【信濃雑感】朝鮮半島関連、気になる記事、2017.5.24

　朝鮮半島有事を想定した日本政府による日本人避難計画が報道されたようです（5月7日報道）。加えて、中国軍が中朝国境付近に兵力10万人を集結させたという報道もあります（4月24、25日報道）。
　南北朝鮮がどうなるかは分かりませんが、情報が小出しにされていることから、政府レベルでは相応の緊迫感がありそうです。参考までに。



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日本、朝鮮半島有事に備え「4段階の避難計画」準備
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2017/05/07 22:59
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017050701674

　日本で最近「韓半島（朝鮮半島）危機説」がしきりにささやかれる中、日本政府は有事の際の状況に合わせて「4段階の対応案」を検討していることが分かった。
　7日付の日本経済新聞は、日本政府が、北朝鮮のさらなる挑発によって緊張が高まれば6万人近い在韓日本人および旅行者などに影響を及ぼすと見て、段階別の対策を検討中だと報じた。
　同紙によると、第1段階は北朝鮮が韓国でテロなどを準備していることが事前に感知された場合だ。日本の外務省がウェブサイトなどで「不必要な訪問を控えること」と告知する。日本人に危害が及ぶ可能性があると判断される場合、短期滞在者をできる限り減らしたいというわけだ。
　第2段階はもっと危険性が高い状況で、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当する。この場合には外務省は韓国への訪問を中止するよう勧告するとともに、韓国に滞在している日本人のうち高齢者や子どもなどの早期帰国を勧める。
　第3段階は、北朝鮮に対する米国の爆撃などがあった場合だ。日本政府が避難と旅行中止を勧告する。空港に大使館職員を派遣し、民間機による出国を支援するほか、民間機利用が不可能な場合はチャーター機による支援も検討する。この避難勧告は今年4月、シリアが米国の爆撃を受けた際に、同国に滞在する日本人に対しても下された。
　第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全を確保することができずに空港を閉鎖する場合だ。この場合、外務省は韓国に滞在する日本人を待機場所に避難させるか、自宅待機を命じた上で、状況が安定すればさらに安全な地域に避難させる。釜山から船を利用して出国する案も対策に盛り込まれているという。
　外務省は先月11日、海外旅行に関するウェブサイトに、韓国を訪問する日本人に対し「朝鮮半島情勢に注意するように」との警告文を掲載したほか、韓国にある日本人学校にも注意を促すメールを送信した。
　日経新聞は「事態が緊迫すれば、現実的に在韓米軍を中心に米政権に協力を要請することになるだろう」として「在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難先になるため、自国民も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」との見方を示した。
　読売新聞も6日付で、日本政府が在韓米軍との共同作戦という前提の下、韓国に滞在する日本人だけでなく米国人の避難案まで検討していると報じた。
キム・サンユン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版



「中国、北朝鮮国境に兵力１０万集結…２級戦備態勢」
http://japanese.joins.com/article/433/228433.html
中央日報/中央日報日本語版　2017年04月25日08時31分

  北朝鮮が２５日、人民軍創建記念日にあわせて６回目の核実験あるいは弾道ミサイルの発射を強行する可能性が高まる中、中国軍が韓半島（朝鮮半島）有事を想定して中朝国境に「２級戦備態勢」を発令したと読売新聞が２４日、報じた。
  同紙は北京の中国軍など複数の関係消息筋を引用しながらこのように伝え、中朝国境一帯に１０万人規模の兵力を展開しているという情報もあると明らかにした。
  中国国防部が２０１３年に公開した白書によると、２級戦備態勢は３段階の戦備態勢で２番目のレベルで、自国に対する直接的な軍事的脅威が一定水準に達したと判断した時、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入る措置だ。
  これに先立し、台湾「中国時報」電子版は今月９日、韓米両軍が先月から北朝鮮労働党委員長・金正恩（キム・ジョンウン）の除去（斬首）作戦を含む合同演習を行う間、中国軍が予期しない状況の勃発に備えて２個の集団軍およそ１５万の兵力を中朝近接地に配備したと報じた。
  同紙は、中国北東地方の防衛にあたっている北部戦区が配下の陸海空軍の全部隊に全面戦争態勢命令を下す一方、第１６・第２３・第３９・第４０集団軍の総兵力４３万人のうち１５万人を北朝鮮国境地域に集結させたと伝えた。
  あわせて中国軍は、新型空中早期警戒機「空警－５００」を中朝国境に派遣し、空中警戒を強化した。
  米国ＣＮＮやフォックスニュースなども２０日、中国軍が巡航ミサイルを搭載できる戦闘爆撃機に「高度警戒令（ｏｎ　ｈｉｇｈ　ａｌｅｒｔ）」を下したと伝えた。
  これに対し、中国国防部と外交部は一部の記事を「事実無根」として否定したが、北朝鮮境界隣接地で人民解放軍が正常な戦争態勢と訓練状態を維持していることを確認し、韓半島有事を想定した万全の態勢を敷いていることを、事実上、認めた。



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改訂履歴
※2017.5.24、新規作成