国内関連、憲法改正・共謀罪・テロ・難民・移民関連ニュースへのリンク集を作りました。タイトルを見るだけでも流れを追えるかと思います。息抜きにもどうぞ。興味ある方はリンク先を読んでみてください。
参考記事
・時事リンク集、日米・日中・米中・日韓・日朝・日露、2017年3月後半
・時事リンク集、日米・日中・米中・日韓・日朝・日露、2017年3月前半
・時事リンク集、米欧露中、テロ・難民・中東・アフリカ、2017年3月
・時事リンク集、日本国内、憲法改正・共謀罪・テロ・難民・移民、2017年3月後半
・時事リンク集、日本国内、憲法改正・共謀罪・テロ・難民・移民、2017年3月前半
主なリンク先：
産経ニュース、政治>>政局／政策、国際>>欧州・ロシア／米州／中国・台湾／朝鮮半島
産経ニュース、事件>>事故・災害／犯罪・疑惑、ライフ
産経WEST、できごと、ライフ
以下、リンク集
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【北ミサイル】米グアムも射程か「ロフテッド軌道」で３０分間飛行 脅威増大「ＩＣＢＭの一歩手前」更新
政府は北朝鮮が１４日に発射した弾道ミサイルを新型とみて分析を進めている。焦点は最大射程だ。今回は通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられ、最も距離の出る角度で撃てば米国の一部が射程に入る可能性がある。北朝鮮のミサイル技術は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「一歩手前まで来た」（自衛隊幹部）との見方が強まっている。（千葉倫之）
日本全域を射程に収めるノドン（射程１３００キロ）は発射から日本着弾まで１０分以内といわれる。１４日発射したミサイルの飛行時間は約３０分間で、日本列島より手前の日本海にミサイルは落下した。１４日の発射がロフテッド軌道で行われたとの見方で政府関係者は一致する。
ロフテッドとみられる発射は過去にもあった。昨年６月２２日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度約１千キロ超に達したが、飛行距離は約４００キロにとどまった。今年２月１２日に今回と同じ亀城（クソン）付近から発射された「北極星２（ＫＮ１５）」も、飛行距離は約５００キロと、高度（約５５０キロ）に比べれば短かった。
今回のミサイルは、高度で過去の事例を上回り、２千キロを超えた。政府関係者によると、通常の角度で発射した場合、射程は４千キロを超え、米領グアム（北朝鮮から約３４００キロ）を射程に収める可能性がある。一般的に、射程が５５００キロを超えればＩＣＢＭとされる。
「普通に撃てば日本列島上空を通過して米国の方向へ飛ぶ可能性があった。米国を過度に刺激しないよう距離を抑えたのだろう」
自衛隊の現役将官はそう指摘し、今回の発射は性能実験も目的としているとの見解を示した。シンクタンク、岡崎研究所理事の金田秀昭元海将は「ムスダンと同等以上の射程がある別のミサイルではないか。ＩＣＢＭに近い長距離弾道ミサイルを持っていると誇示する発射だろう」と分析する。
ムスダンも最大射程が４千キロでグアムを射程内にとらえるといわれるが、昨年は８回発射し、うち７回は直後に爆発するなど失敗。今回のミサイルが新型だとすれば、初回で一定の成果を挙げたことになる。
ロフテッド軌道のミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しい。現在、海上自衛隊のイージス艦が装備する迎撃ミサイルでは対応が難しく、米国だけでなく日本にとっての脅威も一段と増大している。
（引用以上）
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政府は９日、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に出す全国瞬時警報システム（Ｊアラート）のメッセージについて、第１報の段階から避難を呼びかけるよう改めたと発表した。従来は領土・領海に落下する可能性が判明した場合にだけ、第２報で避難を求める運用だったが、避難呼びかけのタイミングを前倒しした。
これまでの第１報は「ミサイルが発射されたもようです。続報が入り次第お知らせします」と続報を待つよう求める内容で、第２報で「ミサイルの一部が落下する可能性があります。屋内に避難してください」「上空をミサイルが通過したもようです」などと伝える運用だった。これを第１報段階から「ミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」と改めた。
政府が秋田県男鹿市で３月に実施した弾道ミサイルを想定した住民避難訓練では、すぐ近くに建物がある場合ですら避難完了まで２分ほどかかった。北朝鮮のミサイルは１０分以内に日本に飛来するといわれ、結果的に“空振り”となっても、避難開始のタイミングを早め、万全を期す必要があると判断した。
（引用以上）
政府は９日、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に出す全国瞬時警報システム（Ｊアラート）のメッセージについて、第１報の段階から避難を呼びかけるよう改めたと発表した。従来は領土・領海に落下する可能性が判明した場合にだけ、第２報で避難を求める運用だったが、避難呼びかけのタイミングを前倒しした。
これまでの第１報は「ミサイルが発射されたもようです。続報が入り次第お知らせします」と続報を待つよう求める内容で、第２報で「ミサイルの一部が落下する可能性があります。屋内に避難してください」「上空をミサイルが通過したもようです」などと伝える運用だった。これを第１報段階から「ミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」と改めた。
政府が秋田県男鹿市で３月に実施した弾道ミサイルを想定した住民避難訓練では、すぐ近くに建物がある場合ですら避難完了まで２分ほどかかった。北朝鮮のミサイルは１０分以内に日本に飛来するといわれ、結果的に“空振り”となっても、避難開始のタイミングを早め、万全を期す必要があると判断した。
（引用以上）
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政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。（サンケイスポーツ）
巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。４月の米国のシリア攻撃にも使われた。
海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力だ。
防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。
敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だ。
（引用以上）
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改訂履歴
※2017.5.21、リンク追加終了
※2017.5.21、リンク追加
※2017.5.12、リンク追加
※2017.5.7、リンク追加
※2017.5.6、新規作成
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