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2016年9月4日日曜日

日本第一党、綱領・政策を発表


 日本第一党(桜井新党)から、綱領および政策が発表されましたね。全ての政策に賛成できる訳ではありませんが、概ね賛成です。概ね賛成というのは、日本第一党に限らず、自民党でも同じことだと思います。
 今後、日本第一党が国会や地方議会で議席を獲得し、法律や条例で政策を定めるときには、自民党との協力が欠かせないことでしょう。協力に当たっては、(議席数を踏まえて)互いに妥協点を探ることになるでしょう。
 大事なのは、自民党よりも右寄りの政党として、より日本の伝統、文化に根差した政策を推進すること、外国人よりも日本人優先、外国よりも日本国優先の政策を推進することかと思います。そこにこそ、日本第一党の存在価値があろうかと思います。

 政策を推進するにあたっては、内政、外交ともに、日本の伝統、文化を事実に基づいて正しく認識することが基礎になるでしょう。
 特に内政では、伝統、文化に馴染まない政策は受け入れられにくく、行き詰まる可能性が高いと思います。常に生まれる新しい価値観(技術革新含む)を、伝統的な価値観にどうやってどのくらい織り交ぜ、社会を効率化していくのか。比較的最近の例では、IT技術の進展と活用でしょうか。
 外交でも、日本の伝統、文化を正しく認識した上で、外国の伝統、文化を尊重する必要があるでしょう。日本と付き合う外国側としても、自国の伝統、文化を尊重してくれない国とは付き合いたくないと思います。日本の伝統、文化を正しく認識し、外国と比較することで要点が見えはじめ、また、伝統、文化を尊重することそのものの価値も見えてくると思います。典型例は皇室でしょうか。
 在日外国人問題も同じ基礎に乗っていると思います。日本で暮らす以上、外国人であっても日本の伝統、文化を尊重してもらわなければいけません。中国、韓国、北朝鮮のような国の人間は、日本人とは違う民族性なのだと認識して対処する必要があります。

 これらの基礎は言うまでもなく教育です。日本第一党の政策にも掲げられていますが、先祖の物語としての神話(史実ではなく願望が入り混じった物語)、伝統的な徳目としての道徳教育、現代社会の基礎作りの過程を伝える近現代史(捏造ではなく事実を伝える)は重要だと思います。
 福祉政策が対症療法、反日の在日外国人対策が外科手術だとすれば、教育は新陳代謝を活用した食事療法だと思います。教育だけで完治はないでしょうが、根本的な部分を大きく治療できると思います。

 最後に、期待を込めて。
 議会制民主主義ですから、最終的には議席数に基づく多数決です。その中で、日本第一党(右派)自民党(中道派、ときに右派寄り、ときに左派寄り)との議席バランスにより、日本が今よりも健全な方向に進むことを期待しています。と同時に、創価学会が背後にいる公明党を駆逐して欲しいものです。
 日本第一党の皆様、これからも応援します。頑張ってください。



※桜井誠氏ツイキャス(録画) (2016.9.4、02:30、リンク追記)
日本第一党 綱領、政策
‎2016‎年‎9‎月‎3‎日 ‎18‎:‎59‎:‎59、動画時間: 2:30:01





以下、原文引用

※信濃注欄では現状での私見を述べます。いろいろと勉強すれば変わるかもしれません。参考の一つにしていただければ幸いです。

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日本第一党 綱領 及び 政策
Doronpaの独り言様(桜井誠氏ブログ)、2016年09月03日(土) 06時00分

日本第一党 綱領

一、我が党は、世界に比類無き万世一系の天皇を戴いた民族国家日本の国体を護ります。

一、我が党は、日本第一主義を掲げ、日本国の国益を死守し、日本人の権利を保護し、日本全体の幸福追求を目指します。

一、我が党は、本来の保守主義の復権を目指し、我が国の伝統、文化、歴史を守る為、時として外敵と戦う事を辞さない覚悟を持ちます。

一、我が党は、逼迫する国際情勢の危機を看過する事なく、一日でも早く日本人自らの手で新憲法を制定し、国軍を保有することを目指します。

一、我が党は、歪な外国人社会福祉行政を廃止し、日本人のための社会福祉の充実を図ります。



日本第一党 政策

憲法

自主憲法の制定 (党の憲法草案の策定)
天皇を元首と明記
国軍保持を明記
納税、勤労、教育に加え国防を国民義務に明記

信濃注:
・民間人の国防義務は成人男性限定が望ましいと思う。
(以上)



国防・外交

自衛隊を国軍に改組
武器使用基準を緩和し国軍の権限強化
自衛権をポジティブリストからネガティブリストに変更
現行予備自衛官制度を拡充し、予備自衛官を雇用している企業への税制優遇
防衛産業を振興し、原子力潜水艦と弾道ミサイルなどの新型装備の配備
核武装の実現
核シェルター群を持った都市機能の建設
サイバー戦対応戦力の拡充
宇宙空間での防衛力建設
強力な諜報機関の創設
スパイ防止法制定
日韓国交断絶
韓国に様々な制裁を加え竹島奪還
河野談話、村山談話など反日談話の破棄
日韓慰安婦合意の破棄
北朝鮮への制裁強化
拉致被害者の全員奪還
支那の覇権主義と徹底対峙
支那と対峙する周辺諸国との連携強化
ロシアから全千島列島と南樺太を奪還する
不平等な日米地位協定の改定
アメリカ軍横田基地の大規模管制空域の返還
外国への無償援助、円借款の停止

信濃注:
・防衛主体の国軍を想定した場合、抑止力として潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM、核弾頭付)は必要だろうが、原子力潜水艦は不要ではないか。
・日韓慰安婦合意は一応、国際公約。従って、韓国側から破棄させることには賛成、日本側から破棄することには反対。国の信用に関わってくると思う。
・千島列島返還には賛成、南樺太返還には反対。南樺太を返還された場合、露と陸上で国境を接することになる。従って、戦車等の陸上戦力をはじめとして、それを援護する航空戦力等でも多大な負担を強いられる。千島列島については、返還された場合、現状、露の内海であるオホーツク海を日米露共有の海に変えることができる。これにより、露の戦略原潜(核ミサイル搭載)を撃沈しやすくなる。
(信濃注、以上)



移民・外国人

入管特例法(特別永住資格)の廃止
移民受け入れ阻止
不法滞在者と外国人マフィアの根絶
外国人技能実習生制度廃止
外国人参政権反対
外国人への生活保護廃止
外国人への福祉給付金(及び名称に準ずる制度)廃止
外国人留学生への奨学金廃止
外国人及び外国法人による土地取得規制
民団、総連の強制解散
外国人の政治活動を厳罰化
ヘイトスピーチ法廃止
反日ヘイトスピーチ禁止法制定
外国人の通名使用とマスコミの通名報道禁止
外国人配偶者の就労資格を制限
外国人配偶者と離婚した場合、子供の親権は日本国籍者が持つ
外国人の永住資格を更新制にして帰化要件を厳格化
外国人の指紋とDNA登録を義務化
公営住宅に外国人世帯の入居を禁止
偽装結婚の厳罰化と国際結婚への供託金制度導入
外国人帰化一世へ被選挙権を付与しない
帰化人犯罪者は日本国籍を剥奪して国外追放
簡体字・ハングルの公共標識を撤去

信濃注:
・外国人技能実習生制度は、対象国を限定して続けた方が良いと思う(もちろん中韓朝は除く)。人的交流による国益(人脈)というものもあると思う。
(信濃注、以上)



教育

国旗国歌教育の義務化
国語、道徳教育の充実
神話から歴史教育をはじめると共に近現代史教育の充実
学校給食の完全国産化と無償化
学校給食からの食品添加物削減を推進
自虐史観教科書の一掃(近隣諸国条項の撤廃)
日教組、全教の解散及び反日教職員追放
廃止した外国人留学生への奨学金を財源として日本人学生へ給付型奨学金実施
小中高には飛び級制度を設け、大学は規定単位の履修が終われば早期卒業を認める
暗記よりも思考力の向上を重視した教育の実施
外国人と議論で負けないディベート教育の実施
低レベルな大学を整理・廃止し私学助成金を削減
都会に集中した大学を地方振興の為に地方に移転させる
実業・専門教育を充実させ高学歴でなくても活躍できる教育

信濃注: 大きな異議なし。 (以上)



経済

原発再稼動で産業の安定を確保する
非正規雇用の就労環境を改善する
外国人雇用企業への増税
企業の社会保険加入率100%を推進
地方振興の為、人口減少県で法人税を引き下げる
最低賃金の撤廃に反対し、引き上げを目指す
消費税を廃止に向けて減税し景気回復を目指す
不当なサービス残業や休日出勤をおこなう企業に厳罰を課す
中小企業への法人税を減税する
タックスヘイブンを利用した課税逃れに厳罰と追徴課税を課す
大店法を改正し地域社会の経済を破壊する大型店舗の新規出店を規制する

信濃注:
・外国人雇用企業への増税はやり過ぎだと思う。競争力が低下する恐れがある。
・消費税についてはよくよく考える必要があると思う。例えば、私的利用の高額商品のみ増税するとか。金持ちは往々にして、安いものは買わず高いものを買うのではないか。また、貧乏人でも年金暮らしでも、ある程度の税負担はやむを得ないと思う。
・金持ち対象という意味でもう一点。法人税は、他国の水準を見ながら大企業向けも減税した方が良いと思う。
(信濃注、以上)



農林漁業・環境

食料自給率の向上で100%以上の自給率を目指す
食品の産地、原材料偽装の厳罰化
安価で劣悪な輸入食料から国内農産業を守る
減反政策を廃止して余った米は生活保護、年金生活者、勾留施設に支給したり輸出する
商業捕鯨の再開
魚の養殖と流通、可食部位の完全自由化
レバ刺しなど生肉の提供を再解禁
狩猟免許を緩和し、自由猟具を含めて有害鳥獣の捕獲を奨励
外来種駆除特別法を制定して外来動植物の撲滅
ビオトープ、生物多様性の確保
耕作放棄地を国が接収し新規開墾者への配分
藻類バイオマスや微生物を利用した新しい資源の開発
海洋国家の特性を活かし、海水や海藻などからのウランやレアメタルなどの資源採取を推進
循環可能エネルギーとリサイクル社会の推進
近隣諸国からの越境汚染、漂着ゴミへの実費賠償請求

信濃注:
・米の減反政策廃止は条件付き賛成。廃止に先立って販路開拓を進める必要があると思う。作っても売れなければ値崩れし、大多数の農家が不況に苦しむだけでなく、有望な農家にまで影響が及ぶ。
(信濃注、以上)



社会

偏向報道を繰り返すテレビ局の電波使用の停止
各テレビ局の安価な電波使用料にオークション制度を導入する
個人ユーザーの携帯電話料金の引き下げを目指す
漫画やアニメなどにおける表現規制の緩和
新聞拡張団の営業を非合法化し、販売店への押し紙を撲滅する
パチンコ店の営業禁止
国内に無料wi-fiスポットを多数設置
国家として賭博禁止を堅持しつつ地方での公営ギャンブルを活性化
外国人と外国法人による貸金業を禁止する
消費者金融の自由金利化を解禁し、銀行と闇金の狭間で金策に困る事業者に可能性を与える
生活保護不正受給の根絶と現物支給化
JRと私鉄の乗り継ぎにともなうそれぞれの初乗り料金を廃止して全鉄道路線一本化の料金体系にする
高額な収入を集める巨大宗教団体所有の不動産への非課税特権見直し
賃貸物件の礼金と更新料などを禁止する

信濃注:
・消費者金融の自由金利化をするならば、今ある登録制度を基に取り締まりの厳格化が必要だと思う。今、金利制限があるのは、過去に法外な金利をとる業者があまりにも多かったからではないだろうか(詳細未調査)。
(信濃注、以上)



治安

不敬罪の復活
外患誘致罪に武力行使よりも小さな事態の事項と処罰を追加し一般刑事罰化
形骸化した逮捕・家宅捜索を改め、逃亡と罪証隠滅の虞の無い者には行わない
国民に負担を掛ける裁判員制度を廃止し、裁判官判決を審査する第三者機関の設置
刑事裁判の撮影・放送解禁
薬物を高額で売買した者は厳罰化
一般刑事事件の刑務所と薬物事犯の更生施設を分離する
特定の事務所と首領を持たない半グレ集団「準暴力団」にも暴力団対策法を適用できる法改正
未成年凶悪犯罪者の実名と顔の報道を解禁
精神障害者も平等に刑事処罰する
死刑の判決確定から機械的速やかな執行

信濃注:
・不敬罪の復活には反対。皇室関連の議論の自由、研究の自由が侵害される恐れあり。
(信濃注、以上)



福祉

出産費用完全無償化
不妊治療費完全無償化
子育て支援金として五百万円(例)を低利子で貸与し、出産ごとに返済額を減額し、四人目(例)の出産で全額返済免除
子育て世代の格安公営住宅への優先的入居
保育園を増やすよりも母親が家庭で子育てに専念出来る環境整備
少子化解決国債の大規模な起債(財源)
多くの子供を産み育てた母親に天皇陛下から叙勲
離婚した場合は児童虐待防止の観点から平等かつ厳正に親権を審査
女性専用車ではなく母子専用車をつくり、子育て世代の母親たちが気軽に外出できるようにする
安楽死を合法化する
延命治療の意思表示を更新制で義務化し病院と親族の負担を軽減する
医療大麻の合法化を検討する
国民皆保険の維持

信濃注: 大きな異議なし。 (以上)



政治

国会を一院制にする
大政党を利して民意を歪め「一票の格差」を生む小選挙区制度を廃止
全国一区完全比例代表制で民意を確実に議会に反映(拘束名簿式、非拘束名簿式は政党に選択させる)
離党した議員や分裂して出来た「政党」には政党助成金を交付せず議員の“もらい得”を排除
政令指定都市での区割り選挙の廃止
都道府県議会議員の選出を完全比例代表制化、もしくは全域選挙化
選挙とその事前運動における戸別訪問の自由化
税金の無駄である選挙ポスターの公営掲示板を廃止して選挙管理委員会による選挙公報を充実させる
憲法44条違反の供託金制度を廃止
議員定数削減に反対し多様な民意を正確に議会に反映させる
議員歳費を大胆に削減して国民の平均所得の数値に合わせる
議員年金を廃止する
地方議員は実費給付制にする
企業献金の禁止
都道府県ごとに特区を創設し地方を活性化
東京一極集中の是正
18歳から投票できるようにするなら70歳(例)で投票権を喪失させる

信濃注:
・ほとんど反対。議員年金の廃止には手放しで賛成。
・国会一院制には特に反対。個人的には、参議院議員を都道府県毎に2人程度に限定すれば良いと思う。必然的に参議院では地方の声が大きくなるが、それで良いと思う。各地方毎の特色を政策に反映することは必要。代わりに、参議院が持つ外交、国防に関する権限を縮小する。
(信濃注、以上)





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改訂履歴
※2016.9.4、リンク追加(02:30)、桜井誠氏ツイキャス

6 件のコメント:

  1. 県知事選とか市長選とかなら支持するが、国政はちょっとね、といった感じですかね。

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    返信
    1. 人それぞれに考えがあると思いますが、個人的には地方選挙でも国政でも支持しますよ。「政治」欄の政策はほとんど反対ですが、その他の政策はほとんど賛成です。
      残念なことかもしれませんが、現実的には中道派の自民党より大所帯になることはないでしょう。従って、「大きなトゲ」というより「ツノ」のある政策がそのまま実現することはないでしょう。
      現状で大事なのは、自民党より右側から日本人優先、日本国優先の政策を推進していただくことだと思っています。

      仮に、国政で自民党と同程度、或いは、自民党より大所帯になった場合には、要望を出すことを含めて支持・不支持を考え直すかもしれません。

      削除
  2. あるけむ(R.K.M) @fwbc19652016年9月4日 13:10

    信濃太郎様のコメント部分について、自分の意見をコメントします。長文失礼します。
    (日本第一党の綱領・政策自体にも意見はありますが、それは直接言う話なので)

    >・民間人の国防義務は成人男性限定が望ましいと思う。
    「国防義務≠徴兵制」で、防諜・技術開発などを含むと考えます。従って、女性も含むべきと考えます。なお、自分は平時の徴兵制には反対です。

    >抑止力として潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM、核弾頭付)は
    >必要だろうが、原子力潜水艦は不要ではないか。
    弾道弾搭載潜水艦は隠密性が重要であり、長時間連続潜行が必要と考えるので、SLBMを配備するなら、護衛の攻撃型潜水艦と合わせ、原子力潜水艦(または同等の機能)が必要と考えます。
    個人的には、誘導弾(トマホーク並みの核弾頭付き巡航ミサイル)で対抗できないか検討が必要と考えます(技術論ではなく、政治・経済・軍事面で)。

    >・外国人技能実習生制度は、対象国を限定して続けた方が良い
    >と思う(もちろん中韓朝は除く)
    現状の外国人技能実習生制度は廃止すべきと考えます。
    確かに人的交流の意味はあるので、賃金・福利厚生などを日本人と同等にした新制度の導入は検討に値すると考えます。

    >参議院が持つ外交、国防に関する権限を縮小する。
    これには疑問があります。衆議院の優越範囲の拡大を考えるべきではないでしょうか。

    日本第一党の政策には一部に問題や疑問がありますが、大枠では賛成できる内容だと感じました。

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    返信
    1. ・民間人の国防義務
      ...確かにそうですね。防諜を含めた銃後の守りという意味では、女性を含めていいのかもしれません。徴兵制には私も反対です。

      ・原子力潜水艦(添付資料参照)
      ...抑止力としては原潜が最適だと思うのですが、建造費、維持費が凄まじいようで。ローテーション含めた4隻の建造費で4~5兆円。日本の年間防衛費と同程度です。核弾頭含めた維持費は年間約3000億円。海自のイージス艦2隻分です。
      建艦技術について詳しいことは分かりませんが、通常動力型のまま空気タンクと電池を増設して潜航時間を伸ばすとか、原潜以外の選択肢で工夫してもいいかもしれません。

      ・外国人技能実習生制度
      ...日本人と同等の待遇、対象国限定で新制度導入の方がいいですね。来る方もエリート層がやってくるでしょうし。

      ・参議院
      ...難しいですね。早々に結論を出せるものではないですね。

      まだ旗揚げしたばかりですし、これからに期待ですね。

      削除
  3. 参考資料 原子力潜水艦の建造費、運用費

    テリーザ・メイ英首相 イギリスの核戦略 原子力潜水艦更新決定
    Japan biz、2016/08/05
    https://japan-biz.com/2016/01/20/post-4402/

     2016年7月にテリーザ・メイ英首相が就任し、イギリスの原潜の更新を英下院で可決した。これで、イギリスのトライデント核ミサイル搭載原子力潜水艦4隻が建造されることになったた。建造費建あ造費は4隻で310億ポンド~410億ポンド(4兆円~5兆円)とされる。
     イギリスの原子力潜水艦が更新時期に入り、トライデントミサイルと次期原子力潜水艦建造についてイギリス国内の世論が分れていた。

    イギリスは核保有国の一つである

    現在の核保有国は下記の通り。
    (国別の保有核弾頭数、省略)

    イギリスの核開発

     1953年~1954年にイギリスは水爆、中距離弾頭ミサイルの開発を行った。1990年の冷戦終結以降、イギリスは潜水艦発射弾道ミサイル(核弾頭搭載)のみ保有する。これは、イギリスの国土が狭く、地上発射型弾道ミサイルを配備しても敵の大陸間弾道弾(ICBM)の先制攻撃を受けた場合、残存率が極めて低いと考えられたからだ。

    イギリス海軍 原子力潜水艦(バンガード級)とは?

     イギリス海軍は現在、4隻のバンガード級原子力潜水艦(約16,000トン 全長約150mを)を保有している(一番艦1993年就役 4番艦1999年就航)。4隻体制で、常時2隻が実戦配備の状態にある。

    イギリスの核ミサイル

     イギリスの核ミサイルは潜水艦発射型ミサイル(SLBM)のみで、核弾頭搭載トライデントⅡミサイル(トライデントD5)が実戦配備されている。ミサイル64基(16基×4隻の潜水艦)を保有し、核弾頭は最大約200発(1基で3発の核弾頭を搭載)である。1994年から配備され、その費用は原子力潜水艦と合計で約3~4兆円と言われる。また、年間のランニングコストは約3,000億円。

    イギリス海軍の次期 原子力潜水艦更新問題

     2020~2025年に原子力潜水艦の更新時期が来るが、イギリス労働党は多額の費用がかかることからその更新について否定的な政策をとっている。
     現在、イギリス海軍の原子力潜水艦は4隻あるが、経費削減のため3隻に削減する方針。それでも、原子力潜水艦と潜水艦発射ミサイル(SLBM)の更新には4~5兆円の費用がかかると言われる。また、潜水艦を3隻に削減するので、潜水艦発射ミサイル(SLBM)も現在の最大約200発から約160発程度に削減されると見られる。

    日本の核戦略

     現在、核戦力を保有していないが、核技術と核兵器の原料となる「プルトニウム」を保有することで核抑止力として機能しているという考えがある。日本の場合、6ヶ月で核兵器を製造できると言われている。
     イギリスの一部には日本のように、核技術のみ保有し、核兵器を保有しない核戦略を支持する意見がある。

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    1. 参考資料2.日本の防衛費

      防衛関係費の現状について
      防衛省ホームページ
      http://www.mod.go.jp/j/approach/others/shiritai/budget_h26/
      Q1. わが国の防衛関係費の現在の状況を教えて下さい
      ...信濃注:5兆円程度
      Q2. 防衛関係費について、諸外国との比較を教えて下さい。

      wikipedia-イージス艦 >> 歴史 >> 各国の運用
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E8%89%A6
      >> 日本
      日本はイージス艦をアメリカに次いで導入した国家であり、保有数も世界で2番目の6隻である。「こんごう型」の就役により、8艦8機体制(新八八艦隊)が完成するなど、イージス艦の配備は海上自衛隊にとっても大きな時代の節目となった。自衛隊のイージス艦はアメリカ海軍と異なりトマホークミサイルを搭載しておらず、純粋な防空艦として運用されている。48隻の護衛艦のうちイージス艦は6隻だけで、建造費が1,400億円、年間維持管理費も40億円と護衛艦史上最高額である。

      削除

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