※出稿日時の設定変更、添付資料欄追加（ニュース記事へのリンク集）
…2016.7.11、01：05 → 2016.7.12、20：00
※ついに動き始めました。 （2016.7.12追記）
【緊迫・南シナ海】仲裁裁の裁定「無効で承認しない」 中国が声明
【緊迫・南シナ海】中国の南シナ海支配を否定 仲裁裁判所「歴史的権利なし」と判断
（追記以上、他記事へのリンクを含む詳細は添付資料をどうぞ）
カミカゼ@mynamekamikaze 20:33 - 2016年7月10日 （じゃあのさん）
それと、さっそく今週だが１２日、世界情勢が動くぞ
南シナ海で
おそらく、尖閣もかなり厳しい情勢になると思う
中国に注視しててくれ 対中対策が第一になると思われるからな
（引用以上）
※真カミカゼとは別人です。真カミカゼはじゃあのさんの偽物です。
※簡易分析 （2016.7.11、
7月12日には、中比間の南シナ海領有権問題を巡って国際仲裁裁判所の裁定が出ます。これに合わせて中国は南シナ海で最大級の実弾演習を実施（5日～11日）。米国は南シナ海に空母2隻派遣、さらに揚陸艦1隻を航行させて砲艦外交（上陸作戦の準備ありというメッセージ）。米国には、南シナ海で米比相互防衛条約の絡みもあります。日本国内には65万人の在日中国人。中国本国が国防動員法を隠密裏に発動すれば、日本国内で在日米軍、自衛隊の他、インフラ等も攻撃される可能性あり（建前はテロリストなど）。
最近の南シナ海情勢を踏まえると、少なくとも警戒は必要です。
wikipedia-在日中国人
在日中国人は、日本に在住している中華人民共和国の国籍を持つ中国人である。広義には中華人民共和国（香港、マカオを含む）と中華民国（台湾）国籍者を指すが、中華民国（台湾）の国籍者は在日台湾人と呼ばれる事が多い。両者を総称して華僑と呼ぶ事があり、日本国籍を取得したものは「華人」と呼ぶ事がある。
在日中国人は65万6403人も居て他の在日外国人と比べて圧倒的に多い[1]。留学や技能研修など日本に学びに来ている人が多いが、働いている人も多い。職種は技術・人文知識・国際業務や調理師から社長や大学教授まで幅広く、数も圧倒的である[1]。男性中心の他の在日外国人と比べて20代・30代の女性が多く、若くて元気である[1]。
在日中国人は戦前から居て横浜中華街などを形成したが、1990年代から倍増し2000年代前半に激増した[1]。最初は集団密航で入国した人も居たが[2]、そのうち留学などを通じて増えて行き企業に新卒採用されたり[3]、犯罪に手を染めたりした[4]。
（引用以上）
（追記以上）
※中国側の開戦示唆の一例 （2016.7.12追記）
念のため記しますが、開戦示唆はこの一例だけとは限りません。
中国周辺の情勢緊迫と、お願い。
坂東忠信の日中憂考様、2016.07.11記事
（前略） で、私はもうこれ以上手が回りませんので、みなさんにお願いしたいのですが、どうかこの三峡ダムをよく監視していていただきたいのです。
中国では反体制派のテロによるダム破壊に備えて、すでに解放軍がダム周辺に部隊配備しているのですが、臨戦態勢になった時に、このダムの破壊による鉄砲水被害を防止するため、大量の貯水を放水するはずなのです。
それが中国の開戦の合図です。
「これまでになく長江下流の水位が上がってきた」
「水量が増して住民が喜んでいる」
「中国の水不足が解消されつつある」
「重慶付近の水位低下で運河として通行ができないところが出てきた」
などのニュースが伝えられた場合は、このダムの放出によるものかも知れません。（後略）
（引用以上）
（追記以上）
現状を知る
・日米中露韓朝、南シナ海、東シナ海、朝鮮半島、北方領土情勢（2016.7上旬）
…↑まずこちらをお読みください。エッセンスをまとめてあります。
・時事リンク集、日米・日中・米中・日韓・日朝・日露、2016年7月前半
・時事リンク集、米欧露中、テロ・難民・中東・アフリカ、2016年7月
・時事リンク集、日本国内、憲法改正・共謀罪・テロ・難民・移民、2016年7月前半
…↑大テーマ別の産経ニュース・ヘッドライン。
・日米中露韓朝、南シナ海、東シナ海、朝鮮半島、北方領土情勢、産経ニュース・ヘッドライン（2016.6）
・日米中露韓朝、南シナ海、東シナ海、朝鮮半島、北方領土情勢、産経ニュース・ヘッドライン（2016.5）
・日米中露韓朝、南シナ海、東シナ海、朝鮮半島、北方領土情勢、産経ニュース・ヘッドライン（2016.4）
…↑上記の国際情勢に絞った産経ニュース・ヘッドライン
・時事、ニュース記事リンク集
…↑上記以外の過去の産経ニュース・ヘッドライン
慌てることなく、「冷静に粛々と」、できる備えを
※2016.7.12追記
・日本再生計画（計画の概要） ←読み慣れていない方へオススメ①
・敵を分散＆個別撃破せよ（対処フロー） ←読み慣れていない方へオススメ②
（追記以上）
日米中露韓朝、南シナ海、東シナ海、朝鮮半島、北方領土情勢（2016.7上旬） より一部引用
（前略）
さて．．．国際情勢ですが、比も絡んで南シナ海を中心に緊迫してますね。緊迫してるだけに軽率なことは言えません。多くの国が絡んでることなので、はっきりしたことも言えません。
慌てる必要はありませんし、慌てても敵（反日・在日側）を利するだけです。余命ブログ以外も含めて、煽るような記事、コメントは無視して、「冷静に粛々と」各位で必要と思う備えを進めましょう。（失礼を承知で言いますと、余命ブログの読者さん投稿よりも）安倍総理と余命さんを信頼して、普段通り、「冷静に粛々と」行動しましょう。
（中略）
３．関連情報リンク集
念のため、余裕のあるうちに非常食の確認をしておいた方がいいかもしれません。
有事の最低限度
・有事・要警戒リスト、近所の方はご注意を 2016.2.24
・有事の身分証明は必須、余命さんメッセージ他 2016.2.25
・武力攻撃やテロなどから身を守るために、内閣官房・国民保護ポータルサイト 2016.3.6
おまけ
・護身特集（複数手段を用意し、使い分けてください） 2016.4.7
・有事対応、短編記事リンク集（有事とは人の命がかかった実戦です） 2016.3.13
・有事関連、おさらいリンク集 2016.6.9 （←長文記事あり）
比較的まともだと思われるメディア
・産経ニュース、国際政治ヘッドライン
・産経ニュース、国内政治ヘッドライン
・AFPBB、国際政治ヘッドライン
・ロイター、国際政治ヘッドライン
wikipedia-フランス通信社（AFP）
フランス通信社（L’Agence France-Presse、略称：AFP）は、フランスの通信社。国内最大にして世界最古の報道機関。現在、AP通信、ロイターに次いで世界第3位の規模を持つ。日本語では「AFP通信」とも呼ばれる。
（引用以上）
wikipedia-ロイター
ロイター（Reuters）は、かつて存在したイギリスに本拠を置く通信社。カナダのトムソン社に買収され、現在はトムソン・ロイターの一部門となっている。
（引用以上）
wikipedia-トムソン・ロイター
トムソン・ロイター（Thomson Reuters）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く国際的な大手情報企業である。カナダのウッドブリッジカンパニー傘下。
>> 沿革・買収の目的
カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンがイギリスに本拠を置く大手通信社のロイターを買収することにより、2008年4月17日に設立された。
（引用以上）
（日米中露韓朝、南シナ海、東シナ海、朝鮮半島、北方領土情勢（2016.7上旬） より一部引用、以上）
以下、添付資料
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※～2016.7.10付、ニュース記事へのリンクはこちらを参照
…日米中露韓朝、南シナ海、東シナ海、朝鮮半島、北方領土情勢（2016.7上旬）
※以下、2016.7.11付～、ニュース記事へのリンク
【緊迫・南シナ海】中国海軍司令官「島と岩礁の建設をやり遂げる」 米軍司令官に 滞在中にあえて「挑発」軍事演習も 産経ニュース、2016.7.18 22:38更新
在韓米軍の主力部隊移転 ソウル北方から南方へ
産経ニュース、2016.7.18 18:42更新
在韓米軍の部隊をソウル南方の平沢に移転・集約する再編計画で、在韓米軍の主力で南北軍事境界線に近いソウル北方の東豆川に駐屯する第２歩兵師団部隊の移動が始まり、装甲車やトラックを伴った最初の大隊の移転が１８日に完了、平沢のキャンプ・ハンフリーで部隊旗の掲揚式典が開かれた。セオドア・マーティン師団長（少将）は「われわれは平沢の地域社会と新しく強力な友好関係を結んでいく」とあいさつした。
キャンプ・ハンフリーには、ソウル中心部の米軍竜山基地にある在韓米軍司令部も移転を予定し、司令部機能と陸軍の主力が１カ所に配置されることになる。
一方、北朝鮮の韓国侵攻時に多連装ロケット砲によるソウル周辺への攻撃が予想される中、韓国軍には対処能力がないとして、第２師団傘下の地対地ミサイル部隊は東豆川に残留する。（共同）
（引用以上）
南シナ海で再び軍事演習へ 中国、主権訴え
産経ニュース、2016.7.18 16:18更新
中国海南省の海事局は１８日、南シナ海の一部海域で１９～２１日に軍事演習を実施するため、船舶の進入を禁止すると通知した。具体的な演習内容などは不明。
中国は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権を否定した１２日の判断を「受け入れない」と主張。米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長による１７～２０日の訪中が発表されており、中国側には主権主張の継続を米国や国際社会に示す狙いがあるとみられる。
海事局は５～１１日にも南シナ海の一部海域で演習実施を理由に船舶の進入禁止を通知。新華社電によると、海軍は８日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近の海域で実弾演習を行った。（共同）
（引用以上）
中国船３隻が領海侵入 沖縄・尖閣諸島
産経ニュース、2016.7.18 12:21更新
１８日午前１０時ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入したのは７月５日以来で、今年に入って１９日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は海警２３０６、海警２３３７、海警３１２３９。領海から出るよう、巡視船が警告した。
この３隻は７月１６日、接続水域に入っていた。
（引用以上）
【緊迫・南シナ海】中国軍幹部「仲裁裁に判断する資格なし」「南シナ海政策変えず」 北京の安保会合で明言 産経ニュース、更新
【緊迫・南シナ海】中国、狙いはＧ２０会合 失敗許されぬ習政権、ＡＳＥＭ声明合意は「柔軟姿勢」演出 産経ニュース、
信濃注： 日米中ASEANの関係は、平和裏にG20までもつのだろうか。 （以上）
【緊迫・南シナ海】中国、「南シナ海封印」に失敗 厳しい国際世論に直面、反論余儀なく ぎりぎり名指しは回避 産経ニュース、
【緊迫・南シナ海】中国海洋進出、懸念盛り込みに成功 ＡＳＥＭ議長声明「海洋法に従った紛争解決を」 参加のうち２７カ国が南シナ海言及 産経ニュース、
信濃注：
アジア欧州会議（ASEM）の首脳会議。全体会合では南シナ海問題に言及。ただし、議長声明での南シナ海言及は見送られた。
wikipedia-アジア欧州会合
アジア欧州会合（Asia-Europe Meeting, ASEM）は、アジア（東アジア・東南アジア・南アジア）と欧州における経済、政治、文化などの分野の対話と協力のための会合である。アジア欧州会議と呼ばれることもある。
>> 概要
1994年（平成6年）、シンガポールのゴー・チョク・トン（Goh Chok Tong）首相（当時）が、アジアと欧州の関係強化を目的とする「アジア欧州サミット構想」を、フランスのエドゥアール・バラデュール（Edouard Balladur）首相（当時）に提案し実現。1996年（平成8年）3月に第1回会合が行われ、アジア側からはASEAN7ヵ国（当時）と日本、中国、韓国が参加。欧州側からはEU加盟国15ヵ国（当時）と欧州委員会委員長の参加でスタート。併行して外務、経済、財務、環境、移民、科学技術の閣僚級会合も行われている。（中略）
現在は以下の49ヵ国と2機関で構成される。（信濃注：2機関はASEAN事務局と欧州委員会。ちなみに、米国は参加していない。）
（引用以上）
（信濃注、以上）
【緊迫・南シナ海】鳩山由紀夫氏、また親中発言「日米は静観すべき。中国に圧力かけるな」 北京の会合で 産経ニュース、2016.7.16 17:08更新
【竜の野望】中国成長率横ばいの６・７％増と発表…「所得倍増」公約実現へ粉飾疑惑
【緊迫・南シナ海】カンボジア首相「安倍晋三首相の平和のための政策を全面的支持」
産経ニュース、
【緊迫・南シナ海】ＡＳＥＭ議長声明「海洋法条約に基づいた紛争解決」盛り込む 南シナ海言及は見送り 産経ニュース、
信濃注： 議長声明での南シナ海言及は見送られた。 （以上）
【緊迫・南シナ海】米中海軍トップが会談へ 仲裁裁の裁定尊重を要求か
日中首脳会談 安倍晋三首相は南シナ海問題の平和的解決迫る 「騒ぎ立てるな」と中国の李克強首相 産経ニュース、
【「慰安婦」日韓合意】合意履行、日韓首脳が確認 慰安婦像撤去には言及せず
【緊迫・南シナ海】ＡＳＥＭ首脳会議 日中、水面下で多数派工作の「暗闘」
産経ニュース、
【緊迫・南シナ海】仲裁裁定で余波 岸田文雄外相「沖ノ鳥島は条件満たす島」と強調
産経ニュース、
【緊迫・南シナ海】仲裁裁定後初の国際会議 中国の李克強首相「国際法の曲解に反対」 巻き返しに必死 産経ニュース、
韓国の黄教安首相に卵など投げ付け抗議 高高度防衛ミサイル配備予定地の反対住民
鳩山由紀夫元首相を中国ＡＩＩＢの諮問委員に任命 日本を取り込む思惑か
産経ニュース、
【緊迫・南シナ海】中国、裁定に圧力画策も裁判所側は「慎むように」と不快感 韓国は「竹島問題」警戒か 産経ニュース、
日印で海洋戦略協議 対中協力へ創設合意 防衛相会談
【北朝鮮情勢】北非難決議を可決 米下院委員会
【緊迫・南シナ海】ロシア、南シナ海問題に不介入 「直接対話で解決すべき」
信濃注：
露は欧州対応、中東対応に注力したいのかもしれない。しかし、北方領土、千島列島で軍事拠点の建設は進めている。つまり、オホーツク海、北太平洋は重要視している。
（以上）
【緊迫・南シナ海】中国首相、ベトナム首相に「判断認めず」 会談で仲裁裁定に言及
【緊迫・南シナ海】中国が裁定後もフィリピン漁船追い出し 仲裁裁が「不法」と認定したスカボロー礁で
【緊迫・南シナ海】中国・甘粛省で仲裁へ抗議デモ 数十人規模、在留邦人に注意呼びかけ
【緊迫・南シナ海】勝手に中国支持に分類するな！ インドで中国共産党傘下紙報道に反発広がる 政府は裁定受け入れ促す声明を発表
【在韓米軍迎撃ミサイル】朴槿恵大統領、自国内の疑念を牽制 米軍基地を防御？電磁波で健康被害？…「不必要な論争やめよ」
【緊迫・南シナ海】中国が圧力、ＡＳＥＡＮが共同声明断念 事前に「外交・経済関係に悪影響」示唆
【正論】南シナ海のハーグ裁定批判で「常任理事国失格」認めた中国…国際的信用は失墜するのか 平和安全保障研究所理事長・西原正
米金融公社にサイバー攻撃 「中国関与」と米議会報告書
１５日からＡＳＥＭ首脳会議 南シナ仲裁裁定焦点 安倍晋三首相、メルケル首相らと連携し対中包囲網更新
中国「必要な措置取る」 韓国の米ミサイル配備に
産経ニュース、
【緊迫・南シナ海】中国、仲裁人に個別接触試みていた 裁定に悪影響？
産経ニュース、更新
【緊迫・南シナ海】国際法上の「島」の要件を厳格化 仲裁裁定、専門家が注目 沖ノ鳥島にも影響の可能性
【緊迫・南シナ海】中国、フィリピンに裁定の棚上げ迫る 「“黒幕”の日米」に矛先も
産経ニュース、
【緊迫・南シナ海】パキスタンが中国を支持 「中国の努力を十分尊重すべき」
海保巡視船「つがる」、マニラ沖で合同海賊対策訓練
産
米迎撃システム、韓国南部の星州に配備 ソウル首都圏の防御は不能 産
（引用以上）
ソウルの北側には北朝鮮軍の主力部隊が包囲していて、数万発の砲弾を一日で発射できるとされている。
そのＡＮ－ＴＰＹ２型レーダー、探査範囲はこんな感じだそうです。
信濃注：
配備場所をソウル付近から星州（大邱近郊）に変えても、中朝国境付近はレーダーの捜査範囲に入る。
（信濃注、以上）
まあ実際に２０１４年の段階で黒竜江省のこの地方にミサイル部隊が展開していることは、アメリカ側の衛星写真で把握されています。
信濃注：
迎撃率100％はあり得ないので、中朝国境地域の上空を経由して核弾道ミサイルで狙っても、ある程度の脅しにはなる。また、THAAD用レーダーの捜査範囲外の地域にも、核弾道ミサイルが配備されているだろう。
（信濃注、以上）
（THAAD配備、関連記事以上）
【緊迫・南シナ海】蔡総統「裁定は台湾の権利傷つけた」 南シナ海に軍艦を派遣
【緊迫・南シナ海】中国海軍、予備役招集か 「老兵の共通の思いは『戦いがあれば必ず戻る』」
南シナ海での領有権対立を巡り、中国海軍が予備役兵を招集して警戒を強化しているとみられることが１３日、分かった。通信アプリ「微信」やインターネットでは招集通知の文書や軍服姿の予備役兵の画像などが出回っている。
中国軍は招集について正式に発表していないが、軍機関紙、解放軍報は短文投稿サイト「微博」の公式アカウントで「法律に定められた通常の訓練」と説明。一方で「老兵の共通の思いは『戦いがあれば必ず戻る』というものだ」と強調した。
湖南省で部隊に戻って予備役兵としての任務を遂行するよう指示が出されたとの文書の画像も回った。（共同）
（引用以上）
信濃注：
陸軍ではなく海軍が予備役を招集している。南シナ海での戦闘を意識しているのだろう。
（以上）
予備役招集、関連記事
・国防動員法に基づき退役軍人招集～南シナ海問題
待ち望むもの様、2016年7月13日
・中国海軍が退役軍人に招集令、南シナ海で戦争準備か―米華字メディア
レコードチャイナ、2016年7月12日(火) 11時40分
2016年7月11日、米華字メディアの多維新聞によると、南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判の判決を12日に控え、南シナ海の係争海域で軍事演習を行っている中国海軍がこのほど、「国防法」の規定に基づき一部の退役軍人を部隊に呼び戻していると伝えられている。
中国海軍の退役軍人に宛てられた通知書の画像がインターネット上で拡散している。それによると、招集期間は今月10日から22日までとされており、「法に従い国防義務を履行することは国家法律が与える神聖な職責だ。いかなる組織や個人もこれを妨げてはならない」と強調されている。
こうした報道を受け、中国軍の機関紙、解放軍報は11日夜、公式微博（ウェイボー）を通じ、「民兵予備役人員は毎年、正常な訓練を行うことが国の法律で定められている。海軍の演習にはこれまでにも、退役した兵士や士官が参加している。『戦があれば戻る』これは復員老兵共通の心の声だ」と回答した。
多維新聞は「仲裁裁判の判決を控えた時期の増軍だけに深長な意味がある」「戦争準備を示すものだ」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）
（引用以上）
（予備役招集、関連記事以上）
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【緊迫・南シナ海】仲裁裁の裁定「無効で承認しない」 中国が声明
南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について、中国外務省は１２日、「この裁定は無効で、拘束力がない。中国は受け入れないし、承認しない」とする声明を発表した。
声明は、「中国は南シナ海の領土主権と海洋権益はいかなる状況においても仲裁裁の裁定の影響を受けない」と強調。「中国は、この裁定に基づくいかなる主張や行動にも反対し、受け入れない」と裁定を無視する姿勢を示した。
（引用以上）
【緊迫・南シナ海】「九段線」否定をフィリピンが歓迎 仲裁裁の裁定で
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【緊迫・南シナ海】「珊瑚礁に取り返しの付かない害」と仲裁裁判所
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【緊迫・南シナ海】中国「事実に基づかない決定」
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【緊迫・南シナ海】中国の南シナ海支配を否定 仲裁裁判所「歴史的権利なし」と判断
【ベルリン＝宮下日出男】南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。南シナ海のほぼ全域の主権を主張して強引に進出する中国に対し、初めて国際司法の判断が下された。
裁定は、南シナ海で実効支配の拡大を目指す中国側の主張を損なう内容。中国は一貫して裁定を無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場は苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。中国が「歴史的権利」として南シナ海のほぼ全域を取り囲む形で主張する「九段線」については、仲裁裁判所は管轄権を留保していたが、今回の裁定で、中国の主張は認められなかった。
今回の仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、仲裁裁判所は昨年１０月、１５項目の訴えのうち７項目で管轄を認め、同１１月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。
仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の一つとして指定されており、全当事者が受け入れなくても手続きを進めることができる。裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。
（引用以上）
アングル：南シナ海仲裁判断、なぜ重要か
ロイター、2016年 07月 12日 18:18 JST
［香港／アムステルダム １１日 ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、１２日に判断を下す。以下にいくつか重要ポイントを挙げた。
１．なぜ仲裁裁判所の裁定は重要なのか。
フィリピンによる提訴は、南シナ海の領有権をめぐる争いで、初めて法的に異議申し立てられたケースだ。重要な国際海上交通路にまたがる南沙（英語名スプラトリー）諸島を中心に、南シナ海は長い間、緊張状態にあり、近年はその度合いが一段と高まっている。
中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイが、スプラトリー諸島とその周辺海域、あるいは周辺海域の領有権を主張している。中国、台湾、ベトナムは、南シナ海北方の西沙（同パラセル）諸島を自国の領土だと主張している。
南シナ海の領有権問題によって、台頭する中国と長年支配者として振るまってきた米国は、同海域で政治的・軍事的に激しい争いを続けている。中国が拡張する自国海軍の活動領域を見据える一方、米国は日本やフィリピンといった従来の安全保障上の同盟国だけでなく、ベトナムやミャンマーのような新たな友好国との関係を強化している。
中国専門家らは、海南島を拠点とする潜水艦が同国の核抑止力にとって今後決定的に重要となることを考えれば、南シナ海の重要性は増すばかりだと指摘する。
２．裁判に何が関係するか。
フィリピンは２０１３年、中国の主張が国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に違反し、同条約で認められた２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限されているとして、仲裁裁判所に提訴した。
中国は、フィリピンの提訴によって審理を進められることに対して繰り返し警告し、聴聞会への参加も拒否してきた。裁判官を任命する権利も無視している。仲裁裁判所には権限がなく、南シナ海における中国の歴史的権利と主権は、ＵＮＣＬＯＳが定められるより以前から存在していると同国は主張。
ＵＮＣＬＯＳは主権に関する問題は扱わないが、海上における行動のみならず、さまざまな地理的特徴から国が主張できることを規定している。同条約は島嶼（しょ）や岩礁から１２カイリを領海とし、ヒトが持続して居住可能な島から２００カイリをＥＥＺと定めている。ＥＥＺは主権のある領海ではないが、同水域内において漁業や、石油、ガスなどの海底資源を採取する権利は与えられる。
中国とフィリピンを含む１６７カ国がＵＮＣＬＯＳに署名している。米国はそのなかに含まれていないが、南シナ海における海上パトロールなどにおいて、同条約を国際的な慣例法として認識している。
３．カギを握るのは何か
フィリピンによる提訴は、自国がＥＥＺを利用する権利を明らかにしようとする約１５の項目から成る。中国によるスプラトリー諸島の７つの岩礁における埋め立てや人工島の造成だけでなく、漁業や浚渫（しゅんせつ）、当局による監視などの活動に対しても異議を申し立てている。また、黄岩島（同スカボロー礁）を中国が実効支配していることに対しても異議申し立てを行っており、スカボロー礁が完全にフィリピンのＥＥＺ内であるとする判断を求めている。
南シナ海の大半に主権が及ぶとの主張において、中国が基準としている「九段線」の合法性をめぐる裁定は、どのような内容であれ、注視されるだろう。九段線は他の国々のＥＥＺに交わっており、東南アジア海域の中心部にまで深く入り込んでいる。
フィリピン側の弁護団はまた、スプラトリー諸島における島嶼や岩礁などのどれもＥＥＺを主張するほど十分ではないと主張している。
４．次に何が起きるか。
裁定結果には法的拘束力があるものの、ＵＮＣＬＯＳは執行機関を持たず、専門家らによると、中国が判断を無視した場合、どうなるかはまだ分からないという。
実際の主権をめぐる裁定に関わるケースは、該当国間の合意が必要であり、国際司法裁判所（ＩＣＪ）によって審問される。ＩＣＪによる判断は、中国が常任理事国である国連安全保障理事会が強制執行できる。
中国当局者らは、自分たちの主張を実行するため、将来的な軍事活動を排除していない。それにはスカボロー礁での人工島建設や防空識別圏の設定なども含まれる。中国は、南シナ海における米軍のさらなるプレゼンス拡大には警告を発してきた。
こうした中国の動きに対しては、米国はいわゆる「航行の自由」作戦や上空飛行を増やしたり、東南アジア諸国への防衛支援を強化したりすることで対応可能だ。米当局者が匿名を条件に語った。
領有権を主張する他国、とりわけベトナムが、中国に対して独自に提訴するかも非常に注目されている。ベトナム政府は法的選択肢を模索しており、同国の当局者らはそのような行動に出ることを排除していない。
５．常設仲裁裁判所とは何か。
１８９９年に設立された常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）は、最も歴史ある国際司法機関。ＰＣＡは、中国とフィリピンが署名するＵＮＣＬＯＳのような国際条約の下で紛争を解決することがしばしば求められる。
南シナ海問題における手続きをボイコットしている中国は、裁判官の任命を拒否。フィリピンはドイツ国籍の裁判官１人を任命している。残りの裁判官は国際海洋法裁判所の所長が任命した。中国は、裁判長がガーナ人、他の４人の裁判官が欧州人であることは、世界の法制度の多様性を適切に反映していないとし、自国に対して偏見を持たれる恐れがあることを示唆している。
ＰＣＡは執行力を持たず、同裁判所の裁定で勝利した該当国は通常、自国の裁判所で主張を追求するが、成果が得られないことが多い。
（引用以上）
ロイター、トップ >> ワールド >> 南シナ海領有権問題（2016.7.12引用）
wikipedia-九段線
九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line）、またはU字線、牛舌線は、南シナ海の領有権問題に関して、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線である。断続する9つの線の連なりにより示される。1947年に中華民国が同様の目的で、地図上に引いた11本の線（十一段線）から2線を除去し、1953年に新たに書き直されたものである[1]。
中華民国（台湾）では十一段線の主張を継続している[2]。
その形から「（中国の）赤い舌」とも呼ばれている[3][4]。
中華人民共和国が主張している“九段線”（緑色）
（引用以上）
【緊迫・南シナ海】注目される仲裁裁 軍事拠点構築する中国へ初の国際判断示す
【緊迫・南シナ海】仲裁裁の裁定どうなる？ 「九段線」めぐる判断示される可能性も
更新
南シナ海をめぐって中国との間に紛争を抱えてきたフィリピンは、紛争解決に向けた政治的・外交的な努力を尽くしたとして２０１３年１月、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づく仲裁手続きを開始した。
「海の憲法」とも呼ばれるＵＮＣＬＯＳは、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚の区分など、海洋の制度やルールを包括的に定めた条約だ。紛争当時国は、話し合いで解決に至らない場合、条文の規定に基づき、提訴ができる。
訴えを起こす裁判所は（１）国際海洋法裁判所（２）国際司法裁判所（３）仲裁裁判所（４）特別仲裁裁判所－から選ぶが、（１）と（２）は一方の当時国が拒否すれば、提訴できない。このため、フィリピンは、相手国の同意を必要としない（３）の仲裁裁判所に付託した。
フィリピンの申し立ては計１５項目。「『九段線』に基づく中国の権利主張はＵＮＣＬＯＳ違反で、無効」、「中国が『人工島』を造成したミスチーフ礁などは、満潮時に水没する『低潮高地』で、領海、ＥＥＺ、大陸棚は設定できない」－といった主張だ。南シナ海の島嶼、海域をめぐる領有権や境界画定の判断は求めていない。
仲裁裁は昨年１０月、７項目について裁定を下すことを決めた。一方、「九段線」の正当性など、他の項目については、裁定を下すかどうか結論を留保した。このため、１２日の裁定で、九段線をめぐる判断が示される可能性も残っている。
ただ、裁定には拘束力があるものの、中国を従わせる強制力は裁判所にない。中国は一貫して仲裁手続きを拒否。仲裁裁に管轄権はないとして、「いかなる裁定を下しても、違法であり無効だ。中国はこれを受け入れず、認めない」（中国外務省の洪磊報道官）との立場だ。（原川貴郎）
（引用以上）
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改訂履歴
※2016.7.19、タイトル変更
「【警戒情報】・・・2016.7.11～）」 >> 「【警戒情報】・・・2016.7.11～18）」
※2016.7.18、リンク追加、「添付資料」欄
※2016.7.16、リンク追加、「添付資料」欄
※2016.7.15、リンク追加、「添付資料」欄
※2016.7.14、リンク追加、「添付資料」欄
※2016.7.13、リンク追加、「添付資料」欄
※2016.7.12、リンク追加、「慌てることなく、「冷静に粛々と」、できる備えを」欄
※2016.7.12、引用文追加、「中国側の開戦示唆の一例」欄
※2016.7.12、タイトル変更
「【警戒情報】・・・動くぞ」」 >> 「【警戒情報】・・・動くぞ」（ニュース追加2016.7.11～）」
※2016.7.12、出稿日時の設定変更、2016.7.11、01：05 → 2016.7.12、20：00
※2016.7.12、添付資料欄追加
※2016.7.11、解説追加（
信濃様
返信削除11日19時50分ごろ、この記事に投稿しましたが、届いているでしょうか？
お返事してませんでした。すみません。
削除きちんと届いてますのでご安心を。情報ありがとうございました。