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2017年8月11日金曜日

朝鮮半島情勢、北朝鮮ICBM関連リンク集、2017.7.29北ICBM実験~8.10


朝鮮半島情勢、北朝鮮を中心に相当に緊迫してきましたね。
そこで北朝鮮ICBM関連のリンク集を作製しました(2017.7.29北ICBM実験~8.10)。
できる限り正確に情勢を把握する手助けになればと思います。
よろしければ参考にして下さい。



※2017.8.11追記、重要記事

【北ミサイル】集団的自衛権で迎撃可 「存立危機事態」の可能性 小野寺五典防衛相が認識示す 産経ニュース、
(追記以上)



以下、リンク集

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【閉会中審査】小野寺五典防衛相「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めたい」 衆院安保委・参院外防委質疑要旨 産経ニュース、更新

【北ミサイル】「どう身構えたら」グアム攻撃宣言に困惑 上空通過名指しの島根、広島、高知「怒り覚える」 産経ニュース、更新

北海道で陸自と米海兵隊の共同訓練開始 オスプレイ参加、初日は見送り 産経ニュース、更新

人民元、対ドルで上昇 1年ぶりの水準に更新









【北朝鮮情勢】制裁決議非難で10万人集会 国内引き締めか 産経ニュース、更新




 北朝鮮からミサイル攻撃を警告された米グアムの住民の間では、過去に同様の脅しを北から受けた経緯から、警告を「プロパガンダだ」などと冷静に受け止める向きが強い。グアムの米軍基地は太平洋地域で、同盟国に頼らず米領に配置する最西部の主要拠点とされ、北朝鮮はグアムから飛来する戦略爆撃機を警戒してきた。一方、米朝が挑発や非難の応酬を繰り広げる中、偶発衝突を懸念する声も高まっている。
 北朝鮮が、あからさまに軍事的な「脅し」をグアムに向けたのは、今回が初めてではない。朝鮮人民軍総参謀部は昨年9月、米爆撃機の展開を非難する声明の中で、「グアムを地球上から消す」と過激な表現で警告した。金正恩・朝鮮労働党委員長も2013年、米軍に対する攻撃計画の立案を軍に命じる中、グアムを攻撃対象として挙げた。
 北朝鮮の激しい敵対姿勢の背景にあるのは、グアム・アンダーセン空軍基地に配備された戦略爆撃機の存在だ。発見されにくい低空で長距離飛行が可能なB1爆撃機は、同基地から朝鮮半島まで2時間弱で飛行。北朝鮮の弾道ミサイル発射などの挑発に対し、米軍はB1をグアムから朝鮮半島方面に飛来させて牽制し、北はそのたびに強く反発してきた。
 一方、北朝鮮による「警告」を受けても、現地住民は落ち着いた対応をみせている。「北朝鮮はいつも他国を脅してきた。今回もプロパガンダのひとつだ」。AP通信によると、祖父や兄弟が米海軍に勤めていたという住民(60)は、そう話して北朝鮮の脅しを突き放した。
 ただ、住民に警戒感が強まっているのも確かだ。バス運転手(37)は米ABCテレビに、「少しパニックになっている。本当に攻撃されるのなら、グアムを脱出したい」と話した。
 1898年に米西戦争の結果、米領となったグアムでは、米本土との間に温度差を感じる住民もいる。北朝鮮がことさらグアムに「脅し」をかける背景に、米からの離脱を求める住民に揺さぶりをかける狙いがあるとする見方もある。
(引用以上)



【北ミサイル】菅義偉官房長官「挑発行動の自制求める」 産経ニュース、更新

【北ミサイル】「包囲射撃」計画、具体的に予告 北朝鮮、ミサイル技術に“相当な自信” 韓国専門家「火星12はグアムまで到達する」 産経ニュース、更新



【緊迫・南シナ海】米が中国造成の人工島12カイリ内で「航行の自由作戦」 産経ニュース、更新
【シンガポール=吉村英輝】ロイター通信は10日、米政府高官の話として、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁にある中国が造成した人工島の12カイリ(約22キロ)内で、米駆逐艦ジョン・S・マケインが同日、「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。
 トランプ政権は今年5月にも、同じくミスチーフ礁の人工島の12カイリ内で、航行の自由作戦を実施。7月には、南シナ海のパラセル(西沙)諸島周辺でも実施した。今回の実施が確認されれば3回目となる。
 南シナ海で実効支配を固める中国を牽制(けんせい)し、北朝鮮の核・ミサイル開発抑止に向け、影響力行使を迫る思惑もありそうだ。
 中国はミスチーフ礁に造成した人工島の周囲12カイリを「領海」と主張。航空機の格納庫や滑走路の建設が進められており、スプラトリー諸島での中国の軍事拠点のひとつとなっている。
(引用以上)



【北ミサイル】米国内でミサイル防衛網での迎撃求める声 SM3、THAADで対応 産経ニュース、更新

中国公船、鹿児島沖の領海に侵入 海保が初確認、130キロ航行更新




 北朝鮮は、9日に発表したアメリカのグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について、「日本の上空を通過させ、グアム島周辺の海上に落とす」と具体的な飛行ルートを予告したうえで、計画を今月中旬までに完成させるとして、アメリカを強く威嚇しました。
 北朝鮮軍で弾道ミサイルの運用を担う戦略軍は、9日、「アメリカに厳重な警告信号を送るため」として、中距離弾道ミサイル「火星12型」をグアム島周辺に向けて発射する計画を検討しているとする報道官声明を発表しました。
 これに続いて、戦略軍の司令官は、10日朝、国営メディアを通じて検討中の計画の詳細を発表し、10日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1面に発表の内容を掲載しました。それによりますと、火星12型」4発の同時発射を検討しているとし、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、3356.7キロの距離を1065秒間飛行した後、グアム島の周辺30から40キロの海上に落ちるだろう」と、具体的な飛行ルートを予告しました。そのうえで、「今月中旬までに計画を完成させ、核武力の総司令官キム・ジョンウン(金正恩)同志に報告し命令を待つ」として、アメリカを強く威嚇しました。
 今月21日からはアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が行われる予定で、これを前に、北朝鮮は繰り返しアメリカをけん制しており、弾道ミサイルの発射に各国の警戒が強まっています。

官房長官「高度な警戒監視体制を維持」

 菅官房長官は記者会見で、「北朝鮮による挑発行動は断じて容認することはできず、国際社会が繰り返している強い警告と非難を真摯(しんし)に受け止め、先般採択された国連安全保障理事会の決議を順守し、さらなる挑発行動を自制することを強く求めたい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「国民の生命、そして財産を守るべく、高度な警戒監視体制を維持し、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感を持って平和と安全の確保に万全を期していきたい」と述べました。
 一方、菅官房長官は、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮を強くけん制していることについて、「地域の安全保障が極めて厳しい状況の中で、アメリカの抑止力を確保することは極めて重要だ。今月17日に開かれる日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる『2+2』の機会も活用し、引き続き日米同盟を強化していきたい」と述べました。

防衛相「情報収集し 不断の努力で対応」

 小野寺防衛大臣は、衆議院安全保障委員会で「北朝鮮がさまざまな発言をしているが、安全保障上さまざまな情報収集をする中で、不断の努力で対応し、万が一のさまざまな事態に備えて、日頃からしっかりとした態勢を整え、安心できる態勢を構築していきたい」と述べました。また「国連安全保障理事会の決議で、ロシアや中国も参加して経済制裁を強化することが決まっており、このメッセージを北朝鮮がしっかりと受け止め、核・ミサイル、拉致の問題が解決できるようしっかり努力していきたい」と述べました。
 一方、小野寺大臣は、仮に北朝鮮がグアムに向けてミサイルを撃った場合、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態に認定できるのか質問されたのに対し、「一般的に言えば、武力行使の新3要件に合致すれば対応できる。日本は、防衛に関しては守り防ぐ盾の役割であり、逆に打撃力で抑止力を高めるのが、アメリカ側の役割だ。両方があって日本の抑止力が高まることを考えると、アメリカ側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとは言えない」と述べました。
 小野寺防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で「外交圧力で北朝鮮に弾道ミサイルを発射させないのが基本だが、万が一、発射された場合には、防衛省・自衛隊は万全の態勢で国民を守る役割を担う」と述べました。また、日本国内に弾道ミサイルが着弾した場合の対応を問われ、「万が一の想定で答えるが、防衛省・自衛隊は関係機関と連携しながら、航空機などからの被害状況の確認、行方不明者の捜索・救助、輸送車両などを活用した周辺住民の待避支援、危険物質の除染など、事態に応じて必要な措置を取る」と述べました。

被爆地 広島 不安や憤りの声

 北朝鮮がアメリカのグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画で「広島県など日本の上空を通過させ、グアム島周辺の海上に落とす」と具体的な飛行ルートを予告したうえで、計画を今月中旬までに完成させるとしたことについて、被爆地の広島では不安や憤りの声が聞かれました。
 祖父が被爆したという広島市の68歳の女性は「北朝鮮はどこまで本気なのか不安になるばかりだ。被爆地の声や世界の情勢も北朝鮮にとっては関係ないのではないかと思う。孫のことを考えると『絶対に飛ばさないで』と言いたいが、そう言っても止めるのは難しいのではないか」と、そばにいた孫を見ながら話していました。
 また、被爆した曽祖母がいる広島市の33歳の女性は「広島の上空を飛ぶのはいやだ。曽祖母が原爆を経験していて、今でも雷の音が怖いなどと苦しい思いを抱えている。世界平和を考えて日本政府には戦争を経験した人の声を聞いてしっかり対応してほしいし、北朝鮮も世界に目を向けて冷静に対応してほしい」と話していました。

グアムの住民は

 北朝鮮がアメリカのグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を今月中旬までに完成させるとしたことについて、グアムに住む女性は「グアムには軍が駐留しているので安全だと思う。島を守ってくれるはずだ」と話していました。
 一方、別の住民からは「たいしたことがないようにふるまっている人々もいるが、私たちにとってはとても大きな問題だ」とか「大統領は私たちを守るために何をしてくれるのか。小さい子どももいて、恐ろしい」と心配する声も聞かれました。

韓国軍「断固たる対応」

 北朝鮮がアメリカのグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を今月中旬までに完成させるとしたことについて、韓国軍の合同参謀本部のノ・ジェチョン(魯在天)広報室長は、10日午前の記者会見で声明を発表し「北の妄言は、韓国軍と米韓同盟に対する深刻な挑戦だ。韓国軍の警告にもかかわらず、北が挑発を行うならば、米韓同盟の強力で断固たる対応に直面することになる」と述べ、北朝鮮をけん制しました。
(引用以上)




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【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは9日、国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のB1戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えたと伝えた。トランプ大統領による命令があれば、いつでも実行できる状態にあるとしている。
 複数の軍当局者がNBCに語ったところでは、空爆には米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1爆撃機を使用。戦闘機による護衛と電子戦機や空中給油機の支援の下、北朝鮮国内にある約24カ所のミサイル基地や実験場、関連施設などを攻撃するとしている。
 米空軍は5月末から今月8日にかけて、B1爆撃機をグアムから朝鮮半島上空などに飛ばす予行演習を計11回にわたって実施している。うち数回は航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機がB1を護衛する共同訓練を行った。
 B1爆撃機は、爆弾や射程千キロ以上の長距離空対地ミサイル(JASSM-ER)などの通常兵器を最大約60トン搭載することができる。グアムには現在、6機のB1が配備されている。
(引用以上)



北朝鮮 「ミサイル発射計画今月中旬までに完成」米を強く威嚇 NHK NEWS WEB、2017年8月10日 9時27分
 北朝鮮は、9日発表したアメリカのグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について「日本の上空を通過させグアム島周辺の海上に落とす」と具体的な飛行ルートを予告したうえで、計画を今月中旬までに完成させるとして、アメリカを強く威嚇しました。
 北朝鮮軍で弾道ミサイルの運用を担う戦略軍は9日、「アメリカに厳重な警告信号を送るため」として中距離弾道ミサイル「火星12型」をグアム島周辺に向けて発射する計画を検討しているとする報道官声明を発表しました。
 これに続いて戦略軍の司令官は、10日朝、国営メディアを通じて検討中の計画の詳細を発表し、「火星12型」4発を同時に発射することを検討していると明らかにしました。そして「『火星12型』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、3356.7キロの距離を1065秒間飛行したあと、グアム島の周辺30から40キロの海上に落ちるだろう」と具体的な飛行ルートを予告しました。そのうえで、「今月中旬までに計画を完成させ核武力の総司令官キム・ジョンウン(金正恩)同志に報告し命令を待つ」として、アメリカを強く威嚇しました。
 今月21日からは、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が韓国で行われる予定で、演習に合わせた弾道ミサイルの発射に各国の警戒が強まっています。
(引用以上)



【北ミサイル】マティス米国防長官、北に「自国民の破滅回避」を警告 トランプ大統領の「炎と怒り」発言受け 産経ニュース、更新



【北ミサイル】北朝鮮、グアム沖に4発発射「検討中」 広島など日本上空通過も予告 産経ニュース、更新
【ソウル支局】米領グアム周辺へのミサイル発射に言及している北朝鮮は9日、戦略軍司令官の談話として、グアム沖30~40キロ沖に新型中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時に発射する作戦案を「検討している」と警告した。
 朝鮮中央通信が10日伝えた。発射された場合、島根、広島、高知3県の日本上空を通過するとしており、日米同盟への挑戦姿勢をあらわにした。
(引用以上)



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 北朝鮮が具体的ミサイル名を挙げ、検討段階の発射計画を公表するのは極めて異例だ。トランプ米政権との軍事的緊張を一気に高める米グアム周辺への発射に本当に踏み切るのか。
 北朝鮮戦略軍が言及した「火星12」は、5月に北朝鮮北西部から試射され、高度2000キロ超に達し、787キロ飛行して日本海に落下した。通常角度で発射すれば、射程は4500~5000キロに及ぶと分析され、約3500キロのグアムには十分到達する。
 グアムに向け発射すれば、日本上空を通過する可能性が高く、誤って落下する危険も生じる。
 金正恩朝鮮労働党委員長は1月、「試射準備の最終段階」だと宣言した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を実際に発射するなど、“有言実行”の姿勢を示してきた。日本海側への試射では、飛距離に限界があり、太平洋側に飛ばして現実の性能をテストしたいのが本音だ。一方で、「慎重に検討している」と実施を断言しておらず、トランプ政権の出方を試す思惑もにじむ。
 米韓両軍は21日から合同軍事演習に入る予定。その前後に北朝鮮が発射に踏み切る可能性があるとみて、警戒している。
 沖縄本島の約45%ほどのグアム(面積549平方キロ)には、B1爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地と原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。
 人口は約16万人(2010年国勢調査)で在留邦人数は4422人(16年現在)。経済は観光業と米軍関係に依存し、16年には過去最高の154万人の訪問客があった。このうち半数の約74.5万人が日本人で占められている。(ソウル 桜井紀雄、住井亨介)
(引用以上)



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【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。
 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。
 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。
 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。
(引用以上)



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【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局(DIA)が分析していたと報じた。分析は機密扱いで、北朝鮮が保有する核兵器の数についても従来の推定を大幅に上回る「最大60発」と指摘。事実とすれば、北朝鮮の核・ミサイル技術が一気に進展したことを意味する。
 7月28日付の分析要旨によると「情報機関は、北朝鮮がICBM級のミサイルを含む弾道ミサイル向けの核兵器を製造した」と明記した。米情報当局者が同紙に口述したとしている。
 一方、CNNテレビは情報当局者の話として、小型核弾頭の実験は行われていないもようだと伝えた。
 北朝鮮は昨年3月、「小型化した核弾頭」と称する球状の物体の映像を公開し、同年9月にはミサイルに搭載可能な小型核弾頭の実験に成功したと主張していた。
 トランプ大統領は8日、一連の報道を受けて滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に対し「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。(さもなければ)世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われることになる」と述べ、武力行使の構えを示唆して強く警告した。朝鮮半島情勢をめぐる緊張が改めて高まるのは必至だ。
(引用以上)



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 米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を繰り返す北朝鮮に、トランプ米大統領が軍事的選択肢も示唆するなど“危険なチキンレース”が再来の兆しをみせている。21日から韓国で始まる定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)に反発する北朝鮮の挑発が懸念され、「8月危機説」もささやかれている。

核施設攻撃想定

 UFGは野外演習ではなく指揮所演習で、対北核施設・基地攻撃を想定したシミュレーションが主体だ。今年は北朝鮮の挑発に備えるため、米軍がUFGに合わせ原子力空母2隻を海上に展開させる予定で、韓国メディアによると原子力潜水艦の出動も米韓軍で検討中とされる。
 訓練は宇宙空間の対応も含み、衛星利用測位システム(GPS)攪乱(かくらん)に対する発信源撃破の訓練も実施される。北朝鮮は最近、GPS攪乱電波をたびたび発信、兵器システムへの影響が懸念されているためだ。
 一方、北朝鮮の朝鮮人民軍は昨夏のUFG期間中、警戒最高レベル「特別警戒勤務1号」を発令。北朝鮮当局はあらゆる媒体を使い「公然たる宣戦布告だ」とUFGを非難していた。
 また朝鮮人民軍は昨年、“UFG白書”を発表し、UFGを「暴悪非道で実戦的な核戦争演習」と批判した上で、「わずかにでも侵略の兆候があれば、容赦なくわれわれ式の核先制打撃を浴びせる」と威嚇した。
 UFGでは“トラの子の核施設”がターゲットとなっているため、北朝鮮はUFGのたびに極度の緊張を強いられる。北朝鮮はUFG期間中、軍や政府機関などで瞬時に戦時に転換する訓練を行い、最前線の占領訓練も繰り返す。このため北朝鮮の挑発が偶発的衝突を誘発しても不思議ではない。

SLBMの脅威

 「8月危機説」の根拠とされるのが、最近、特異な動きをみせている北朝鮮の潜水艦の動向だ。米CNNによると、北朝鮮は先月28日のICBM発射直後の30日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中射出実験を潜水艦基地のある新浦(シンポ)で行った。北朝鮮は同実験を7月中に4回も繰り返していたとされる。
 北朝鮮の脅威はICBMに次いでSLBMである。核戦争を想定した場合、SLBMは戦略兵器として極めて有用で核弾頭を装着すれば先制攻撃、報復攻撃、奇襲攻撃が可能だ。
 北朝鮮は昨年、UFG開始3日目にあたる8月24日、新浦付近からSLBM「北極星1」を試射し、成功させた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「成功中の成功、勝利中の勝利だ」(朝鮮中央通信)との談話を発表している。
 「北極星1」は1990年代に旧ソ連が開発したSLBM「R27」を入手して改造。本格的な開発を始めてわずか1年で射出実験を成功させた。SLBMの高い戦略性から「北極星1」の発射実験を米韓軍はとくに警戒している。
 金正恩政権は、米韓合同軍事演習を「緊張を高める口実」に使って挑発を行ってきた。「金正恩氏は『何としてでも米国を交渉に引きずり出す。そのためには米国に肌身で脅威を感じさせる』と言ってきた」(北朝鮮に詳しい情報関係者)という。
 UFG期間中、2年前は南北の軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)から韓国に砲撃し、昨年はSLBMを発射した。エスカレートさせる挑発は、軍事衝突の危険性をはらんでいる。(編集委員 久保田るり子)
(引用以上)



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2017.8.8, 08:00~2017.8.4, 10:30、欠落

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会見する小野寺五典防衛相=3日午後、首相官邸(佐藤徳昭撮影)
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる混乱で稲田朋美元防衛相が辞任に追い込まれたことを受け、防衛相に再起用された小野寺五典氏。省内では「安定感のある実務家タイプで、失言の恐れも少ない」と歓迎する声が多い。
 日報問題では内局の背広組と陸上自衛隊の制服組との根深い対立が浮き彫りになるなど、シビリアン・コントロール(文民統制)やガバナンス(統治)への不安を露呈。文科省同様に組織の立て直しが急務で、小野寺氏は3日夜の会見で「隊員の士気を低下させかねない。抜本的な対策を講じたい」と語った。
 背広組幹部は「防衛相に何より求められているのは職員が安心して仕事に取り組むことができる環境づくりで、(小野寺氏は)適任だ」と話す。弁護士としての自負が強い稲田氏は法律論で職員を批判することが多かったのに対し、小野寺氏はじっくり耳を傾けるタイプで、「風通しの良い組織に戻してほしい」(背広組幹部)と期待される。
 小野寺氏が初めて防衛相を務め、平成26年9月の離任式で感極まり涙を流したことを鮮明に記憶している職員も多い。制服組幹部は「全力で大臣職を務めた達成感と、緊張状態からの解放感があったのだろう」と指摘し、国民と自衛官の命を預かる重責を十分に理解していると信頼を寄せる。
 土日返上で部隊を視察することも多く、「自衛官は準備に追われたが、うれしい悲鳴だった」といい、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、その経験を生かした適切な判断も求められる。
 ただ、前回の在任中はいわば平時で、今回は日報問題で稲田氏に加え事務次官と陸上幕僚長も辞任するという有事にあたる。政治家としての力量が試されそうだ。
(引用以上)



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米、THAAD実験に成功 北朝鮮に抑止力誇示 産経ニュース、更新
 米国防総省ミサイル防衛局は30日、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を使った弾道ミサイル迎撃実験を実施し、成功したと発表した。中距離弾道ミサイルによる攻撃を想定した。抑止力を誇示し、28日に2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験をした北朝鮮をけん制する狙いがある。
 米軍は韓国にもTHAADを配備している。ミサイル防衛局によると、THAADの実験は15回目で、全て成功。今月11日にも実験している。
 同局のグリーブス局長は声明で「高まる脅威の先を行くための能力を強化するものだ」と実験成功の意義を強調した。
 米軍は、5月には地上配備型迎撃ミサイル(GBI)を使い、ICBMを想定した初の迎撃実験に成功。引き続き重層的なミサイル防衛態勢の拡充を進める方針。
 今回の実験では、太平洋上で米空軍機が対象となる中距離弾道ミサイルを空中発射。アラスカ州コディアク島に設置されたTHAADが探知して追跡し、迎撃した。(ワシントン 共同)
(引用以上)



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【北京=藤本欣也】中国の習近平政権は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の再発射を受け、米国が限定攻撃に踏み切ることを最も警戒している。北東アジアの安全保障環境の激変を招きかねないためで、中国共産党大会を秋に控え、「安定重視」の習政権には絶対に容認できない。北朝鮮の報復を懸念して、強力な制裁発動の要請にも応じられないのが現状だ。
 中国外務省報道官は29日、「国連安全保障理事会決議と国際社会の期待に背き、弾道ミサイルの発射活動を行うことに反対する」と北朝鮮を非難するコメントを発表。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備増強に向けた韓国の動きについても、「重大な懸念」を表明した。
 同時に、「関係各国が慎重に行動し、緊張がエスカレートするのを防ぐことを希望する」と指摘し、米韓の軍事的対抗措置を牽制(けんせい)することも忘れなかった。
 背景にあるのは党内事情だ。最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる党大会を秋に控えるとともに、その人事問題を党長老らと事前調整する重要な「北戴河会議」が近く開幕する。
 習氏としては政治的に極めて敏感な時期に、米国が北朝鮮に限定攻撃を加えるなど、安保環境が激変するような事態を招くことは避けなければならない。ロシアと協力しながら、米韓の動きを阻止する構えだ。
 一方、米国はその見返りとして中国に対し、石油の禁輸措置など強力な対北制裁の実施を迫る可能性が高いが、習氏はそれにも応じられない状況にある。
 北朝鮮が報復として、党大会や北戴河会議に合わせて核実験などを強行した場合、習氏の面目は丸つぶれで権力闘争にも影響が及ぶのは必至。習氏にとって綱渡りの状況が続く。
(引用以上)



【北ミサイル】大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは 産経ニュース、更新 
■大陸間弾道ミサイル (ICBM)
 太平洋などをまたぐ超長距離を飛行できる弾道ミサイルの総称。米国と旧ソ連の間で行われた戦略兵器制限交渉により、一般に射程5500キロ以上と定義される。米国、ロシア、中国が配備済み。北朝鮮は今年1月、試射準備が「最終段階に達した」と表明。7月4日に「火星14」の発射実験を行い、「成功した」と発表した。
(引用以上)



【北ミサイル】菅義偉官房長官「射程距離、5500キロ超えるだろう」 産経ニュース、更新
 菅義偉官房長官は29日午後の記者会見で、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルが約45分間飛行し、3500キロを大きく超える高度に達したことから「最大射程は5500キロを超えるだろう」と述べ、米国本土に到達する性能を備えているとの認識を示した。その上で、北朝鮮のミサイル開発技術が「一定の進展を得ているのだろう」と指摘した。
(引用以上)



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【北ミサイル】EU、仏が非難声明更新

【北ミサイル】米国防総省「ICBM」と分析 軍事行動の選択肢を協議 産経ニュース、更新  
【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は28日、北朝鮮のミサイル発射に関し声明を発表し、発射されたのは「事前の予想通り、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だった」との分析を明らかにした。
 声明によると、ミサイルは米東部時間午前10時40分(日本時間午後11時40分)ごろ、北朝鮮北部慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)から発射され、約千キロ飛行して日本海に着弾した。国防総省は他の関係機関とともにさらに情報分析を進めるとしている。
 ミサイルや衛星の動向を監視する北米航空宇宙司令部(NORAD)は、ミサイルは北米への脅威とならなかったと結論づけた。
 声明はまた、「一連のミサイルの脅威にさらされている日本や韓国などの同盟国を守るという米国の決意は堅い」とした上で「米国は、あらゆる攻撃や挑発行動から自国と同盟諸国を防衛する態勢を維持している」と強調した。
 一方、ダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官は28日、韓国軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話をかけ、北朝鮮に対する軍事行動の選択肢について協議した。
 ダンフォード氏とハリス氏はまた、米国による米韓同盟への関与は強固だと表明した。
(引用以上)



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【北ミサイル】異例の深夜の発射、奇襲能力を誇示か 産経ニュース、更新

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【北ミサイル】政府、対北独自制裁を閣議了解 産経ニュース、更新



米に外交官退去要求 露、米の制裁強化法案に報復更新
【モスクワ=遠藤良介】米国上院で対ロシア制裁強化法案が可決されたのを受け、ラブロフ露外相は28日、米国がロシア国内の大使館などで勤務する職員を削減するよう求める報復措置を発表した。米外交官の一部に対する事実上の国外退去命令といえる。
 ラブロフ氏の声明によると、ロシアは米国に対し、モスクワの米大使館や地方都市の米総領事館に勤務する職員を8月末までに、米国内の露公館職員と同数の455人に減らすよう要求。さらに、米大使館によるモスクワの別荘や倉庫の使用を今月末で停止する。
 この措置で何人の米外交官が国外退去を余儀なくされるかは不明。ロイター通信は、現地職員を含め約1100人が米公館に勤務していると伝えている。米国のオバマ前政権は昨年末、ロシアによるサイバー攻撃を理由に露大使館員35人の国外退去を命令。ロシアはこれに対する報復を「留保する」としていた。
(引用以上)




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改訂履歴
※2017.8.16、重要リンク強調
※2017.8.11、引用文追加、冒頭部分
※2017.8.11、新規作成

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