禍論だけではかたづけられない実質的な加害者として憎悪の対象となっていたのである。とくに英国人とオランダ人がひどかったという。政治的なものとは無縁な学術的会議でも疎外されたという。
　この両国は親日国のような印象があるが、実態はとんでもない反日国である。
　それもそのはず、第二次世界大戦では日本に全敗、無条件降伏。米によってなんとか戦勝国になったが、戦後、虎の子のインドは独立、インドネシアも独立と、英蘭ともにアジアの植民地を失ってしまった。その元凶が日本であるから印象のいいはずがない。現在でも国連やメディアに極端な反日がいるのはその関係である。
　そういう連中を手名付けて、たきつけているのがかの日弁連戸塚弁護士をはじめとする一派で、そういう状況をきちんと把握しておかなければうかつな判断はできないだろう。
　まあ、おかげで日本人がまた一つ利口になった。

　戦後の20年間は悲惨なものだった。物心がついてから小中まで、周囲が基地の町であったためパンパンとよばれる売春婦で溢れていた。みな戦争の被害者である。小中には黒人の混血児（今はハーフというそうだが）がクラスにかならず２人はいた。しかし不思議と白人との混血児はいなかった。今も子供心に町の景色に不快感を持ったことを覚えている。
　どういう理由があろうとも戦争放棄という憲法は、あくまでも彼らの復讐予防策であって、独立国家であれば、独立を保持するための対応は民族と国体保持の義務であり必須事項である。
　性善説を掲げた村山や仙石などはその意味では完璧に売国奴であるといえよう。今、そういう主張をしている組織の正体がばれてきて国民が目覚めてきた。民主党、共産党の正体がみえてきた。そしてその後ろにいる在日の姿が鮮明となりつつある。

　第一次安倍内閣から今年で10年である。政権復帰後、民主党政権からの立て直しは一気呵成であった。練りに練った作戦であっというまに懸案を処理して今日に至っている。
　テロ3法、安保法制、マイナンバー、これらが2016年からフル稼働をはじめる。10月５日からは、完全に反日勢力と在日のあぶり出しであった。国内対策を含めての米国との打合せは2015年初頭から何度も行われており、韓国竜山基地の撤退もほぼ完了、２月の4500名の派遣で、在韓米陸軍は完全に徹底ということになりそうだ。
　米の重しがとれると竹島奪還が現実味を帯びてくる。その対策であろうか2015年６月には自衛隊の完全な編成替えが完了し、テロゲリラに対する治安態勢が整った。並行して進められてきた機動隊や警察組織の対応も、表向きは特殊部隊という形をとって、実質、重武装化、かつ交戦資格を黙認というウルトラをつかって自衛隊並みに戦闘能力を格段にアップさせている。
　各地で行われているテロゲリラ対策訓練は国民への広報と野党ガス抜きを兼ねている。
　在日武装勢力やサヨク対策が明らかなため、国会での警視庁特殊部隊のテロ訓練では共産党がかみついていたが、12月20日過ぎ、これまで公開していなかった自衛隊のテロゲリラ対策の訓練が、中東における邦人救出という名目で実施公開されている。一連の流れを見ていると、今年はさらに在日や反日勢力への締め付けが厳しくなりそうだ
　すでに100万をこえている官邸メール要望は効いているようだな。

（中略）

　2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう！

2016年１月１日



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改訂履歴
※2016.1.20、余命記事追加、2016年1月20日記事「426 不買運動アラカルト」より抜粋して引用
※2016.1.20、余命記事追加、2016年1月20日記事「425 自衛隊専用ファイル」より全文引用
※2016.1.20、余命記事追加、2016年1月20日記事「423 第三次攻撃にはいります」より抜粋して引用
※2016.1.20、余命記事追加、2016年1月18日記事「422 クミ　トービン殿へのメッセージ」より抜粋して引用
※2016.1.20、余命記事追加、2016年1月16日記事「420 大阪市ヘイトスピーチ条例③」より抜粋して引用
※2016.1.15、余命記事追加、2016年1月15日記事「419 暴発資料」より抜粋して引用
※2016.1.15、余命記事追加、2016年1月14日記事「418 2016年1月14日時事」より抜粋して引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月13日記事「417 2016年1月12日時事」より抜粋して引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月12日記事「416 大阪市ヘイトスピーチ条例②」より抜粋して引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月12日記事「415 史上最悪の書籍」より抜粋して引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用
※2016.1.5、余命記事追加、2016年1月5日記事「409 不買の恐怖」より抜粋して引用
※2016.1.2、新規作成

余命、日韓慰安婦合意関連記事抜粋、2016年1月

以下の記事より抜粋

余命ブログ、2016年1月24日記事「432 クミ・トービン殿へのメッセージ③」より全文引用
余命ブログ、2016年1月22日記事「427 クミトービン殿へのメッセージ②」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ　トービン殿へのメッセージ」より全文引用
余命ブログ、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月3日記事「405 2016年1月3日時事」より全文引用
余命ブログ、2016年1月2日記事「403 2016年1月2日時事」より抜粋して引用
余命ブログ、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」より抜粋して引用



以下、抜粋資料

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余命ブログ、2016年1月24日記事「432 クミ・トービン殿へのメッセージ③」より全文引用

きたかぜ
余命翁
　米国共和党への提起２点について、マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てにgoogle翻訳にて簡単にメールしてみました。

Dear Sirs,
Two Big Issues for Presidential Selection:
1. President Obama of the Democratic Party was left Japan yakuza is a funding source of North Korea’s nuclear development.
, was allowed to come to the hydrogen bomb test. Republican presidential each candidate, what to do and thought handle this problem?
2. President Obama of the Democratic Party, has been allowed to stand for a variety of racial discrimination in Japan. The future, and what to do and thought process this problem?
Machine translation from Japanese text
Yours Truely,

参考：
　ルビオ氏は１９７１年生まれの４４歳で、両親がキューバからの移民であるヒスパニック系である。その出自や年齢、演説の上手さから「共和党のオバマ」と言われている。ただ、政策的には共和党らしく、「強いアメリカ」の復活を掲げ、伝統的家族観の復権、銃規制に反対、法人税引き下げ、対中国への強硬姿勢を掲げている。
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/us-president-campaign_b_9001618.html



．．．．．共和党知事、あるいは共和党の上下院議員に直接メールもいいだろう。どなたかアドレスその他、まとめていただければありがたい。
　前回記述したポイントを再掲しておこう。



．．．．．共和党の集会においては次の２点を提起すればいいだろう。
１．民主党オバマ大統領は北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザを放置し、水爆実験にまで至らしめた。共和党の大統領各候補は、この問題をどう考え処理するか？
２．民主党オバマ大統領は、日本における各種人種差別を放置してきた。今後、この問題をどう考え処理するか？
　共和党と民主党のテレビ討論では、この２点を大統領候補に答えてもらえばいいだろう。
　いずれも国際テロリストと北朝鮮核開発問題であり、韓国との人種差別問題は、他の国民に米国が劣等差別されているなど屈辱的な扱いには、即、反応する国民性であるから、在日問題を解決する大きな糸口になるだろう。



こたママ
　いつもありがとうございます。アメリカ在住の日本人です。
　余命様のアメリカにおける集団訴訟の予告を完全に誤解して、他人事のように聞いておりました。大変失礼いたしました。ブログを読むことと官邸メールやコメントを送ること以外に自分のできることを示していただいたわけですから(と理解してよろしいのですよね？）何かしなくては、と今頃あたふたしています。
　朝日新聞集団訴訟についてはどうすればよいのか分かりませんでしたので、慰安婦問題の活動中でアメリカに縁の深い3団体に余命様のご提案について打診しております。すでに同じことをされている方もおられるとは思ったのですが、何かお手伝いできることがあれば、と連絡してみました。もし返事が来ましたら、追ってこちらにご報告します。
　次に、日本での在日特権による人種差別と、北朝鮮核開発の資金源である日本ヤクザのアメリカでの対処についてですが、この2点を大統領候補によるテレビ討論会のトピックにする方法とは・・・
　こちらについても見当がつきませんので、とりあえず官邸メールのアメリカ版、ホワイトハウスのWebサイト「We the People」に請願を提出するというのはいかがでしょうか？
　カリフォルニア州グレンデール市の「従軍慰安婦像」の一件でご存知の方も多いとは思いますが、一応説明を下記に添付しておきます。
http://www.weblio.jp/content/We+the+People
　ホワイトハウスに請願する案について、ご意見をいただけましたら幸いです。なお、この2点についての請願文は一応用意しております。素人の浅知恵ですので、取るに足りないということであれば捨て置きください。



．．．．．日本の国内事情については、ケント・ギルバードさんやトニー・マラーノさんもご承知だと思う。
　訴訟については現在、日本で朝日新聞集団訴訟が進行中である。必要であれば詳細を送る。
　テレビ討論会における北朝鮮核開発問題はオバマと民主党の大きな弱点である。さまざまな困難と抵抗を克服して、安倍総理が法的準備を整えていたにもかかわらず最後まで手をつけなかった事案である。日本のヤクザを国際テロリストとして国連安保理テロ委員会に登録するだけの単純な作業であったにもかかわらずオバマは放置した。
　米国人と韓国人の差別については知れば誰でも怒るだろう。必要であればこれも詳細を送る。共和党大統領候補が誰になるにせよ、この二点は決定打になる可能性がある。トランプ氏が取り上げれば最高だな。
　なお、ホワイトハウス誓願署名の件は現状ではハードルが高い。すでにこの件はなでしこアクションの山本優美子さんが開拓しているのだが、余命とは立つ位置が違うとしてスタッフ一同、共闘には否定的である。ただし、取り組み方によっては余命独自でも動くので、現行の請願署名手続きのルールについてお知らせいただければありがたい。ご連絡をお待ちしている。



もも２
　余命様、沢山の情報と日本を守る為　働いていただきありがとうございます。
　さて、日韓合意ですが、安倍総理が去年訪米し韓国青年から慰安婦問題を攻められた時に見せた静かな怒りを思うにつけ　理由が分からないと思っていたのですが、米民主党と韓国はべったりなんですね。以前から　米民主党は反日である事は　分かっていたのですが、、、
　連邦議会調査局報告書のPDF（４月３日２００７年）を読み呆れ果てました。２００７年と言えばすでにIWGレポートが出来上がり　慰安婦強制連行などの証拠は何一つ見つからなかったと結果が出ているにもかかわらず、この議会調査報告書では韓国側そのままの口調で日本を攻めています。
http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf
　このような事情と、国内の反日分子からの攻撃が重なれば　いかに安倍首相が　凄腕リーダーであろうとも　今真相を正すのは無理で背後からズタズタに突き刺され引き裂かれてしまいますね。
　まず　国内の反日分子を見極め、取り除くことがいかに大切か思い知りました。
　でも　どうぞアメリカの教科書に慰安婦捏造史をカリフォルニアとニューヨークで入れようとしている事を覚えていてくださいませ、、カリフォルニアで起こる事は全米にすぐ広がり、世界に広がります。韓国の反日も原因は教育ですので　心配です。



二番目の山羊
　もう余命様や読者様は何処かで目にされたかも知れませんが。
　英語の読める方や、在米日本人から、他にこんな話も出ています。私がいつもお邪魔している「あいかのテレビじゃ流さないニュース」と云うサイト様にアップされている記事です。（勿論、許可なく貼ってますが。大丈夫ですよね（汗））

◆【日韓合意】『皆さん落ち着いて！』　海外で日本軍の残虐非道ぶりを報道されたって本当？
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50763/
（一部引用）
　一応一通りメジャーな米英メディアの報道をチェックしたところ、WSJ、Forbes、Fortuneなどウォール街の金融エリートがよく読む保守系のメディアは比較的日本寄り、中道のWP、リベラルのNY Times、及びABC、NBCなどメジャーネットワークのテレビはどちらにも寄らない中立的な報道、唯一CNNは相変わらず韓国寄り。
　英系ではBBCは中立、リベラル系のThe Guardianは意外にも日本寄りの印象でした。
　先ず、殆どのメディアは慰安婦の女性たちはJapanese Military “brothels” で働くことを強いられたと報じている点で、このbrothelsというのは売春宿という意味です。慰安婦＝売春婦の意味であると直接書かれている新聞も中にはありました。
　確かに性奴隷、強いられたという表現が使われている報道が大半を占めますが、以前実しやかに言われていたような強制連行され暴力をふるわれたといった日本軍の残虐非道ぶりをイメージさせる記述は一切無く、慰安婦の人数についても２万から「最大２０万人」という書き方で曖昧に記されています。
　報道の中で「一部の調査による説」や「元慰安婦の証言」を引用して韓国側の主張が紹介されていたりもしますが、同時に日本が1965年に既に謝罪し賠償金を支払っている事、1993年に再び公式に謝罪し私的な資金で救済基金を設立したがその金の受け取りを慰安婦たちが拒否したこと、今回の謝罪はあくまでも道義的意味の謝罪であり日本政府が法的責任を認めたものでは無い事、また10億円は女性たちの心の傷を癒すための見舞金のようなもので「補償」ではないことなど、日本政府の立場を明確に示した事実もちゃんと書かれています。
　読み手がどこに焦点を当てるかで受け取り方に多少の差があるとは思いますが、米英メディアは今回の合意を「緊張が高まる中国や北朝鮮に対する米国との同盟関係」において日韓両国が歩み寄りを余儀なくされた「政治的判断」であると受け止めていることはかなりはっきりとわかります。
（引用ここまで）

あと、同じサイト様から、もう一件。
◆【日韓合意】米国務副長官、韓国系市民団体に自制求める！　慰安婦問題の次は歴史教科書問題に移行か
http://brief-comment.com/blog/prostitute/50804/
（一部引用）
　慰安婦像設置に反対してまいりましたが、どうやら終息するきらいが見えてきました。安倍総理の打たれた手が功を奏してきたのでしょうか。
　こちらにKAPACという組織があります。エド・ロイスという下院議員が代表をやってます。慰安婦像にお線香を供えた御仁で、東京で安倍総理を表敬訪問しながら米国会での安倍演説を蹴飛ばした男です。
　そのKAPACが早々に慰安婦像設立から撤退を表明しました。機を見るに敏な奴ですね。残るはKAFCだけです。これはカリフォルニアで活動する韓人組織です。代表はフィリス・キム。何度も公聴会で顔を合わせました。プロ市民です。もう会わずにすむかも知れません。
　私が訴えた「米国で移民同士がいがみ合うことはない」というのが広がり出しました。韓国人の持つ日本人への複雑な感情に気づいたアメリカ人は、「慰安婦像を建てるなんて韓国人に何か意図があるのね。韓国人達の敷地内に建てなさいよ」というような人まで出てきました。
　そして、ここへきてアメリカのブリンケン国務副長官の発言です。「われわれは、アメリカ国内を含めすべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と述べたのです。
　これは、日本と韓国が最終的な解決で合意した問題に、アメリカの韓国系市民団体の一部などが反発しているためです。なおかつ、「両国の合意の精神を尊重し、活動を自制するように」と求めてくれたのです。

（引用ここまで）



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余命ブログ、2016年1月22日記事「427 クミトービン殿へのメッセージ②」より抜粋して引用

クミ　ト－ビン殿へのメッセージ②

　関連を12通ばかり受け取っているが、まさに驚きである。
　まず余命ブログを見ていること、そして異様な考え方である。まあ、特別な方だとは思うが、この余命ブログの投稿に天皇戦争責任論とか安倍の軍国主義絶対阻止なんて語句がならんでいるとさすがに首をかしげたくなる。しかし、それが投稿の半分を占めるとなると極端な意見と無視はできない。かなりそのような考えの方がいるということだろう。
　また、相も変わらず慰安婦問題安倍責任論がならび、残りの２通はクミトービン氏の個人情報と誹謗中傷である。いったいどんな勢力なのだろうか。日系人組織と社会は複雑怪奇である。
　これらの投稿は全部削除したが、共通した特徴があった。それは国連安保理テロ委員会と韓国との人種差別問題にまったくふれていないことであった。これは逆に気になっているということのあらわれであろう。
　そこで気になる部分を前回のクミト－ビン殿へのメッセージ①から抜粋してみた。



．．．．．(中略)
　韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。
　直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
　現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
　共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。

　慰安婦問題の根源は朝日新聞である。現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
　世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
　大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。

 　これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
　たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
　少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。　(引用ここまで）

（中略）

昨日の投稿である。参考までに。

爽涼無量
余命　様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程、お願い申し上げます。
海外メディアにより日本が歪められ、捏造情報が氾濫していることがよく分かりました。
反日連中は、日本国内の実情を海外に知られることを恐れているようです。
４チャンで以下のスレッドを見つけました。
http://boards.4chan.org/int/thread/53899479/
「新聞選びには注意するべき」
　あまり興味のある人はいないかも知れないが、日本政府は今までに一度も“強制連行”,“性奴隷”を認めた事は無い。昨年末の日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」とは「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」ということだ。
　慰安婦の募集は民間業者が行った。朝鮮人業者が沢山いた。問題となっている慰安婦は、親に売られたのだ。しかし、意図的に“強制連行”,“性奴隷”を日本が認めたと“誤報”している新聞が沢山ある。騙されてはいけない。



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余命ブログ、2016年1月18日記事「422 クミ　トービン殿へのメッセージ」より全文引用

クミ　ト∸ビン殿へのメッセージ

　年初から米国、カナダからの投稿が急増している。ほとんどが慰安婦問題の関連であるが、ブログ立ち上げ以降、まったくタッチしてこなかった問題であるだけに多少困惑している。
　余命ブログは「日本再生」という目的を持ったブログであって論戦の場ではない。したがって目的に関係のないテーマは枝葉末節として排除される。今般の慰安婦問題との関わりは、安倍総理の「日本を取り戻す」手法として使われたことによるものだ。

　余命としては関与する問題ではないが、安倍総理のメッセージが、とくに米国には伝わっていないように思えるので、これを機会に一度検証しておきたい。

　韓国と在日、反日勢力という存在は日本だけでなく、世界の足かせである。これの駆除に7月8日に外国人登録法を廃止し新規のカード登録制度導入、通名の事実上の廃止、国籍確定、居住の特定、テロ３法施行、マイナンバー制度施行と矢継ぎ早に手を打ってきた。
　慰安婦問題は韓国朴槿恵の告げ口外交、たかりと反日封じには解決しなければならない問題であった。中国経済が急速に冷え込み、連鎖として韓国経済が悪化するのに伴い、10月には政治的問題はとぼけてスワップをはじめとするすり寄り外交がみえはじめていた。
　安倍政権としては、これらの動きを封じて次のステップに進むために臨時国会を召集せず、慰安婦問題は一気に解決するタイミングを狙っていたのが11月までの状況である。

　知る人ぞ知るであるが、11月半ばからは北朝鮮の核実験準備の情報がちらほらとしてきて、2016年早々には確実視されていた。官邸は満を持していたのであり、周辺にも動きをほとんど見せなかった。
　28日の合意にかなりの反発があったのはそのためである。しかし安倍総理としてはそれは覚悟の上で、「責任は私が持つ」と明言している。
　この関係について余命は26日の読者の質問への回答として会談前日27日と28日にコメントを出している。会談への流れとその後の展開についてであるが、ごく常識的なものである。
　その中で朴槿恵は進退いずれも地獄で全面降伏しかないと記述している。全面降伏は韓国国内が大混乱となるのでそれはないとみていたが、さすがに経済を考えると拒否できなかったのだろう白旗が上がった。結局、現状の国内大混乱である。

　合意直後の余命のコメントは、不謹慎な話だが、官邸は前科数十犯の韓国などまったく信じていないと切り捨てている。要するに時間稼ぎであった。なぜ？いつまで？については「おそくとも３月まで．．．」という微妙な表現をしている。これはおそくとも３月までには慰安婦問題に不可逆なめどをつけておきたいということで、そのタイミングで米を保証人に設定したということである。
　また米国の日系人の考え方が日本と違う部分がある。この冷却に二、三ヶ月は必要だったということもあるだろう。米国から投稿されている記事は安倍批判一色であるが、当ブログの読者の間では、現状ではまったく批判の声はなく乖離している。
　慰安婦問題を個別の事案としてみるか、日韓関係全体の問題としてみるかという立ち位置だけで評価は変わるので客観的立場でも論評は不可能である。集約は不可能だろう。

　さて、余命がアップした９人の侍である。個人的には電話一本、メール一本のつながりも面識もないが、独断と偏見でキーパースンとさせていただいた。迷惑な方もいるかと思うが乞うご容赦。
　このメンバーをみてすぐに気がつかれた方も多いだろう。慰安婦問題、グレンデール、サンフランシスコ事案にもかかわらず日系人が皆無である。ケント氏、トニー氏も米国人で、他のメンバーは日本人である。
　ここが重要なポイントで、安倍総理のメッセージもここにある。安倍総理が自爆スタイルをつくってまで慰安婦問題を大きくしたのは、米国における中韓の運動は国ぐるみであり、いちいち枝葉末節の対応では解決できない、根幹をたたき切る必要があるという戦略であって、これは余命も全く同様の考えで対応してきたところである。

　韓国への対応として、まず国内の在日と反日勢力の駆逐がはかられている。
　直接的には冒頭記述したように在日暴力団組織は国際テロリストとして壊滅できる法整備が完了している。
　現在、オバマ大統領によるヤクザに対する口座凍結が実施されているが、規模は小さい。北朝鮮の核実験による経済制裁の措置として、すでに日本では在日暴力団組織が集団通報されているメンバーを国連安保理テロ委員会に登録させるだけで、日本では自動的に国際テロリストとして認定、強制送還という法整備が整っているのである。
　共和党を使うのも良し、民主党を使うのも良し。大統領選を控えて、北朝鮮の核開発の資金源を放置してきたオバマの責任は大きい。今は絶好のチャンスであることを確認してほしいものだ。

　慰安婦問題の根源は朝日新聞である。
　現在、日本では朝日新聞集団訴訟として進行中であるが、訴訟原告団の弁護士が日弁連傘下というプロレスである。単なるガス抜きに過ぎない。米国において、この捏造被害者が訴訟を起こす意味は大きい。日本では米国人弁護士は訴訟代理人にはなれないのだ。
　世界の有力紙に少なくとも１週間や10日間の一面全面謝罪広告くらいは必要であろうし、損害賠償は青天井でもいいだろう。
　大規模な集団訴訟を構える必要はない。弁護士と10人もいれば充分である。必要であれば１万人でも２万人でも原告は追加できる。この件については、すでに余命ブログにおいて読者に予告してある。日系のみなさんは知らないことだがブログと書籍に「3月か4月には集団訴訟を予定している」として3000円程度の寄付のお願いまでしているのである。当事者本体が動かなければ話にならないだろう。

　これは日系米国人に限ったことではないが、現在、日本においては米国人は韓国人よりもとんでもない差別を受けている。
　たぶん気がついていないのだと思うが、入管での指紋押捺は韓国人は免除である。入管検査の際、韓国人は日本人と扱いは同じだが米国人は別扱いだ。犯罪においても韓国人は殺人を犯しても強制送還はないが、米国人は軽犯罪でも即お帰りである。年金の積み立てをしなくてももらえたり、生活保護などはとんでもない差別を受けている。
　少なくとも日系人が率先して特別扱い？人種差別の撤回を日本政府に要求すべきであろう。これが訴訟となった場合においても、余命は支援の用意がある。

　こういう余命の段取りの中に慰安婦問題が入り込む余地がないことをおわかりいただけたであろうか。クミ　ト∸ビン殿には、この現状をしっかりと把握していただいて、日系の方々にお伝えいただきたい。連絡は当分、このブログ上に投稿いただければと思う。
　またの情報をお待ちしている。



クミ　ト∸ビン
　余命翁様、お忙しい中、お返事を頂き感謝します。
　西海岸、LA 郊外より再度投稿致します。日系の方々の連携について、お答えします。
　多種多様化しており異種混合的な文化であり、弱いと実感してます。在米歴38年の、クリス良庵三宅氏が日系の方々と交流されています。日本人の団体は、下記の西海岸と東海岸を挙げてみました。

【西海岸】　No. 1
クリス良庵三宅氏
「L.A・日本をよみがえらせる会」代表。
LAから事実、提言、話題を発信。北米日台同盟会長。
LA在住38年、2016年1月14日より台湾に行かれており、現在は、日系敬老ホーム4施設の売却阻止に向けて活動中。日系人との繋がりがある方です。
http://nipponeseclub.blog70.fc2.com/
LA 発、よみがえれ我が祖国・日本を発信、Facebook 、Twitterで拡散されています。
https://www.facebook.com/ryouansensei
https://twitter.com/ryouansensei
E∸mail ：yumemakuraclub@yahoo.co.jp

【西海岸】　No. 2
https://gahtjp.org/
「歴史の真実を求める世界連合会」　GAHT US
　元南カリフォルニア大学教授で日本再生研究会（南カ）会長の目良浩一、貿易商の水島一郎、旅行業の高橋光郎の在米組が名を連ねています。
　昨年は、ブラジル、サンパウロにも支援団体ができ、日系人の多くの団体が集まり支援をしてくれる事になりました。嬉しいことです。2016年3月は、国連の女性の地位向上委員会へのイベントをニューヨークで開催予定です。
GAHT-US CORPORATION　　E-mail: info@gahtusa.org

【東海岸】　No. 3
「ニューヨーク正論の会」鈴木規正氏・・余命翁様の2016年キーマンのおひとり
2016年1月15日　鈴木規正氏が安倍総理へ送った質問状です。

【公開質問状】

平成二十八年一月十五日
日本国首相官邸御中

平成二十七年十二月二十八日付
「従軍慰安婦問題」に関する日韓政府合意への質問状

内閣総理大臣 安倍晋三殿

　これはアメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊に在住する、日韓合意を懸念する日本人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状です。
　昨年四月二十九日、安倍総理は米国上下両院議会の歴史的演説において、第二次大戦末期の硫黄島の話をされました。主義主張を超えて、日米が戦った過去も超えて、すべての人の心に残る、演説の中でも最も感動的な場面であったと思います。
　今回の日韓合意の内容を聞いた私たち在米日本人の中に、祖国の硫黄島に想いを寄せたという声がありました。それは、あの戦場を戦い抜いた日本兵への感謝であり、同時に彼等が味わったであろう絶望に似た何かです。絶望とは、本土から「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と通告された現実であります。
　私たち在米日本人は、何もしない日本政府と外務省、まったく協力する姿勢の見られない日本国大使館の代わりに、中国・韓国が国家を挙げて繰り広げる様々な反日活動に対し、民間人として戦後日本人の名誉を回復するための行動をそれぞれが展開してきました。
　特に、米国における捏造の「日本軍による強制連行被害者慰安婦」の像や石碑の設置をなんとか食い止め、撤去するように訴えてきました。
　米国での私たちの運動は悪戦苦闘であり、その根本にあるのは「日本政府が慰安婦強制連行という戦争犯罪を認めている」と世界に広まっている事実誤認です。過去に発表された河野談話や村山談話がそれです。
　苛酷な足枷をひきずりなから、私たちはいつの日か日本政府が援助に乗り出し、歴史の真実が白日の下に明かされることを信じてきました。米国及び国際社会の中で敗戦後の日本人の名誉が回復し、先祖や英霊の伝えたかったものを受けとめ、さらに将来の子供達が日本人の誇りを受け継いでいくのだと、それぞれの心に希望の灯をともしつづけてきました。
　しかし突然、絶望の通告が昨年十二月二十八日にやってきました。
　日本政府が、「軍による朝鮮人慰安婦強制連行を認め、謝罪と賠償金を韓国政府に払う合意をした」と知った時、私達は言葉を失いました。まさに私達は硫黄島の日本兵のように「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と言い渡されたのです。
　米国を巻き込んだ卑劣な反日工作に立ち向かってきた在米日本人の唯一のよりどころである歴史の真実が、こともあろうに自分の国の政府から否定されました。私達は、自分の国から見捨てられたのでしょうか？
　下記の質問に対し、安倍総理大臣からの責任あるご回答を求めます。

一. 歴史の真実に基づき、日本国の誇りと尊厳を海外アメリカで守る行動をしている日本人にとって、安倍総理はなぜ我々の行動基盤である「慰安婦強制連行に日本軍の関与は無い」という歴史の真実を否定するような合意を韓国政府と交わされるのでしょうか？
　捏造であることがわかっている韓国側の主張に対し、なぜ断固とした立場を取らず、日本軍による性奴隷説（Sex Slavery）を世界に広めるような妥協をされるのですか。

二. 韓国に対する賠償はすでに1965年の日韓基本条約で解決しているにもかかわらず、なぜ再び日本人の税金を使い10億円もの保障を韓国に対してしなければならないのですか。そのことで、将来の日本人を歴史の事実を問う法廷で救うことができたとお考えでしょうか。

三. 我々在米日本人に対して、安倍総理がどのようにお考えか、お教え下さい。
　日本の真実と名誉を訴える我々日本人の行動をやめさせたいのでしょうか。政府として応援するつもりがあるのでしょうか。

四. アメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊において、日本を貶めようとする中国・韓国の反日工作に対し、今後、現地の日本人はどう対処したら良いのでしょうか。

五. 今回の合意により、米国および世界では慰安婦は性奴隷（Sex Slavery）という認識がさらに定着しました。しかし、これは事実と異なるものです。
　今後、日本政府はどのようにこの誤った認識を正すつもりなのでしょうか。また、我々在米日本人は、どのように政府と協力して行けるでしょうか。

　以上、安倍総理からご回答を下さいますよう、強くお願いする次第です。

アメリカ合衆国ニューヨーク州
安倍総理宛て質問状への回答を求める日本人賛同者代表　
ニューヨーク正論の会　鈴木規正

http://nadesiko-action.org/?p=7854
　2015年3月の「テキサス★ナイト in NYC 」のイベント情報でした。
　こちらに余命翁様の「2016年のキーマン」の内の6名が集合しています。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニ∸・マラ∸ノ、高橋史郎）　素晴らしいですね。

【東海岸】　No. 4
「日本まほろば支援局」
https://www.facebook.com/jpnmahorobasupport
　日本まほろば支援局は、日本社会・文化をよりよく理解するための情報、提言の発信と交換、及び親睦の場としてつくられました。

　余命翁様、チ∸ムの皆様、LA 郊外より応援しています。寒い日が続いております。お身体ご自愛下さいませ。



ジィ
余命さま
　毎回多くの貴重な情報、ご提供いただき大変感謝しております。私くしはカナダ西海岸に通算１０年以上暮らしておりますが、当地の戦後日本からやってきた人たちで作る日系社会は必ずしも日本人だけではないようで、正確な数値を把握する事は出来ませんが３～４割くらいのなりすましの存在を感じており当然その中には学会系も含まれます。
　中韓の国防動員法が施行された際における当地の日本人保護の連携の必要性を痛感しておりますが、お花畑が多いのとなりすましを見極めるのが難しくどうしたものか、悩んでおる日々です。



．．．．．中韓ともに意図的だとは思うが、国防動員法はいい加減なので、説明には苦労している。とくに韓国は有事棄民方針であるから悲惨なことになるだろう。危惧されている点については、それなりに余命も動きたい。



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余命ブログ、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用

余命様、プロジェクトチームの皆様
　明けましておめでとうございます。2回めの投稿しましたyamatoと申します。いつも貴重な情報及び取り組み有難うございます。今後も情報発信宜しくお願いします。
　さて、余命様は日韓慰安婦問題について外患罪適用以外取り扱わないとのことですが、昨年末の慰安婦問題の合意の外務省のHPに記載されています英語版の内容についての外患罪の範囲かの判断を確認したく投稿しました。
yamato

．．．．．余命のブログ趣旨から外れた案件である。外患罪事案で、朝日新聞、植村、福島等が告発となったとき、対象となるのが慰安婦関係である。それ以外は関与しない。



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余命ブログ、2016年1月3日記事「405 2016年1月3日時事」より全文引用

山中英雄

三代余命爺様

　新年　明けましておめでとうございます。　今年も益々のご活躍をお祈りします。
　大晦日の極めてご多忙の折り、ご丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。

　ところで「合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の慰安婦記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外存立」という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。」とのご回答ですが、今回の慰安婦合意後の報道を注視してみると、

◎朝日新聞等の左翼新聞が喜々として報道、野党の批判がなく、村山元首相の好評価、さらに民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が２９日、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。
　山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。

◎韓国政府当局者は２９日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。
　韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。

◎日本テレビの伊佐治政治部長は２８日に、「年の瀬に急転直下の進展の背景にはアメリカの圧力があったことが大きい。アメリカは対中国の安全保障上、日本と韓国がこれ以上反目し合うことを良しとせず、日韓関係の改善を働きかけてきた。政府関係者は『最終的には、日韓首脳会談の場にアメリカも加わって、きちっと確認する形になるだろう』と推測。

◎日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官は２８日、相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価しました。
　ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあったと述べる。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。 合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。
　ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。

　以上の報道から判断すると、今回の慰安婦合意は、先般危惧の質問のように、やはり「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行の「朝日新聞２万５千人訴訟」や「朝日・グレンデール訴訟」による朝日新聞敗訴でも、朝日新聞や慰安婦裁判で朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士等の左翼陣営への免罪符、保守・右翼陣営による従軍慰安婦捏造追求の抑制・排除などによる左翼陣営（反日勢力）の取り込み、韓国側従軍慰安婦捏造の暴露防止などがこの合意の背景にあるのではないかと思っています。
　そして、そもそも今の自称元従軍慰安婦は朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍による強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止、進行中の朝鮮戦争時の国連軍慰安婦賠償裁判へのアメリカ側の圧力も合意の背景にあると思っています。

　「昨今の韓国はアメリカの言う事は聞かなくなり中国の言いなりになっている。アメリカは中東問題で手一杯でありロシアも介入してきて英仏も軍事介入して一触即発状態だ。
　そこでアメリカから韓国に向かって最終勧告が行われてパククネ政権はそれを飲まざるを得なくなった。日本だけならひっくり返せるがアメリカがお目付け役になればそれも出来ない。
　その代わりに日本に対しては１億円から１０億円に拡大させて韓国に恩を売ったのだろう。日本政府も４つの条件を付けて金を出した。」
との意見が見られる。

　また、日本としては『合意を韓国側から反故にした』と理屈付け出来ればそれで韓国を国際社会で悪者に出きるから、合意をして世界の主要国が歓迎のコメント出した段階で勝ちで、あとは徴用工の時に『日韓基本条約にて解決済み』と言うように、韓国が合意を破るまで『慰安婦問題は合意済み』と言い張ればいいだけという意見もあるが、日本側にとってそもそもこの慰安婦問題は日本の名誉と尊厳が傷つけられた捏造問題であることを自覚しなければならない。

 　ところが安倍首相は、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示したが、結果として、この合意は我々の父祖が慰安婦を強制連行して性奴隷にした捏造、つまり、当時の日本軍兵士の１００倍以上を稼ぐ単なる高給売春婦にもかかわらず強制連行して性奴隷にしたという不名誉な濡れ衣着せられた父祖の無念さを我々の子孫の世代に押し付け、未来永劫に渡って負い目を負わせることに気が付かないのだろうかと安倍首相の感覚ズレに唖然とする。
 　しかも、岸田外相が「今回、日本が失ったものはないか」という日本の記者の質問に「失ったものといえば１０億円だろう。日本の予算から出すものだから…」と答えた報道があったが、この慰安婦問題はお金の問題ではない。日本が否定しても、対外的には慰安婦を強制連行して性奴隷にした謝罪にお金を支払った事実が永遠に残ることに、そしてこの１０億円発言で韓国政府および韓国国民を侮辱したことに、頭が回らない岸田外相は外相としてまた議員としても失格ですね。

　ところでご承知のように、公知の【慰安婦問題まとめ】は下記のようになっています。

① 米国立公文書館に所蔵され1973年公開　＜日本人戦争捕虜尋問レポートNo.49＞
　1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局（United States Office of War Information）の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（英語版）(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]であり、原文のコピーは日本政府による1992年から93年までの調査結果として「アジア女性基金」で公開されている。

② 1977年；吉田清治が「済州島で200人の女性を拉致した」と自著で嘘をつく。

③ 1982年～；朝日新聞が吉田氏について16回も記事にする。この記事が原因で国内外の慰安婦問題が既成事実化していく。

④ 1991年；金学順ら自称元慰安婦の３人の韓国人女性が、日本に対して謝罪と賠償を求める裁判を提訴（朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士）

⑤ 1993年；不必要なのに河野談話（宮沢内閣）で謝罪して益々韓国に付け込まれる。

⑥ 1995年；不必要なのにアジア女性基金（村山内閣）を作って益々韓国に付け込まれる。

⑦ 1996年；国連人権委員会にクマラスワミ報告が提出され「20万人の朝鮮人女性を軍性奴隷として強制的に徴集」と記載される。 これをきっかけに「20万人を強制連行」のデマが国際社会に広がり始め、付け込まれる。

⑧『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
産経新聞2014年11月27日
　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。 戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。 （ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

⑨ 2007年；慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるアメリカ下院慰安婦決議
　→　８年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』を隠して、日本政府に謝罪要求したと思われる。

⑩ ＡＦＰの関連記事；
タイトルは「「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 米国」（2007年04月04日）
　記事には、「国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッシュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントした」と書かれている。
（ http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757　）

⑪ 2013年3月8日衆議院予算委員会　
日本維新の会　中山成彬議員の従軍慰安婦問題の国会質問（朝鮮半島の議員、役人、警察は8割が朝鮮人」、慰安婦募集写真付きの証拠。このような体制で、公権力による強制連行は不可能である.）
NHKが報道しようとせず、著作権を悪用して動画サイトから削除申請した。
『3.8衆議院予算委員会、中山成彬議員質問』
https://www.youtube.com/watch?v=O0qAnuFn2eE

⑫ 2011年12月14日；韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された。

⑬ 2013年7月30日；朝鮮人慰安婦像がアメリカのカリフォルニア州 ロスアンゼルス郡 グレンデール市に設置された。慰安婦像の脇には石製プレートがあり、こう刻まれている。
　《私は日本軍の性奴隷であった。韓国、中国などの２０万人の女性が強制的に狩り出され、１９３２年から４５年までの間に性奴隷にさせられた。米下院は２００７年、日本政府に歴史的な責任を受け入れるよう求めた。グレンデール市は７月３０日を『慰安婦の日』と宣言した。このような人権の侵害は再び起こらないことを切望する》
　これは事実と大きく違っている。日本人や日系人で、この文章を読んで怒り心頭に発しない人は、無知か、鈍感か、日本に恨みのある人だ。

⑭ 2015年；必要ないのにわざわざ韓国に外相を行かせて河野談話を認めて新たな基金で賠償することにして合意文書も交わさなかった（安倍内閣）　←　New!!
＜ガーディアンの社説＞
They were called “comfort women”, words invented by those who exploited and crushed them in the vilest ways, the words of the men who reduced them to sexual slavery, who made war spoils of them. Up to 200,000 women, many of them Korean, spent the second world war as captives in brothels run for Japanese troops.
　彼女たちは「慰安婦」と呼ばれていた。 これは彼女たちを不快な方法で搾取し、押し潰してきた者たちによって作られた言葉だ。 彼女たちを性的奴隷におとしめた男たち、彼女たちを戦利強奪品にした男たちの言葉である。 20万人にのぼる女性（多くが朝鮮人）は第２次大戦の 日本軍兵士のために運営された売春宿に囚われて過ごした。

　CNN、BBCなども、日本軍の関与とは＝２０万人の強制徴用性奴隷の慰安婦であり、 これらを日本政府、安倍総理、日本外務省らが、認め謝罪した！ と世界で報道されている。
　やっぱり欧米は、「意固地になっていた日本がやっと認めたか」というニュアンスで、結局かねてから不安視していた通り、不名誉な濡れ衣着せられた日本が大敗北の構図になってしまった。これは日本外交の大敗北で、南京大虐殺ユネスコ遺産登録に次ぐ大敗北。安倍さんは日本の名誉と尊厳を傷つけた末代まで残る売国奴となったと思われている。

　本来の安倍首相には、第一次安倍晋三内閣の「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」閣議決定した政府答弁書をベースに、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田捏造証言」に基づく朝日新聞誤報、更に第３者の証明である米国の日本人戦争捕虜尋問レポート No.49、８年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』等の日本政府として手持ち資料による正攻法により、韓国、米国その他の世界世論に訴え、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが期待されていたが、今回の慰安婦合意は覚醒した国民を失望させる結果となっている。
　安倍総理は、捏造された歴史によって貶められた日本人の誇りを取り戻してくれる指導者であることを自ら自認し、安倍政権は多くの国民の期待を背に受けて誕生した。しかし、昨年の「軍艦島」世界遺産登録では「強制労働」を認める大失態を犯し、さらに8月の「安倍談話」では、事実上、日本の侵略を認める文言を世界に発信した。１０月には「南京大虐殺」がユネスコ記憶遺産に登録された。そして極めつけが今回の日韓慰安婦合意である。
　本来の日本政府と日本国民は、下記の事実を公表して是正し、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが責務ではないかと思われる。

◎（アジア女性基金ホームページ）
　「河野談話が認めたのは軍人が強制的につれていったという意味での『強制性』ではない。『当時の朝鮮半島は我が国の統治下』にあったのであり業者に要請したのは軍なのだから、その過程で起きていたことの間接的な強制性に関して責任を認めた」。
　ところが、河野氏はその直後の記者会見で、(官邸記者)今回の調査結果は強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうか。「そういう事実があったと。結構です」と答え、「証拠はないという事実」に反して、河野氏は「強制」があったと断じ、それが一人歩きし始めた。
　つまり、強制連行は河野氏が記者会見場で質問を受けて、個人で勝手に認めただけで、このせいで慰安婦の強制連行が事実かのように世界に広まった。火をつけたのは朝日新聞で、ガソリンをまいたのは河野氏。従って、河野談話見直しではなく、河野氏個人発言の撤回が必要である。

◎1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局（United States Office of War Information）の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（英語版）(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]の世論への説明と周知徹底が必要である。

◎『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。そして、戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたということを世論へ説明と周知徹底が必要である。

◎ 第一次安倍内閣で「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。

◎朝日新聞のシンボル、天下の捏造元記者・植村隆と朝日新聞誤報が諸悪の根源であり、告訴して責任取らせるべきである。さらに調子に乗って20万人とか言い出した人達も詐欺罪で損害賠償を請求すべきである。

◎ 今の自称元従軍慰安婦はそもそも朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍の強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止と朝鮮戦争時のアメリカ等の国連軍慰安婦問題もみ消しのために、旧日本軍にすり替えて従軍慰安婦捏造した事実を正視し、公表する。



　今話題になっているものがほとんど入っているので掲載した。
　慰安婦問題は余命としてはブログの目的とは関係なしとして初代からまったくふれてこなかった。今後もそうである。そういう客観的立場で慰安婦問題をみていると不思議でしようがない。すべての議論が主張だけであって、それで？それからどうするの？という部分が欠けている。唯一結論づけているのが「安倍の責任だ」「安倍は退陣せよ」である。
　安倍総理もこんな問題一つに関わってはいられないだろう。
　余命も忙しいので今後この関係の問題は外患罪関連以外は投稿があっても扱わない。



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余命ブログ、2016年1月2日記事「403 2016年1月2日時事」より抜粋して引用

　先般記述したが、慰安婦問題は韓国が反日の柱としたため、あちこちに利権集団が発生した。日米韓すべてに慰安婦ビジネスが発生、肥大化してきた。余命としては収拾不可能とみて、初代からまったくふれないできたテーマであった。
　今般、非常任理事国となって、またサミット開催国ということで、テロ対策を含め、安倍政権としては一つのけじめをつけたということである。これについて、いろいろと議論があるようだが、余命ブログは議論のブログではない。一応の原則論と事実関係の記述で終わり。それ以上は関心がない。
　朝日新聞の捏造事件を例にあげれば、これを正し、責任を追及する立場の方々と、そういう企業はぶっつぶせという立場の違いである。ご確認いただきたい。



　今、外務省HPの『両国首脳の電話会談概要』を見ていましたが、以下引用。
『日韓首脳電話会談
平成27年12月28日
英語版 (English)
メール
　12月28日17時48分から約15分間，安倍内閣総理大臣は，朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領と首脳電話会談を行ったところ，概要以下の通り。（日本側から，菅官房長官，萩生田官房副長官，世耕官房副長官，谷内国家安全保障局長，長谷川総理補佐官，齋木外務事務次官ほか同席。）
1
　両首脳は，慰安婦問題をめぐる対応に関し，11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談を受け，協議を加速化し，今般合意に至ったことを確認し評価した。
2
（1）安倍総理から，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明した。
　その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。
（2）朴槿恵大統領から，今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとした上で，新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいといった発言があった。
（3）両首脳は，今回の合意を両首脳が責任をもって実施すること，また，今後，様々な問題に，この合意の精神に基づき対応することを確認した。
3
　両首脳は，安全保障，人的交流，経済を始めとする様々な分野における日韓協力を強化し，日韓関係を前に進めていく重要性を確認した。
日韓両外相共同記者発表』
　そのうち2の（1）『その上で，慰安婦問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが，今回の合意により，慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎した。』とありました。
　これ、韓国国民が知ったら発狂しませんかね？
（板橋区日本人）



対馬拓海
　今回の安倍・岸田合意を見ていて強く感じるのは、保守も安倍総理を勘違いしていると思うことです。安倍総理は「左翼が打倒すべきヒトラー」でも、「ナショナリストの強い指導者」でもないように思います。
　総理のお考えは一貫して「戦後レジームの脱却」であり、「自由と繁栄の弧」だと思うんですよね。安倍談話でも、排外的な世界観は一切示されていませんし、戦後日本の平和国家としての歩みを全面肯定されている。
　例えばＴＰＰも「知的財産権や政治制度を揃える」方向性がある以上、民主主義を基本にした日米欧的な枠組みを重視するということで、これは「覇権国家に民主的国家が連携して対応し、民主主義を広げる」という「自由と繁栄の弧」で、売国政策などではない。
　安倍談話では「孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを力で解決しようとした戦前の我が国」を例として、世界の大勢を見失ったことへの反省が述べられていますし、「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と述べられています。
　安倍総理が韓国と少なくとも表面上は対立しないのは、安倍談話で「行き詰まりを力で解決しない」「植民地支配から決別する」「すべての民族の自決の権利が尊重される」「女性の名誉や尊厳を傷つけず、より添う」「いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させる」と言っている以上、当然だと思うのです。
　岸田合意の「日本の責任」なるものは、「行き詰まりを力で解決しようとした責任」であって、先の大戦で救われた人もいるだろうけど、不幸になった人もいる。朝鮮の悪徳民間業者に、親が娘を売り飛ばしたことに、日本政府や日本軍が積極的に加担したことはないでしょうけど、戦争がなければ売り飛ばされなかったかもしれないし、結果として慰安所で不幸を感じていた人もいるかもしれない。そうしたこと全てをひっくるめて「行き詰まりを力で解決しようとした時代に巻き込まれた人の救済」というだけのことでしょう。
　安倍談話では「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」と述べられていますが、つまり「歴史は胸に留めておくが、同時にそれを教訓として、より良い未来を切り開くべきもの」ということですから、韓国とも対立せずに「最終的かつ不可逆的に」区切りを付けるしかない。
　「区切りをつけるのは政治の責任」だと思われているのではないかと思うのです。つまり安倍総理は右でも左でもなく「未来に責任を負おうとされている」だけでしょう。そのことで民主的社会が前進し、アジアや世界を発展させることにつながりますから、日本の正当性だけに固執するよりも、むしろ尊い姿勢だと思うのですが。
　韓国はどうしようもない国ではありますが、国際世論に叩かれれば新聞記者を無罪にし、「最終的かつ完全な合意」を完全反故にはできず、仏像も一つは返します。ロシアなら産経記者はとっくに処刑されていたかもしれません。彼らが幼いのは、この百年に人権すらない李氏朝鮮→日本統治時代→朝鮮戦争→軍事独裁政権→一応民主主義と目まぐるしく是とするものが変わり、アイデンティテイが安定しないこともあるでしょう。
　我が国としては腹立たしいけど、世間知らずのドラ息子を育てるように接するしかない。「暴支膺懲」みたいな価値観で同レベルで殴り合っても、我が国の国際的評価が下がるだけですから。その上で、今回の岸田合意を見るなら「大人が子どもの嘘に責任を取らせる」ような内容だと思います。
　岸田外相は「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする」と述べられましたが、これは全編仕掛けだらけですよね。「全ての慰安婦」であり、韓国人限定と書かれていません。また、韓国政府が「財団」を作るというのも見事な交渉成果です。
　既に台湾の慰安婦が「私たちにも賠償せよ」と言っていますが、「慰安婦でお金が得られるなら我も我も」と現れるであろう、台湾とか東南アジアの自称慰安婦は、10億円という限定された原資から、韓国の「財団」が対応しなければならないのですから。
　韓国政府は「慰安婦は国際的な人権問題」と強く主張しましたから、台湾などの慰安婦を門前払いできません。韓国が門前払いしようとしても「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」とありますから、日本は「財団に渡した資金で台湾の慰安婦も救済しろ」と韓国に要求できます。
　「最終的かつ不可逆的な解決」なんで、資金のおかわりはない。必然的に限られた10億円を韓国と台湾や東南アジアが奪い合う構図になるわけです。
　この中で韓国が、台湾の慰安婦に「証言だけでは信用できない」などと言ったら、日本は「では全ての慰安婦に証拠の提出を義務付けましょう」と指摘するだけです。大ブーメランですよね。また、この財団は「米軍慰安婦問題」「ライダイハン」は対象外ですが、日本軍慰安婦だけが救済されるとなれば、被害者たちは怒り狂うことでしょうね。
　こうなれば、10億を使い切った韓国は、自国資金での救済などしたくないので「慰安婦財団は歴史的役割を終えた」などと畳もうとするでしょうけど、上記の「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」なので、韓国の都合だけでは畳めない。
　畳むことに対して「日韓経済協力を反故にする」などの対抗措置を覚悟する必要があります。無理に畳んだとしても「慰安婦財団は役目を終えた」と韓国政府が言えば、「自分で言ったことなので蒸し返せない」。もうアリジゴクみたいですね。
　付け加えるなら「原爆被害者が」みたいなことを持ち出しても、「慰安婦と同じ解決方法」を提示すれば、この厄介事を背負い込むことになりますから、韓国政府は及び腰になるでしょう。
　こうした仕掛けに韓国側が気づき、財団を作らないとしても(今、ゴネてますよね。作らないと)、「米国主導で行われ、世界中のマスコミの前で行われた約束を韓国が守らない」、「日本は10億円を払わないでいい」、「対韓外交のハードルを上げる理由にできる」と何も問題はありません。
　慰安婦像の撤去なんて行わなくても、日本側の完全勝利。10億なんて安いものだと思いますけどね。この想像が当たっているなら、岸田外相が交渉後に「歴史的合意」と笑顔だったのはよくわかります。相手が罠にかかったのですからね。
　欧米にとっては「韓国・ギリシャ式ゴネ得モデル」を、途上国から行われるのは鬱陶しいから「そういうこと言いだすと自力救済型解決にして、ペナルティがあるよ」という形にしてほしいでしょう。だから、米国のケリー国務長官は「国際社会はこの歴史的合意に賛同してほしい」と呼びかけているわけです。多分日米がグルなんですよね。
　こんな可能性がある以上、安倍叩きに加わるつもりには全くなれない。安倍総理は稀代の策士かもしれませんよ。



enoelenoel
　青山さんのインサイトコラムでは正月明けに安倍総理が何故今回決断したかを直接電話して聞いた内容を話してくれるそうです。
　米国・英国のメディアも中国にお金もらってるんですかね、８年もかけて日本の慰安婦強制は虚構で売春婦の延長という調査結果でてるのに、今回の合意は「性奴隷を日本が認めた」とか異例の報道してるそうです。
青山繁晴インサイトコラム
韓国のおばあさん「慰安婦は募集だったのよ。逃げる日本人を終戦のどさくさで襲ったのよ。」
https://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769khttps://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769k



2014.11.27 05:10　産経ニュース抜粋
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、 日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
　「米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。
　米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
　報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
　慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた。※当時の常識！
　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った



【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】
 　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。



ケント・ギルバート氏がマイケル・ヨン氏の記事を和訳
日韓問題：第二次世界大戦中、韓国男性が臆病者だったとでも言うつもりか？
 　マイケル・ヨン氏「今までほとんど誰も存在すら知らなかったＩＷＧの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい」
　かっての敵国アメリカが８年と３０億円かけて日本先人の潔白を証明した最終検証報告書を。
Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group
Final Report to the United States Congress April 2007
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007



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余命ブログ、2016年1月1日記事「402 あけましておめでとうございます」より抜粋して引用

　ところで新年早々であるが、日韓外相会談案件で同じような投稿が４つばかり連続してはいっている。この件は正月明けには静まるだろうと書いたのだが、なんと２日でほぼ終了してしまった。ただ、在日、反日勢力だけでなく、保守と言われる勢力の中にも気にしている方がいるようだ。
　いわゆる「性奴隷」という語句の問題であるが、あまりにもこだわりすぎだろう。いったい誰がそんな語句を問題にするだろうか。せいぜい韓国か中国くらいもので、今回の合意で韓国が押さえ込まれてしまえば終わるものである。
　そもそも米はこの関係は触れたくない問題であり、欧州はアジアの果ての70年前の問題である。一過性で終わる。
　サヨクがスペインの新聞は「性奴隷と．．．」という記事を流していたが、英国の新聞やオランダ、ベルギー、フランスの一部を除けばそこそこの評価である。欧州という地域を少しでも知っているものであれば、こういう関係の記事に注目する者などまったくいないことを知っている。各国の報道については、日本においても朝日新聞や毎日新聞のような新聞社があるように、各国いろいろな立場の新聞がある。スペインの場合はサヨクのネタ新聞であり、イギリスは経営母体に、オランダは国民感情といろいろと事情があるのである。

　70才の年金爺は、ばりばりの40才とは30年の人生経験の差がある。そしてその30年は絶対的に経験不可能な年月である。1960年～1970年台の欧州における日本人の評価や扱いはどうであったかなんて話はまず巷間には流れないし、一般日本人はまったく気にもしていないだろうが、実態は悲惨なものであった。黄禍論だけではかたづけられない実質的な加害者として憎悪の対象となっていたのである。とくに英国人とオランダ人がひどかったという。政治的なものとは無縁な学術的会議でも疎外されたという。
　この両国は親日国のような印象があるが、実態はとんでもない反日国である。
　それもそのはず、第二次世界大戦では日本に全敗、無条件降伏。米によってなんとか戦勝国になったが、戦後、虎の子のインドは独立、インドネシアも独立と、英蘭ともにアジアの植民地を失ってしまった。その元凶が日本であるから印象のいいはずがない。現在でも国連やメディアに極端な反日がいるのはその関係である。
　そういう連中を手名付けて、たきつけているのがかの日弁連戸塚弁護士をはじめとする一派で、そういう状況をきちんと把握しておかなければうかつな判断はできないだろう。
　まあ、おかげで日本人がまた一つ利口になった。

　戦後の20年間は悲惨なものだった。物心がついてから小中まで、周囲が基地の町であったためパンパンとよばれる売春婦で溢れていた。みな戦争の被害者である。小中には黒人の混血児（今はハーフというそうだが）がクラスにかならず２人はいた。しかし不思議と白人との混血児はいなかった。今も子供心に町の景色に不快感を持ったことを覚えている。　　

（中略）

前回記事から引用。

　ブログの記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」として9名の方をあげられています。（→藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）
　この方々は慰安婦問題に関して民間人としてこれまでも精力的に取り組まれてこられた方々と思いますが、この9名の方をキーマンとして挙げられたことと、今回の慰安婦問題に関する日韓合意とは、なにか繋がりがあるのでしょうか？
　SNSなどを確認する限りでは、この方々の多くは、今回の日韓合意の内容について、非常に落胆し、今のところ批判的な意見を述べられているように思います。「我々のこれまでの活動を台無しにした」という声もあるように。
　一見、政府の今回の行動と、民間のこれらの方々の活動とは合い入れないように思いますが・・・。合い入れないからこそ、今後の活動を託された方々という認識でよろしいのでしょうか？
　文章がうまくまとまらず申し訳ありません。どなたか御教示いただければ幸いです。
（ＹＵＫＩ）

．．．．．いきなり何の関わりもない記事「383 余命の近況と南京通州事件」の中で、「2016年のキーマン」9名。（藤井実彦、藤木俊一、山本優美子、鈴木規正、トニー・マラーノ、谷山雄二朗、高橋史郎、ケント・ギルバード、杉田水脈）なんて記述は「エッ！」という余命の常用手法。次のこのような投稿がきて、「実は．．．」という話になる。
　たまたま日韓外相会談での慰安婦問題合意ということで、そちらの方に話題がいってしまっているが、余命がキーパースンとした意味はもっと大きいところにある。おそらくは全員が認識も自覚もされていないだろうと思うが、余命が言っているのは「日本を取り戻す」「日本再生」における重要な役割を担う人たちという意味である。
　どなたとも電話一本、もちろん面識もないが、ご指摘のような状況はままあることでそう心配することはない。２月いっぱいで余命の雑用は終わらして３月からは活動に専念できるので、まあそれからだな。
　３月には今回の書籍の補完本の発行が検討されている。その頃までにはいろいろとご報告できるだろう。また５月10日に「余命三年時事日記第二号」が予定されている。

（中略）

　2016年は日本の近代史に残る大転換の年になるだろう。もう負けはないが、完全に勝ちきるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。油断しないでがんばろう！

2016年１月１日



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改訂履歴
※2016.1.25、余命記事追加、2016年1月24日記事「432 クミ・トービン殿へのメッセージ③」より全文引用
※2016.1.22、余命記事追加、2016年1月22日記事「427 クミトービン殿へのメッセージ②」より抜粋して引用
※2016.1.20、余命記事追加、2016年1月18日記事「422 クミ　トービン殿へのメッセージ」より全文引用
※2016.1.13、余命記事追加、2016年1月7日記事「411 2016年1月6日時事」より抜粋して引用
※2016.1.4、余命記事追加、2016年1月3日記事「405 2016年1月3日時事」より全文引用
※2016.1.2、新規作成

慰安婦は米にも証拠なし、マイケル・ヨン氏とIWG報告書

余命ブログでマイケル・ヨン氏とIWG報告書が取り上げられました。
どのような方と、どのような報告書なのでしょうか。気になるところです。
そこで、「マイケル・ヨン氏とIWG報告書」特集をしたいと思います。



【用語解説】　IWG報告書

　米国が２００７年４月まで８年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」による議会報告書。
　国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの未公開の公式文書を点検したもので調査対象の文書は計８５０万ページに及ぶ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だったが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏付ける文書は発見されなかった。

「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト　マイケル・ヨン氏に聞く　産経ニュース、2015.2.23 11:30更新




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資料一覧

wikipedia-マイケル・ヨン

「余命三年時事日記」様、2016年1月2日記事
「403 2016年1月2日時事」より抜粋して引用

「ケント・ギルバートの知ってるつもり」様、2014-11-29 18:33:33記事
「マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語) 」

慰安婦強制連行は虚構…マイケル・ヨン氏「韓国は中国の操り人形」
『産経新聞』
iRONNA>>記事>>慰安婦強制連行は虚構…マイケル・ヨン氏「韓国は中国の操り人形」

「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト　マイケル・ヨン氏に聞く　産経ニュース、2015.2.23 11:30更新





以下、資料

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wikipedia-マイケル・ヨン

　マイケル・ヨン（1964年 - ）は、アメリカのフリーランスジャーナリスト、写真家、作家、ブロガー、コラムニスト、写真家、戦場特派員。元グリーンベレー隊員 [1]。

概略

　アメリカ合衆国、フロリダ州ウィンターヘイブン生まれ[2]。
　1980年代初頭から1990年代初頭まで、グリーンベレーで活動。
　1990年後半から、フリーランスとして活動を開始。2004年にはイラク戦争に従軍記者（エムベッデッド（英語版））として参加。自身のブログに掲載されたイラク戦争のレポートは勇敢で真実を伝えるものとして読者から高い評価を得る。また、ヨンは一貫して米軍の行動を支持をしているが、イラク発のニュースの伝え方に関しては軍広報官をしばしば批判している[1]。
　2005年5月、米軍将校が重傷を負ったイラク人の少女を抱きかかえる写真を撮影し、大きな話題となった。2008年に刊行した著書「Moment of Truth in Iraq（イラクの真実の時）」は全米ベストセラーを記録。同年8月には活動拠点をアフガニスタンに移し、大手メディア向け報道にあたった[3]。
　現在は軍事ライター、ジャーナリスト、写真家、ブロガーとして幅広い活動をしている[3]。
　タイ・バンコク在住[4]。




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「余命三年時事日記」様、2016年1月2日記事
「403 2016年1月2日時事」より抜粋して引用



enoelenoel
　青山さんのインサイトコラムでは正月明けに安倍総理が何故今回決断したかを直接電話して聞いた内容を話してくれるそうです。
　米国・英国のメディアも中国にお金もらってるんですかね、８年もかけて日本の慰安婦強制は虚構で売春婦の延長という調査結果でてるのに、今回の合意は「性奴隷を日本が認めた」とか異例の報道してるそうです。
青山繁晴インサイトコラム
韓国のおばあさん「慰安婦は募集だったのよ。逃げる日本人を終戦のどさくさで襲ったのよ。」
https://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769khttps://www.youtube.com/watch?v=1WakORB769k



2014.11.27 05:10　産経ニュース抜粋
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、 日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
　「米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。
　米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
　報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
　慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた。※当時の常識！
　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った



【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】

　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。



ケント・ギルバート氏がマイケル・ヨン氏の記事を和訳
日韓問題：第二次世界大戦中、韓国男性が臆病者だったとでも言うつもりか？

　マイケル・ヨン氏「今までほとんど誰も存在すら知らなかったＩＷＧの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい」
　かっての敵国アメリカが８年と３０億円かけて日本先人の潔白を証明した最終検証報告書を。

Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group
Final Report to the United States Congress April 2007
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007




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「マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語) 」
「ケント・ギルバートの知ってるつもり」様、2014-11-29 18:33:33記事



　著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を、日本語に翻訳して皆さんに紹介する許可をもらいました。
Michael Yon, a highly respected and skillful U.S. author, gave me permission to translate into Japanese and share with you an article which he put out yesterday.

https://www.facebook.com/MichaelYonFanPage/photos/a.235978145664.135781.207730000664/10152528275045665/?type=1

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Japan-Korea: Were Korean Men Cowards during World War II?
日韓問題：　第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか？

A vexing question
なかなか晴れない疑問

There are growing, unsubstantiated questions about whether the Japanese Imperial Army kidnapped 200,000 sex-slaves (Comfort Women) in World War II. Mostly from Korea.
　第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷（慰安婦）にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。

A $30 million US Government Study specifically searched for evidence on Comfort Women allegations.
　慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル（30億円超）の費用を掛けて調査を行った。

After nearly seven years with many dozens of staff pouring through US archives -- and 30 million dollars down the drain -- we found a grand total of nothing.
　約７年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。

The final IWG report to Congress was issued in 2007. (Linked below.)
　ＩＷＧの最終報告書は２００７年に米国議会に提出され、発表された（文末のリンク参照）。

Nobody should be writing about Comfort Women issues without reading this report cover to cover.
　誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。

Many of the unsubstantiated claims are coming from Korea. Korean allegations have led to unexpected twists.
　数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、裏目に出てしまうことがある。

At the time, Korea was actually part of Japan -- roughly in the way that Puerto Rico is part of the USA.
　その当時の韓国（朝鮮半島）は実際のところ日本の一部だった。プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。

Many Koreans were members of the Japanese military. So any allegations that the Japanese military kidnapped 200,000 women implies that Koreans were involved in kidnapping Koreans. This is an uncomfortable reality. It gets even more uncomfortable.
　日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が韓国人女性の強制連行に加担していたことになる。これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。

So today, South Korean President Park Geun-hye constantly accuses Japan of kidnapping these shiploads of women.
　現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと何度もしつこく責め立てている。

Imagine how this boomerangs back. President Park is saying that Japan -- and her daddy was an officer in the Japanese Army at the time -- kidnapped uncounted tens of thousands of women from Korea as sex-slaves. Yet there is no evidence that Korean men fought back.
　この主張がブーメランのように戻ってくる様子を想像してみよう。朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だったのだ。しかも韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。

During the war, Korea had a population of about 23 million. Today, Texas has a population of about 26 million.
　戦争中、韓国の人口は約2,300万人だった。そして現在、テキサス州の人口は約2,600万人である。

Imagine trying to kidnap 200,000 Texas women. There would be a bloodbath. The Army would lose thousands of soldiers, and thousands of civilians no doubt would have been slaughtered in return.
　テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。きっと辺りは血の海に染まるだろう。その目的に動員された軍隊は何千人もの兵士を失うし、その報復として何千人もの市民が軍隊に虐殺されることは間違いない。

Evidence would be everywhere. Photos. Films. Battle sites. Texans would never allow 200,000 women to be stolen and raped without making a river of blood. So President Park is essentially saying Korean men during World War II were a bunch of cowards.
　その場所には証拠がいくらでも残るだろう。写真、動画、戦闘の痕跡など。テキサスで20万人の女性を奪ってレイプしようとしたら、辺りは間違いなく血の海になる（しかし韓国にはそのような痕跡が無い）。つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、臆病者の集団だったと言っていることになってしまうのだ。

Also imagine this from the perspective of a Japanese military General or Admiral. He is at war with the USA, Australia, Britain, China, and more. His hands are full. The USA in particular is on the march with our Navy and Marines, and we are smashing Japan anywhere we can find Japanese.
　この件について日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、さらに連合国とも戦争している最中である。どう考えても手いっぱいのはずだ。特に米国は海軍と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。

All generals always want more troops and supplies. That is a fact of life. Just ask any General. Ask any business leader what he or she needs to expand or defend against competition: They always want more resources.
　軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。もしくは企業の経営者に聞いてみるといい。競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。彼らは常により多くの経営資源（＝人、物、金）を欲しがるはずである。

What kind of fool General would dedicate the resources to kidnap, guard, transport, and feed 200,000 women, knowing that he is creating yet another war to fight?
　20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが？

The Japanese were highly advanced military thinkers. They made their own submarines, airplanes, and aircraft carriers. These were serious people, and super smart.
　日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ。

There is no way that Generals would dedicate those resources to kidnapping women when the US military and allies were marching down their throats. They had a war to fight -- this was not Spring Break.
　米軍と連合軍の攻撃がのど元まで迫ってきているのに、日本軍の将軍たちが貴重な資源を女性の強制連行に費やすはずが無い。彼らは戦争の真っ最中だった。春休み中だったわけではない。

Any serious military or business person can see the folly in common sense of kidnapping 200,000 women. It does not make sense, and would have created a new war in Korea -- which was a base for Japanese recruitment. Koreans were fighting Americans. Koreans were our enemy.
　真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの愚かさが常識として分かるだろう。全く馬鹿げているし、そんなことをしたら朝鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。朝鮮半島（韓国）は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争をしていたのだ。韓国人は我々（米国人）の敵だったのである。

And back to Korean men. It would be horrific to see the US Army try to kidnap 200,000 Texas women -- especially so considering that many US military members are Texans, just as many Koreans were Japanese Soldiers.
　韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、惨劇になるだろう。特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。

Texas would rise up and start smashing the Army. Bridges would blow up. Soldiers would be shot every day. Bases would burn. The Army would fight back and there would be total war.
　テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全面戦争になるはずだ。

So are we to believe that Korean men are such cowards that nobody lifted a hand to defend their women? Because if they allowed these many women to be kidnapped, they are cowards, and their sons today had cowards for fathers.
　ということは、韓国人男性は韓国人女性を守ろうとこぶしを振り上げる人間が一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか？　数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、臆病者の父親を持っていることになる。

The reality is that we know that Koreans are no cowards. Koreans are a courageous people. So what really happened? It is clear from source documents, and the common sense that every water buffalo possesses, that there was no mass kidnapping.
　現実は私たちも良く知っているように、韓国人は臆病者などではない。韓国人はとても勇敢な民族だ。そうすると、実際には何が起きたのか？　資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は無かったということだ。

It's all a lie, and no matter how much someone hates Japan, it will always be a lie.
　全部が嘘だったのだ。誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。嘘は嘘であることに変わりはない。

Please read the IWG report that practically nobody seems to know exists. If you do not have time for the whole report, do a search inside the report for Comfort Women, and carefully read those parts:
　今までほとんど誰も存在すら知らなかったＩＷＧの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい。

http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf

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参考資料 ：

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html





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慰安婦強制連行は虚構…マイケル・ヨン氏「韓国は中国の操り人形」
『産経新聞』

iRONNA>>記事>>慰安婦強制連行は虚構…マイケル・ヨン氏「韓国は中国の操り人形」



　慰安婦問題を調査し、20万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。

　ヨン氏は2007年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（IWG）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。
　IWGは2000年に始まり、アメリカ各省庁の文書850万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。

　昨年11月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Voice」2月号で対談している。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。

　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が6600円の時代に慰安婦のそれは9000円だったと書いてある--等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。
　アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。

韓国を利用する中国

　ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。

　ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」2月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。

　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道（きどう）なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。

　中国は歴史問題で韓国を走狗（そうく）として使ってきたといってよい。
　2年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。

　自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。
　日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。

朝日は深刻な問題をもたらした

　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約8700人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。
　訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Voice」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。

　ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。
　「Voice」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。

（大阪正論室長　河村直哉）



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「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト　マイケル・ヨン氏に聞く　産経ニュース、2015.2.23 11:30更新



「大戦いつまでも引きずってはいけない」

　慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐり、「謝罪」の盛り込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。
（阿比留瑠比、田北真樹子）

◇

　－－ＩＷＧ報告書を調査した感想は

　「米政府が３千万ドル（約３５億６２００万円）かけ、５４人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も問題を見つけられなかった。
　私も元軍人であり、戦時中に女性を拉致するなんてことは多くの失敗をもたらすと分かる。それは別の戦争を引き起こす。常識で考えてほしい。軍が多数の女性を拉致するために兵力を割くわけがない。（強制連行説は）論理的でない」

　－－慰安婦問題で反論を試みると歴史修正主義者だといわれる。米紙も安倍首相をそう決め付けた

　「安倍氏や産経新聞を歴史修正主義者と言っている人たちこそが歴史修正主義者だ。（朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した）吉田清治氏やその本、（吉田証言を繰り返し取り上げてきた）朝日新聞の記事などは明らかに歴史修正主義だが（笑）」

　－－韓国系団体によって米国で、少女の慰安婦像が建てられている現状をどうみるか

　「（慰安婦像のある）グレンデール市には２度行った。
　４、５カ月前に訪れたときには、日本の共産党機関紙『しんぶん赤旗』の関係者ら日本人の団体がいて、カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）のフィリス・キム氏（広報担当）から像の説明を受けていた。そこでキム氏と助手に『１９４４年に米政府がまとめた（慰安婦は売春婦であるにすぎないと指摘する）日本人戦争捕虜尋問リポートは読んだのか』と聞いたら、キム氏の様子が変わった。『そんな質問はすべきでない』という態度だった」
　「私はアジアで約２０カ国を訪れたことがある。そのうち日本と問題があるのは韓国と中国、そして一定数の日本人だけだ（笑）」

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　－－韓国で元米軍慰安婦１２２人が「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした問題はどうか

　「究極的には、狙いは米政府だろう。今回の訴訟はその足がかりだ。（慰安婦問題で日本より韓国側に立っている）米政府は待ち伏せしている巨大なワナに向かっていることに気付いていない。
　米国は、慰安婦問題で日本に謝罪を求めた２００７年の下院決議１２１号などがあり、日本にいろいろとさせようとしているが、日本の次は韓国、その後には米国に矢は向かう」

　－－それでは、慰安婦問題で米政府が提訴されたら、オバマ大統領らはどんな対応をするだろうか

　「そうなったら、たちまち（日本政府に善処を求めるような）現在とは反対の立場を取るだろう（笑）。そして、常識に訴えることになるだろう」

　－－首相や閣僚の靖国神社参拝については

　「靖国は日本にとっての米アーリントン国立墓地だと思う。他国が文句を言えば『Ｈａｖｅ　ａ　ｇｏｏｄ　ｄａｙ！』と答えるだけだ。第二次世界大戦はもう終わっているのだ。いつまでも引きずっていてはいけない。
　私は靖国に行った際、宮司から『死亡した人の罪は全員が浄化され、英雄もなく全員平等だ』と説明を受けた。これをちゃんと英語に訳せば理解されるはずだ」

　◇

【用語解説】ＩＷＧ報告書

　米国が２００７年４月まで８年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」による議会報告書。
　国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの未公開の公式文書を点検したもので調査対象の文書は計８５０万ページに及ぶ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だったが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏付ける文書は発見されなかった。



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改訂履歴
なし

古代にもあった「日本再生」 （新年のご挨拶として紹介）

　あけましておめでとうございます。
　今年は目に見えて日本が再生していくでしょうか？

　日本再生の願いを込めた新年のご挨拶として、「古代の日本再生」（蘇我氏と大化の改新）を紹介いたします。また、「古代の日本再生」に絡んで、月読命（つくよみのみこと）という神様を紹介いたします。
　大化の改新については、皆様、一度は聞いたことがあると思います。月読命は、あまり知られていない（と思われる）神様ですが、月の神、夜の神であり、山形の月山神社の祭神です。
　日本神話に登場する神様のうち、天照大神、須佐之男命、大国主命（須佐之男命の子孫）は良く知られています。月読命は知名度こそ低いものの、天照大神、須佐之男命、大国主命とともに、日本を象徴する神様の一柱だと思います。

　よろしければ続きをお読みください。



目次

１．古代の日本再生（蘇我氏と大化の改新）
２．月山、月山神社と蜂子皇子
３．日本を象徴する神々の一柱、月読命
４．添付資料



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１．古代の日本再生（蘇我氏と大化の改新）



１．朝鮮勢力と関係が深かった蘇我氏は、皇室に取り入って権勢を振るう

２．蘇我一族・蘇我馬子が崇峻天皇を暗殺
…蘇我馬子個人の策動ではなく、多数の皇族・群臣の同意を得た上での「宮廷クーデター」であった可能性が指摘されている
…臣下により天皇が殺害されたのは、確定している例では唯一
…死亡した当日に葬ったことと、陵地・陵戸がないことは、他に例が無い

信濃注：
・親朝鮮勢力が朝廷をほぼ乗っ取り完了していたのではないか？
・韓国の国策「日本乗っ取り」を連想させる
・現在の日韓と重なって見えてくる
（以上）

３．父である崇峻天皇が蘇我馬子により暗殺されたため、蜂子皇子は馬子から逃れるべく聖徳太子によって匿われ、宮中を脱出
…海を船で北へと向い、現在の山形県鶴岡市由良の海岸にたどり着く

４．蜂子皇子はこの後、海岸から三本足の烏（ヤタガラスか？）に導かれて羽黒山に登り、羽黒権現を感得し、出羽三山（月山、湯殿山、羽黒山）を開いたと言われている
…八咫烏（ヤタガラス）は、日本神話の中で神武天皇を大和の橿原まで案内したとされており、導きの神として信仰されている。太陽の化身ともされる。
…蜂子皇子は羽黒で人々の面倒をよく見て、人々の多くの苦悩を取り除いた

信濃注：
・太陽の化身とは、皇祖神・天照大神の化身ではないのか
・人々の苦悩を取り除く姿は、現在の皇室にも通じる
（以上）

５．その後、大化の改新（乙巳の変）を経て、朝廷再生（日本再生）を果たす
…蘇我氏は蘇我稲目、馬子、蝦夷、入鹿の四代にわたり政権を掌握していた
…中臣鎌足（後の藤原鎌足）は、蘇我氏による専横に憤り、大王家（皇室）へ権力を取り戻す動きを取り始める
…中臣鎌足は、中大兄皇子に近づく。蹴鞠の会で出会う話は有名。共に南淵請安に学び、蘇我氏打倒の計画を練る。
…中大兄皇子は、蝦夷・入鹿に批判的な蘇我倉山田石川麻呂（蘇我石川麻呂）の娘と結婚。石川麻呂を味方にし、佐伯子麻呂、葛城稚犬養網田らも引き入れる。
…そして、皇極天皇4年（645年）6月12日、飛鳥板蓋宮にて中大兄皇子や中臣鎌足らが実行犯となり蘇我入鹿を暗殺。翌日には蘇我蝦夷が自らの邸宅に火を放ち自殺。蘇我体制に終止符を打つ。
…この蘇我氏本宗家滅亡事件を、この年の干支にちなんで乙巳の変という。



２．月山、月山神社と蜂子皇子

・月山は、羽黒山とともに出羽三山のひとつ、修験者の山岳信仰の山として知られる
・月山は、蜂子皇子が開山したと伝えられる
・月山の山頂には月山神社が鎮座し、多くの修験者や参拝者が訪れる
・月山神社は蜂子皇子が建立
・月山神社の祭神は月読命



３．日本を象徴する神々の一柱、月読命

・伊弉諾尊（いざなぎ）によって生み出された
・月を神格化した、夜を統べる神
・太陽を象徴する天照大神と対になって誕生
・天照大神の弟神であり、須佐之男命の兄神

・月読命は、『古事記』、『日本書紀』の神話にはあまり登場せず、全般的に活躍に乏しい
…わずかに、『日本書紀』第五段第十一の一書で、穀物の起源として語られるぐらい
…これは、天照大神と須佐之男命という対照的な性格を持った神の間に、静かなる存在を置くことでバランスをとっているとする説がある



信濃注：

・月読命は、天照大神、須佐之男命、大国主命（須佐之男命の子孫）とともに、日本を象徴しているように見える

・太陽神、天岩戸の逸話、天孫降臨の逸話、天照大神
…言わずと知れた皇祖神、日本国民の総氏神
…恵みと温かい慈悲の象徴に見える

・荒ぶる神、八岐大蛇退治の逸話、須佐之男命
…八岐大蛇退治は思いやりと勇気、強さの象徴に見える
…日本初の和歌を詠む、文化の象徴にも見える
…「八雲立つ　出雲八重垣　妻籠に　八重垣作る　その八重垣を」
…ちょっとワルでもある

・国譲りの神、縁結びの神、因幡の白兎の逸話、大国主命
…須佐之男命と対照的
…国譲りと縁結びは日本人団結の象徴に見える
…因幡の白兎は思いやりと優しさの象徴に見える

・そして、月と夜の神、月読命
…太陽と月、昼と夜が対になって自然が成り立つ
…昔は太陰暦を使っていた（農作業にも関連あり）
…活躍には乏しい、静かなる神
…しかし、日本には必要不可欠
…慈悲に過ぎず（象徴は天照大神）、勇に過ぎないように（象徴は須佐之男命）、バランスを取る役目を担っている

・「慈悲に過ぎず」＝「情に流されず」という意味です。神様は慈悲の象徴、悪くありませんよ。
・「勇に過ぎず」＝「蛮勇にならず」という意味です。勇の象徴、同上。
・行動すべきときは行動する
（言い忘れました、2016.1.1、17：50追記）

wikipedia-スサノオ
神話での記述
日本初の和歌　「八雲立つ　出雲八重垣　妻籠に　八重垣作る　その八重垣を」

wikipedia-大国主
信仰
　出雲大社は「大国主神が幽世の神事の主催神となられ、人間関係の縁のみならず、この世のいっさいの縁を統率なさっている」として、男女の縁のみならず、広く人と人との根本的な縁を結ぶ神であるとしている。

（信濃注、以上）





４．添付資料

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添付資料一覧

wikipedia-月山
wikipedia-月山神社
wikipedia-月読命
wikipedia-蜂子皇子
wikipedia-崇峻天皇
wikipedia-蘇我馬子
wikipedia-蘇我氏
wikipedia-聖徳太子
wikipedia-八咫烏
wikipedia-大化の改新



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wikipedia-月山

　月山（がっさん）は、山形県の中央部にあり、出羽丘陵の南部に位置する標高1,984mの火山。
　山域は磐梯朝日国立公園の特別区域に指定され、日本百名山[4]、新日本百名山[5]、花の百名山[6]及び新・花の百名山[7]に選定されている。また、山麓は月山山麓湧水群として名水百選[8]、月山行人清水の森として水源の森百選にも選定されている。

概要

　標高1,500mの湯殿山、418mの羽黒山とともに出羽三山のひとつに数えられ、修験者の山岳信仰の山として知られる。山頂には月山神社が鎮座し、多くの修験者や参拝者が訪れる。蜂子皇子が開山したと伝えられる。古くからの名では犂牛山（くろうしのやま）という。
　山体の姿は山形盆地、庄内平野、最上地方からよく見える。置賜地方であっても天候が良ければ望める。豊富な残雪のため、国内では乗鞍岳や立山と共に夏スキーが可能な山としても知られる。また、山形県のスポーツ県民歌に登場し、県を代表し親しまれている山である。



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wikipedia-月山神社

　月山神社（がっさんじんじゃ）は山形県の月山山頂（標高 1,984m）に鎮座する神社である。
　『延喜式神名帳』において名神大社とされた式内社で、明治の近代社格制度では東北地方唯一の官幣大社であった。古来から修験道を中心とした山岳信仰の場とされ、現在も多くの修験者や参拝者を集めている。

祭神

月読命

由緒

　社伝によれば、崇峻天皇の第3皇子である蜂子皇子が推古天皇元年（593年）に羽黒山を開山し、さらに同年、月山を開山して当社を建立したのだと言う。蜂子皇子は土地の人たちの面倒をよく見て、悩みや苦しみに耳をかたむけたことから「能除仙」[3]と呼ばれるようになったとされる。
　しかしながら、史料から考察する限り、開祖である能除仙と蜂子皇子が同一人物であると言う根拠は無い[2]。また、磐舟柵が3度目に修理された文武天皇4年（700年）[4]から出羽郡が建てられた和銅元年（708年）[5]の間に越国以北の夷征が行われたが、出羽の蝦夷征討が開始される前に出羽三山へ登ることは出来なかったと思われる[6]。
　『新抄格勅符抄』の宝亀4年（773年）10月符では月山神に神封2戸が寄せられているが、これが月山神の史上における初見である[1]。
　『日本三代実録』には月山神の記事が度々登場し、神階の陞叙を受けるなどしている。以下は時系列的に並べた『日本三代実録』における月山神の記事である。


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wikipedia-月読命

　ツクヨミ（ツキヨミ）／月読命は、日本神話の神である。
　後世は普遍ツクヨミのことを男神だと信じているが、実際その性別は記紀に述べられることはなかった。

神話での記述

　記紀（日本書紀と古事記）において、ツクヨミは伊弉諾尊（伊邪那伎命・いざなぎ）によって生み出されたとされる。月を神格化した、夜を統べる神であると考えられているが、異説もある（後述）。天照大神（天照大御神・あまてらす）の弟神にあたり、須佐之男（建速須佐之男命・たけはやすさのお）の兄神にあたる[注釈 1]。
　ツクヨミは、月の神[1]とされている[2]。しかしその神格については文献によって相違がある。
　『古事記』ではイザナギが黄泉国から逃げ帰って禊ぎをした時に右目から生まれたとされ、もう片方の目から生まれた天照大神、鼻から生まれた須佐之男とともに重大な三神（三柱の貴子）を成す。一方、『日本書紀』ではイザナギと伊弉冉尊（伊耶那美・イザナミ）の間に生まれたという話、右手に持った白銅鏡から成り出でたとする話もある。
　また、彼らの支配領域も天や海など一定しない。
　ツクヨミは太陽を象徴する天照大神と対になって誕生する。
　この成り立ちは比較神話学の分野では、各国の神話にも見られると指摘できる[3][4]。例えばギリシア神話において太陽神アポローンと月の女神アルテミスが双子とされる[注釈 2]。
　中国の盤古伝説[5]には、盤古が死してその左眼が太陽に、右目が月になったという起源譚がある。『旧約聖書』の創世記では、天地創造の四日目に、神が空の中に「二つの巨いなる光」、すなわち太陽と月を創り上げたと語られている。
　日本神話において、ツクヨミは『古事記』『日本書紀』の神話にはあまり登場せず、全般的に活躍に乏しい。わずかに『日本書紀』第五段第十一の一書で、穀物の起源として語られるぐらいである。これはアマテラスとスサノオという対照的な性格を持った神の間に静かなる存在を置くことでバランスをとっているとする説がある[6]。
　同様の構造は、高皇産霊尊（高御産巣日神・たかみむすび）と神皇産霊神（神産巣日神・かみむすび）に対する天之御中主神（あめのみなかぬし）、火折尊（火遠理命（ほおり）・山幸彦）と火照命（ほでり・海幸彦）に対する火酢芹命（火須勢理命・ほすせり）などにも見られる。
　ツクヨミはスサノオと支配領域やエピソードが一部重なることから、同一神説を唱える者がいる[7]。民族学者のアレクサンダー・スラヴィクはツクヨミを女神と仮定した上で、死者の主である男性的な神オーディンが同じく死者の主であり母祖であるペルヒタ（ホルレ）と対になっているように、男神スサノオと女神ツクヨミは一対と見ていいのではないか、としている[8]。



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wikipedia-蜂子皇子

　蜂子皇子（はちこのおうじ、波知乃子王、欽明天皇23年?（562年?） - 舒明天皇13年10月20日?（641年11月28日?））は飛鳥時代の皇族。崇峻天皇の第三皇子。

概説

　欽明天皇23年（562年）に崇峻天皇の第三皇子として誕生したと伝わる。
　崇峻天皇5年（592年）11月3日に、蜂子皇子の父である崇峻天皇が蘇我馬子により暗殺されたため、馬子から逃れるべく蜂子皇子は聖徳太子によって匿われ宮中を脱出して丹後国由良（現在の京都府宮津市由良）から海を船で北へと向った。
　そして、現在の山形県鶴岡市由良にたどり着いた時、八乙女浦にある舞台岩と呼ばれる岩の上で、八人の乙女が笛の音に合わせて神楽を舞っているのを見て、皇子はその美しさにひかれて、近くの海岸に上陸した。八乙女浦という地名は、その時の八人の乙女に由来する。
　蜂子皇子はこの後、海岸から三本足の烏（ヤタガラスか？）に導かれて、羽黒山に登り羽黒権現を感得し、出羽三山を開いたと言われている。
　羽黒では、人々の面倒をよく見て、人々の多くの苦悩を取り除いた事から、能除仙（のうじょせん）や能除大師、能除太子（のうじょたいし）などと呼ばれる様になった。現在に残されている肖像画は、気味の悪いものが多いが、多くの人の悩みを聞いた結果そのような顔になったとも言われている。
　出羽三山神社にある皇子の墓（東北地方で唯一の皇族の墓）は、現在も宮内庁によって管理されている。



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wikipedia-崇峻天皇

　崇峻天皇（すしゅんてんのう、欽明天皇14年（553年?） - 崇峻天皇5年11月3日（ユリウス暦592年12月12日?））は、第32代天皇（在位：用明天皇2年8月2日（587年9月9日?） - 崇峻天皇5年11月3日（592年12月12日?））。諱は泊瀬部（はつせべ）、即位前は泊瀬部皇子（はつせべのみこ）と称した。『古事記』には長谷部若雀天皇（はつせべのわかささぎのすめらみこと）とある[1]。

暗殺

　592年10月4日に、猪を献上する者があった。天皇は笄刀（こうがい）を抜いてその猪の目を刺し、「いつかこの猪の首を斬るように、自分が憎いと思っている者を斬りたいものだ」と発言。
　そのことを聞きつけた馬子が「天皇は自分を嫌っている」と警戒し、部下に暗殺命令を下した。そして東国の調を進めると偽って天皇を儀式に臨席させ、その席で東漢駒に暗殺をさせた。
　臣下により天皇が殺害されたのは、確定している例では唯一である[2]。死亡した当日に葬ったことと、陵地・陵戸がないことは、他に例が無い。近年、歴史学者の佐藤長門は「王殺し」という異常事態下であるにも関わらず、天皇暗殺後に内外に格段の動揺が発生していないことを重視して、馬子個人の策動ではなく多数の皇族・群臣の同意を得た上での「宮廷クーデター」であった可能性を指摘している[3]。

信濃注：
親朝鮮勢力が朝廷をほぼ乗っ取り完了していたのではないか？
現在の日韓と重なって見えてくる
（以上）



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wikipedia-蘇我馬子

　蘇我 馬子（そが の うまこ）[注釈 1]は、飛鳥時代の政治家、貴族。邸宅に島を浮かべた池があったことから嶋大臣とも呼ばれた。敏達天皇のとき大臣に就き、 以降、用明天皇、崇峻天皇、推古天皇の4代に仕え、54年に亘り権勢を振るい、蘇我氏の全盛時代を築く。



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wikipedia-蘇我氏

　蘇我氏（そがうじ）は、「蘇我」を氏の名とする氏族。姓は臣（おみ）。
　古墳時代から飛鳥時代（6世紀 - 7世紀前半）に勢力を持ち、代々大臣（おおおみ）を出していた有力豪族である。

出自

　『古事記』や『日本書紀』では、神功皇后の三韓征伐などで活躍した武内宿禰を祖としている。具体的な活動が記述されるのは6世紀中頃の蘇我稲目からで、それ以前に関しては以下の諸説がありよく分かっていない。

・河内の石川 (現在の大阪府の石川流域、詳細に南河内郡河南町一須賀あたりと特定される説もある)の土着豪族という説
・葛城県蘇我里（現在の奈良県橿原市曽我町あたり）の土着豪族という説

　『新撰姓氏録』では蘇我氏を皇別（歴代天皇から分かれた氏族）に分類している。

歴史

　渡来系の氏族と深い関係にあったと見られ、王権の職業奴属民としての役割を担っていた渡来人の品部の集団などが持つ当時の先進技術が蘇我氏の台頭の一助になったと考えられている。また、仏教が伝来した際にそれをいち早く取り入れたのも蘇我氏であったとされる。これは、朝廷の祭祀を任されていた連姓の物部氏、中臣氏を牽制する為の目的も有ったと推察される。
　6世紀後半には今の奈良県高市郡近辺を勢力下においていたと思われている。蘇我氏が政治の実権を掌握した時代以後、その地域に集中的に天皇の宮がおかれるようになったことからもうかがわれる。

蘇我氏渡来人説

　門脇禎二が1971年に提唱した[1]が、現在は否定されている。門脇が提唱したのは応神天皇の代に渡来した、百済の高官、木満致（もくまち）と蘇我満智（まち）が同一人物とする説で、鈴木靖民や山尾幸久らの支持[2]を得た一方、加藤謙吉や坂本義種らが批判[3]したように、史料上の問題点が多い。根拠が不十分であり、現在では支持する研究者はいない[4]。



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wikipedia-聖徳太子

　聖徳太子（しょうとくたいし、敏達天皇3年1月1日（574年2月7日） - 推古天皇30年2月22日（622年4月8日））は、飛鳥時代の皇族、政治家。厩戸皇子または厩戸王の後世の呼称。用明天皇の第二皇子、母は欽明天皇の皇女・穴穂部間人皇女。
　推古天皇のもと、蘇我馬子と協調して政治を行い、国際的緊張のなかで遣隋使を派遣するなど大陸の進んだ文化や制度をとりいれて、冠位十二階や十七条憲法を定めるなど天皇を中心とした中央集権国家体制の確立を図った他、仏教を厚く信仰し興隆につとめた。





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wikipedia-八咫烏

　八咫烏（やたがらす、やたのからす）は、日本神話において神武東征（じんむとうせい）の際、高皇産霊尊（タカミムスビ）によって神武天皇のもとに遣わされ、熊野国から大和国への道案内をしたとされるカラス（烏）[1]。
　一般的に三本足のカラスとして知られ古くよりその姿絵が伝わっている[1]。

概要

　八咫烏は、日本神話において、神武天皇を大和の橿原まで案内したとされており、導きの神として信仰されている[2]。また、太陽の化身ともされる[3]。
　熊野三山においてカラスはミサキ神（死霊が鎮められたもの。神使）とされており、八咫烏は熊野大神（素盞鳴尊）に仕える存在として信仰されており[2]、熊野のシンボルともされる[4]。近世以前によく起請文として使われていた熊野の牛玉宝印（ごおうほういん）にはカラスが描かれている[3]。
　咫（あた）は長さの単位で、親指と中指を広げた長さ（約18センチメートル）のことであり、八咫は144cmとなるが[5]、ここでいう八咫は単に「大きい」という意味である[1]。
　なお、八咫烏は『日本書紀』や『古事記』に登場するが、『日本書紀』では、同じ神武東征の場面で、金鵄（金色のトビ）が長髄彦との戦いで神武天皇を助けたともされるため[3]、八咫烏と金鵄がしばしば同一視ないし混同される。



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wikipedia-大化の改新

　大化の改新（たいかのかいしん）は、飛鳥時代の孝徳天皇2年（大化2年）春正月甲子朔（西暦646年）に発布された改新の詔に基づく政治的改革。
　中大兄皇子（後の天智天皇）や中臣鎌足（後の藤原鎌足）らが蘇我入鹿を暗殺し蘇我氏本宗家を滅ぼした乙巳の変の後に行われたとされる（ただし、蝦夷・入鹿暗殺の乙巳の変からとする場合もある）。
　天皇の宮を飛鳥から難波宮（現在の大阪市中央区）に移し、蘇我氏など飛鳥の豪族を中心とした政治から天皇中心の政治へと移り変わったとされる。
　また「大化」は日本最初の元号である。

乙巳の変

詳細は「乙巳の変」を参照

　蘇我氏は蘇我稲目、馬子、蝦夷、入鹿の四代にわたり政権を掌握していた。
　中臣鎌足（後の藤原鎌足）は、蘇我氏による専横に憤り、大王家（皇室）へ権力を取り戻すため、まず軽皇子（後の孝徳天皇）と接触するも、その器ではないとあきらめる。
　そこで鎌足は、中大兄皇子に近づく。蹴鞠の会で出会う話は有名。共に南淵請安に学び、蘇我氏打倒の計画を練ることになった。
　中大兄皇子は、蝦夷・入鹿に批判的な蘇我倉山田石川麻呂（蘇我石川麻呂）の娘と結婚。石川麻呂を味方にし、佐伯子麻呂、葛城稚犬養網田らも引き入れる。
　そして、皇極天皇4年（645年）6月12日、飛鳥板蓋宮にて中大兄皇子や中臣鎌足らが実行犯となり蘇我入鹿を暗殺。翌日には蘇我蝦夷が自らの邸宅に火を放ち自殺。蘇我体制に終止符を打った。
　この蘇我氏本宗家滅亡事件をこの年の干支にちなんで乙巳の変という。



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改訂履歴
※2016.1.1、解説追記、「３．日本を象徴する神々の一柱、月読命」>>「信濃注」欄