余命さんコメント集、2016年10月上旬

関連記事

・余命さんコメント集、2016年9月下旬
・余命さんコメント集、2016年9月中旬
・余命さんコメント集、2016年9月上旬
・余命さんコメント集、2016年8月下旬
…三代目余命さん復活
・余命さんコメント集、2016年8月中旬
…二代目余命さん代打登場



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

余命ブログ、2016年10月8日記事「1170 どこかでキジが鳴いている」

　余命が少々切れ気味に動き出してから何かそれを待っていたかのように外患罪罪資料が次から次へと提供されている。神か仏か？？？という感じで実に不思議である。いずれも2015年からの事案であるが、直近は10月７日の横浜市教育委員会の朝鮮人虐殺事件記載問題である。これも教育委員会の責任者は外患罪での告発対象となる。

朝鮮人虐殺問題
　横浜市教育委員会が作成中の中学生向け副読本の原案で関東大震災における朝鮮人虐殺の記述がなかった問題で、同市教委は７日、虐殺の史実を記載する方針を明らかにした。市教委定例会で報告した。虐殺の背景まで詳述した旧副読本は、必要に応じて生徒が閲覧できるようデジタルデータ化して活用を続けることを検討している。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-204447/

　従前、再三にわたって言ってきたことだが、物事には順序とタイミングがある。これらの事案は2015年からメディアではほとんど報道されることなく、あるいは小さな扱いで、進められてきたものである。昨年からの官邸メールで取り上げてはいたものの、実効ある対応にはいくつものハードルがあったのである。
　日弁連と教育委員会の攻め口が見つからず、結局、「余命本外患誘致罪」発売まで待つこととなった。それでも無理矢理北星学園の植村事案について、400余名の弁護士による集団告発を突破口にするくらいしか日弁連に対する手段がなく、日教組や教育委員会については全くとっかかりさえ見えない状況だったのである。

　それが一気に解決してしまった。昨日の愛知県知事と県教育委員会の朝鮮人学校問題と愛知県日弁連声明がまず一つ、続いて愛知県での日弁連死刑廃止シンポジウムである。これに神奈川県弁護士会と横浜市教育委員会朝鮮人虐殺事件記載問題が続く。
　こっちは何もしていないのに日弁連と教育委員会の両方とも告発できる状況ができあがっている。もう不思議としか言いようがない。



ななこ
　神奈川県弁護士会（2016年）と横浜市弁護士会会長（2015年）による、朝鮮学校への補助金を要請する声明を投稿いたします。

学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し， 政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-254.html
2016年08月18日更新

１　当会は，２０１４年７月１０日に「神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して，他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に，補助金を交付することを求める会長声明」を発出し，２０１５年６月１１日に「横浜市及び川崎市に対し，学校法人朝鮮学園に対する，補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明」を発出した。
　前者は，２０１２年度をもって打ち切られた神奈川県の学校法人神奈川朝鮮学園（以下，「朝鮮学園」という）に対する年間約６３００万円の運営費補助金の代償として，２０１４年度から開始された外国人学校生徒等支援事業に基づく交付金の適正な実施を求めるものであり，後者は，横浜市に対しては２０１３年度から凍結されている朝鮮学園に対する補助金予算の執行を求め，川崎市に対しては学園及び保護者に対する学費等補助金の交付額を２０１２年度以前と同額程度にまで戻すことを求めるものである。
　この点，神奈川県は，２０１４年１１月から外国人学校生徒等支援事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金の交付を実施したものの，同交付額は以前より低額にとどまっており，横浜市及び川崎市は，現在も，当会声明が求めた適正な補助金交付を実施していない。

２　かかる状況において，本年３月２９日，文部科学省は「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」と題する通知(以下「本通知」という)を発出した。
　本通知は，「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が，その教育を重要視し，教育内容，人事及び財政に影響を及ぼしている」との政府認識を前提に，そのような朝鮮学校の運営にかかる特性を考慮した上，朝鮮学校を認可している北海道外１都２府２４県知事に対して，「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めるとともに，本通知を域内の市区町村関係部局に対しても周知するよう求めるものである。

３　かかる通知は，各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり，極めて問題があるといわざるを得ない。
　そもそも，朝鮮学校に係る補助金交付は，子どもの教育を受ける権利や，教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり，そのような補助金交付は，教育上の観点から客観的に判断されるべきものである。核実験や拉致問題等の国家間の問題を，それらについて何の責任もない朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金交付と関連づけ、その抑制の理由とすることは，憲法２６条，子どもの権利条約２８条，２９条，３０条等に違反するものである。
　また，本通知に記載されている政府認識は，朝鮮学校に在籍する児童・生徒については学費の補助金交付に関し別異の取り扱いをしてもよいかのような印象を与えかねないものであり，本年６月３日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で許されないとされている差別的言動を，政府自らが助長するおそれもある。

４　そこで当会は，政府に対し，本通知の撤回を求めるとともに，神奈川県・横浜市・川崎市に対し，本通知にかかわらず，朝鮮学園に通う児童・生徒の教育を受ける権利の保障が実質化されるよう，以前に交付されていた金額と同額程度の適正な補助金を交付するよう求める。

2016年（平成28年）8月17日
神奈川県弁護士会　会長　三浦 修

魚拓
https://web.archive.org/web/20161008102317/http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-254.html
http://archive.is/MwfIc

横浜市及び川崎市に対し、学校法人朝鮮学園に対する、補助金予算の執行停止 及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2015/post-214.html
2015年06月12日更新

　神奈川県は、２０１３年２月、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）の核実験を理由として、学校法人神奈川朝鮮学園（以下「学園」という。）が運営する県内５校の朝鮮学校への運営費補助金を打ち切った。これをきっかけに、横浜市及び川崎市は、既に２０１３年度予算に計上されていた学園が経営する学校や保護者への補助金支給を凍結した。
　横浜市は２０１３年１０月に「横浜私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂し、「国際情勢を鑑み、補助金を交付することが、前条第１項に規定する趣旨（国際交流の増進及び私学教育の進行を図る）に反すると市長が認めた外国人学校にあっては、補助の対象としない」との条項（以下「条項」という）を追加し、２０１４年度も学園への補助金を予算計上したものの、同条項を根拠に執行しなかった。同市は２０１５年度予算にも、学園に対する補助金を計上しているが、執行される見通しは立っていない。
　一方川崎市は、２０１４年度以降、従前の教材費、教員の研修費・授業料等に関する補助金は予算計上せず、新たに「外国人学校児童等健康・安全事業補助金」と「外国人学校児童等多文化共生・地域交流補助金」の支給を始めているが、補助金全体の金額は従前の補助金の額に比べて３分の１以下に減少している。
　このような両市の対応の原因が、日本と北朝鮮の国際関係の悪化にあることは明らかである。しかし両市の対応は、国際関係には何らの責任のない学園に通う子どもや保護者に経済的負担をかけるばかりではなく、日本の社会の中で自分たちが疎外されているという精神的な傷を負わせている。こうした事態は、憲法２６条が保障する子どもの教育を受ける権利にも影響を及ぼしかねず、わが国が１９９４年に批准している子どもの権利条約２８条及び２９条が保障する、教育における機会平等、財政的援助並びに文化的アイデンティティの尊重にも違反するものである。
　２０１４年８月２８日に開催された国連人種差別撤廃委員会の会議で採択された「日本の第７回～９回定期報告に関する調査最終見解」において、「委員会は以下の状況を含む締約国の法規定及び政府活動によって、締約国における韓国・朝鮮系の子どもたちの教育を受ける権利が疎外されていることを懸念する。ａ）朝鮮学校が高等学校就学支援金対象から除外されていること、ｂ）自治体による朝鮮学校向け財産支援の割り当ての継続的縮小あるいは差し止め（第２条及び第５条）」「委員会は締約国がその立場を見直し、自治体による朝鮮学校への資金提供を再開させることを推奨する」との指摘がなされている。この指摘は尊重されなければならない。
　神奈川県は、学園の児童・生徒に対するしわ寄せが及んでいる状況を見直し、平成２６年度から補助金に代わるものとして、外国人学校生等支援事業を開始し、学園に通学する児童・生徒に対しても同事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減制度事業補助金の支給を実施している。
　以上から当会は、横浜市に対しては凍結されている学園に対する補助金予算の執行を求めるとともに、川崎市に対しては、学園及び保護者に対し従前支給されていたのと同額程度の補助金の支給を求める。

２０１５（平成２７）年６月１１日
横浜弁護士会　会長　竹森　裕子

魚拓
https://web.archive.org/web/20161008102727/http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2015/post-214.html
http://archive.is/MXsAb



神奈川県知事　　黒岩祐治
日本弁護士連合会会長　中本　和洋
神奈川県弁護士会会長　三浦 修
横浜弁護士会会長　　竹森　裕子
愛知県弁護士会会長　　川上明彦
愛知県教育委員会
横浜市教育委員会

　なんとなく雰囲気で赤字を使ってしまった。
　過去、行動する保守「在日特権を許さない市民の会」は神奈川県知事に対して抗議文を送っている。実に優しい対応である。余命はもう少し厳しく外患誘致罪で告発することにした。生活保護支給とダブル告発となる。知事も楽しみだろう。



抗議文

神奈川県知事　黒岩祐治殿

　私達在日特権を許さない市民の会神奈川支部は、朝鮮学校への補助金停止を今後も継続されることを再度要望いたします。
　先日より北朝鮮は日本海に短距離ミサイルを発射するなど周辺諸国を威嚇していることが報道されました。また、国連の特別委員会が拉致問題について、「人道に対する罪を犯した」として、北朝鮮を厳しく非難する最終報告書を発表しました。
　このように、北朝鮮は現在進行形で日本国民の理解を超えた無法者であると言わざるを得ないにも拘らず、なぜ知事及び神奈川県は朝鮮学校への補助金に対し、県民や日本国民の声を無視してまで固執するのでしょうか？　なぜ県民の血税を北朝鮮の工作機関に投入される事に、ここまで固執するのでしょうか？　全く理解できません。
　本日は、ネット署名での私たちの意見に対する多くの賛同の声を、知事に伝えたく持参いたしました。賛同の声は総数は4千を超え、現在も増えております。これは、黒岩知事、あなたの姿勢に多くの国民が理解できないと感じているからこそ集まった署名です。署名の中には、私達在日特権を許さない市民の会の賛同者はもとより、私達を支持しないが朝鮮学校への補助金には納得できないから署名したという声も、少なくないのです。この声を神奈川県は重く受け止めていただきたく存じます。
　知事は　子供には罪はない　と今でもお考えですか？　あなたの言う罪とは何ですか？　知事の物言いは、暗に朝鮮学校が北朝鮮による犯罪の温床であると言っているようなものです。ご自分で県民の理解を得られないといっている以上、そのことは理解されていますね？　県民の理解できない相手に、県民の理解できない税金の使い方を使用している自覚はありますか？
　理解できないことに税金を投入すれば批判が集まるのは当然のことであり、私たちはその声を集約しているに過ぎません。知事、どうしても朝鮮学校を支援したいというなら、私費でやっていただきたい。県の予算の出どころは私達県民です。あなたの個人的な思い込みに私達県民を巻き込まないでください。それが嫌なら、改めて補助金支出を公約に掲げ、県民に信を問うべきです。当然そこまでの覚悟があるからこそ、ご自身で一度撤回した話を蒸し返したのでしょう。
　繰り返しになりますが、県民の理解が得られないといったのは、知事、あなたです。

平成26年3月6日
在日特権を許さない市民の会神奈川支部支部長　川井誠二郎



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

余命ブログ、2016年10月8日記事「1169 愛知県弁護士会声明」

妖精さんの端くれ
　連投になります。
　愛知県知事と県教育委員会が、補助金続行を表明しているのは知られていますが、県ホームページでは、その旨の記載が見つけられません。代わりにと言ってはなんですが、愛知県弁護士会の声明がありましたので、こちらをお知らせいたします。

ttp://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/910chosun.html
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明

１　子どもたちは人類の未来を担うものであり、平和な社会を築くためには、その育ちを平等に保障することも、とても大切なことです。その対象は、朝鮮学校で学ぶ子どもたちも決して例外ではありません。日本国憲法第26条1項、同第14条、国際人権規約Ａ規約第13条、子どもの権利条約第28条、同第30条、人種差別撤廃条約第5条は、子どもたちに普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権を保障しており、その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされています。

2　ところが、自由民主党は、2016年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、政府に対し、同党の北朝鮮による拉致問題対策本部が昨年6月に提言した「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求めました。同「要請」第7項は朝鮮学校に対する補助金の交付について「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること」としています。
　この声明は、地方自治体の運営に具体的な影響を及ぼしており、河村たかし名古屋市長は、2016年3月4日の名古屋市議会定例会の場において、「北朝鮮」政府による核実験等を理由に、愛知朝鮮学園に対する2016年度の補助金の全部又は一部の支給を停止すると表明するに至っています。

3　国の行為による核実験等は極めて政治的・外交的事由であって、朝鮮学校で学ぶ子どもたちが責めを負うべきものであろうはずがありません。補助金は、地域で学び成長する子どもたちのために分け隔てなく支給されるべきものであって、朝鮮学校に通う子どもたちが他の学校に通う子どもたちと差別されることがあってはなりません。

4　2014年8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による「日本の第7回～第9回定期報告に関する最終見解」においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校向け補助金の割当ての継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、「韓国・朝鮮系の子どもたちの教育を受ける権利が疎外されていることを懸念する」と指摘しており、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しています。

5　朝鮮学校に対する補助金停止措置は、政治的対立や恨みを次世代に負の連鎖として引き継がせるものです。これでは、決して平和な社会を築くことはできません。また、その措置は、朝鮮学校に通う子どもたちにとって、重い経済的負担を実質的に課すのみならず、地域社会からの疎外感を増幅させるものであって、これらを容認することは到底できません。
　これらの理由から、当会は、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の停止を地方公共団体に指導・助言しないよう求めるとともに、地方公共団体に対して、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めます。

2016（平成28）年3月28日
愛知県弁護士会　会長　川上明彦



琵琶鯉
　琵琶鯉です。本日二度目の投稿で申し訳けありません。
　滋賀県における朝鮮学校への補助金については今年度はまだ、支給されておりません。東京都庁のホームページに朝鮮学校の調査報告書が再び掲載された事が影響あったと思われます。県庁としても独自に調査する方針を決めたそうです。しっかり調査して、納得した上で辞めてくれる事を望みます



妖精さんの端くれ
　余命様、チームの皆様、この度のご報告に胸が高鳴っております。本当にありがとうございます。自分に出来ることはごくわずかですが、出来ることは精一杯やらせていただきます。
　以下は名古屋市ホームページの、市民の声欄です。今年3月の『市民』の投稿に、市教育委員会が返答しています。お役に立つかわかりませんが、お知らせいたします。

ttp://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000082504.html
朝鮮学校への補助金について

【ご質問・ご要望等】
　新聞の朝鮮学校への補助金停止の記事を見てショックです。
　子供たちを見に来てください。子供達になぜ朝鮮学校が差別されるのかを説明しにきてください。そもそもなぜ在日朝鮮人たちがここにすむことになったか。
　なぜ学校を作らないといけなかったか知らないふりされるんですか？本当に知らないんですか？国際化を目指す愛知県、名古屋がこんな悲しいことを されるなんてショックで仕方ありません。税金返してください。子供には差別しないでください。正々堂々と停止の理由を子供達を見てちゃんとはなしに来てください。
　今日のこの日を忘れません。悲しい名古屋です。駅前開発とかもう応援する気持ちがなくなりました。異文化交流？国際化？共生？無理ですよ。後進の都市名古屋にとても残念な気持ちでいっぱい！！です。

【回答】
　ご意見をいただきました件につきましては、平成28年2月市会定例会で、3月4日に「北朝鮮の行為に対して、抗議が行われる中、朝鮮学校へ補助を続けることに対しての市民理解について」の質問に市長が回答したものです。
　市長は、朝鮮学校への補助については、「補助金の全部又は一部を停止する」と答える一方で、「日本一子どもを応援するまち名古屋」であり、朝鮮学校の子どもさんのために何ができるのかといった、人道的な支援を行う旨も回答しております。
　教育委員会は、名古屋市内にある外国人学校へ通う児童・生徒及びその保護者の方々等との国際親善、国際交流を図ることを趣旨として、朝鮮学校への補助を続けてまいりました。平成28年度につきましても、補助予算の計上をさせていただいており、その支出方法等については、今後検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
（朝鮮学校の補助金につきましては、同趣旨のご意見・ご要望等を複数いただいております。）
（担当課　教育委員会事務局学事課　　電話番号　052-972-3219）
回答月：平成28年3月



．．．．．今、3800通の処理にかかっている。上記投稿については、自治体によって状況が違うので、間違いがないように余命がお願いしているものである。

　「愛知県弁護士会会長川上明彦のあからさまな反対」は、「韓国および北朝鮮両国と日本との国家関係においては、現状すでに有事状態、外患罪適用状況下にある」と余命は判断しているので外患誘致罪で告発することとなる。
　知事については、補助金支給の事実が確認されれば投稿いただきたい。告発準備にかかる。都合が悪くなると被害者面する手法はもう通らない。外患罪は国家の対外存立法である。法を職としているものが、法を無視して日本をおとしめる行為は許されない。
　また日弁連と同様、各自治体の教育委員会も汚染されているようだ。これも事実が確認され次第告発作業に入る。

　いずれも地検への告発を予定している。地検は事実関係の有無では争えないから不起訴は難しいだろう。さすがに竹島が韓国の占領下にあり、北朝鮮が拉致問題を放置して核ミサイル実験を継続している脅威下を地検は「両国は日本と友好状態にある」とはいえないだろうし、そもそも地検にとって有事判断は荷が重い。上級検察庁でも対応に苦慮するだろう。
　結果としてレベルが上がれば安倍総理のカードとなる。乞うご期待である。

　ちなみに、愛知県は委任状の数では東京、神奈川に次いで突出した３位である。滋賀と合わせれば東京と並ぶほど多い。在日の税金問題を始め汚染がひどいのだろう。早めに大掃除をして新年を迎えたいものだ。 とりあえず出先から。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

余命ブログ、2016年10月8日記事「1168 20161008ご報告」

　いちいちコメントは出していないが、毎日、みなさんのコメントは拝読させていただいている。
　勝ちが見えたときが一番危ないと自覚していながら、結果として慎重すぎた。次のリーダーを意識する段階ではなかったようだ。大和会会長は奮戦しているが、このままでは見殺しになる。よってサポートに入った。
　余命のコメント欄が生き生きと動き始めている。これが本来の姿だな。
　先日、青林堂から他の保守勢力や出版本の販促よりは、まず、余命本を販売部数を伸ばすことと苦言をいただいた。利害関係を超えた指摘であって、まさにその通りである。一歩も二歩も退いてバックアップと偉そうなことをいっている状況ではなかった。

　ということでご報告。
　昨日は東京事務所往復。神奈川事務所往復。４人体制で委任状2000通整理。本日残りの2000通の処理に入る。川崎デモ資料収集を指示。１日で撮影班より大量の動画が提供される。本日はその分析と処理。動画分析と皆さんから提供された写真や現物の新聞等の資料で、本日はTBSと毎日新聞の告発の骨格をまとめる予定。「６月11日TBS報道特集」は宝の山。伏見関連は昨日、新たな資料が追加された。
　この一方で、大和会のHPについて刷新がはじまった。余命ブログでも写真や動画を取り入れる予定である。

　和をもって貴しとなすのはいいが、和は妥協と遅滞を伴う。痛し痒しである。
　今あらためて思うことは、余命には二つの役割があるということである。一つは「日本再生」の戦略の立案と牽引役であり、もう一つは正しい情報の発信と拡散である。
　戦術だけではなく繁忙という事情もあったのだが、戦線統一にブログの発信間隔を開けたのは上策ではなかった。在日や反日勢力との戦いとは別に、情報発信は欠かしてはならなかったと反省している。メディアはもちろん、最近ではネットも押さえ込まれているからだ。これでは正確な情報は国民に伝わらない。

　たった2日間で一気に事態が動き出した。まあ、余命は人間的には実に穏やかな性格で争いは好まないが（自分で思っているだけかも）火をつけた以上は消さなければならないし、何よりも外患罪祭りを楽しく盛り上げる責任がある。
　６月５日の神奈川デモに関しては、在日や反日勢力は対応に弁護団を結成したと聞いている。現在は解散しているそうだが再結成した方が良さそうだな。デモ資料には、有田、瑞穂、しばき隊野間まで参加している。神奈川県警の法治国家としてはあるまじき対応が映像として全国に配信されている。
　告発に際しては、地検に証拠映像として添付するだけでなく、ブログにおいても、その告発状を公開し、朝日新聞集団訴訟と同様に署名捺印するだけの告発状を掲載する予定である。朝日新聞訴訟は民事であったが、これは刑事告発である。ここが決定的に違う。

　朝鮮学校や関連補助金支給については随時コメント欄に投稿をお願いしたい。確認後、告発準備に入る。
　これからでかける。まずはご報告まで。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

余命ブログ、2016年10月7日記事「1167 10人10色」

　委任状には４，５通に１通はメッセージがついている。開封は必ず拝礼して余命がはさみを入れる。当初、この委任状に同封されているメッセージについては、寄付金メッセージ同様、本稿に掲載するつもりだったのだが、すぐに中止を決めた。あまりにも内容が切実だったからだ。
　戦う者が戦闘中に涙していては闘いにならないが、今回は違った。保守勢力を結集してのひた押しが戦術であったが、「10人10色」｢船頭多くして船山に上る｣予定通り進まない状況の打破の決断となった。周囲の遅れにやむを得ず、遅れに合わせてひた押しの作戦であったが、これでは先が見えない。まあ、本来の余命のスタイルにもどったということだ。

　ご承知のことと思うが、「余命本外患誘致罪」が出版されてから、水面下で様々な動きがある。こちら側では別に隠すこともなく、官邸メールでは標的を明らかにしているし、戦術までも明確に発信している。これは彼らにとっては致命的な動きなのだが、通報にしても告発にしても、日本国民の法的権利に基づいた動きであるから、彼らには対抗手段がないのだ。
　この対応に、余命が諸悪の根源と名指ししている日弁連は「死刑廃止」を持ち出してきた。彼らは法律家であるだけに外患誘致罪の恐ろしさをよく知っている。また、告発された場合の対抗策まで準備を始めた。「日本乗っ取り完了」｢弁護士は聖域｣が崩れつつあることを彼らが証明してくれている。

　外患誘致罪は死刑一択の重大犯罪であるが、余命が再三指摘しているように、スパイ罪や共謀罪のない日本においては唯一の売国奴処理法であると言っていいだろう。先進国において、スパイ罪も共謀罪もない国は１カ国もない。それ故に在日や反日勢力の反日行為に歯止めがかからず、適用条件が整えば、少なくとも数千人は誘致罪に問われる状況になっている。
　売国奴処理はたとえ法があっても、そのほとんどが情治的、人治的に運用され、現実には法によって裁かれるケースはまれである。外患罪というのは恐ろしいのである。
　特に先述のスパイ罪や共謀罪がないことと、適用事例がないため、実に些細なアバウトなことでも告発ができる。外患罪には誘致罪、援助罪、予備陰謀罪とあるが、現状でではすべて、いかなる事案でも誘致罪で告発が可能なのだ。
　外患罪は国家間の状況が関係するので、警察のレベルでは処理はできない。検察でも単独処理は難しい。現在、中国、韓国、北朝鮮とは友好関係にあるのなら問題はないが、実際は３カ国ともに紛争状態にある。検察は判断を先延ばしして時間稼ぎ、不起訴といろいろ策動してくるだろう。もし検察が常識で動いていればこんな日本になっていない。結果として、これが時限爆弾となる。機雷や地雷が敷設されたと言ってもいいだろう。

　これから、官邸メールにあるような告発が連続することになる。巷間、外患誘致罪の適用は無理とする連中がいるが、それはそれでいいのである。相手のあることであるし、彼らも必死である。そう易々と事は運ばないだろう。にもかかわらず外患誘致罪にこだわる理由は２つある。
　一つは、電話一本のような些細なことであっても有事状況下では誘致罪が適用可能なことである。二つ目は外患誘致罪には時効がないことである。告発時には検察が適用状況下にないとして不起訴の場合であっても、その間は有事で一発有罪＝死刑が確定する。まあ、誘致罪は重いから予備陰謀罪にしてくれとでも情状酌量のお願いがあれば状況は変わるかもしれないが、まず可能性はないだろう。

　在日が保守のあらゆる行為をヘイトと位置づけ、日弁連がいちゃもんつけて裁判攻撃を仕掛けているが、このお返しブーメランが外患罪告発攻撃である。お互い制限時間なし、場外での殴り合いだが、どっちのパンチが強いかの話となっている。
　闘いの図式としては、彼らの自滅である。日本という国において外国人勢力が政治に介入し、メディアを乗っ取り、経済界をなぐったとしても土俵は日本である。日本人が目覚めればすべてが終わる。

　あくまでも在日や反日側に司法が汚染されている状況でかなりの抵抗があることを前提として作戦を立てているから、あまり目立たぬように全体包囲作戦で進めている。
　メディアから政治家、ジャーナリスト、しばき隊、伏見グループと告発の範囲は広い。このどれかが崩れれば、外患罪適用条件下としてのドミノが発生する。検察はこれらすべての告発に対して、無視、あるいは不起訴にできるだろうか？
　日弁連はさすがに深刻に受け止めているらしい。以下、ブログへの投稿から引用。



miku
大阪にある事務所が「外患罪」の相談を受け付けています。
ttp://www.atombengo.com/news/keijibengopost12620.html#breadcrumb
「外患誘致罪で逮捕されたら」ATOM法律事務所
「前科がつかずに事件を終えられる。」
「会社や学校にバレずに事件を終えられる。」
「示談で円満に事件を終えられる。」
「早く留置場から出て来られる。」
「刑務所にいかなくてよい。」
「裁判所で裁判を受けなくてよい。」
「無実を証明することができる。」
だそうですw　怪しすぎです。　（引用終わり）
また例の高島弁護士とやらが蓮舫に外患罪の疑いありとコメントしているそうである。



．．．．．外患誘致罪で逮捕されるということは、少なくとも事実関係についての争いがなく立件された上でのことであるから有罪は確定、つまり死刑確定ということである。その刑事事件を弁護する勇気ある弁護士がいるだろうか。売国事案の弁護をする者はこれまた売国奴であることは否定できない事実で、ここで外患罪スパイラルが起きる。
　上記のATOM法律事務所は商売であろうが、それにしてはお粗末だな。逮捕＝死刑がわかっていない。それにしても商売になるほど適用対象が多いという事実には絶句である。

　本日から３日ほど数人で告発委任状の割り振りその他の作業に入る。事務所に泊まり込みで作業を行う。ブログについては適宜、ご報告するつもりである。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

余命ブログ、2016年10月6日記事「1166 無沙汰は無事の頼り」

　不眠不休であります。
　「無沙汰は無事の便り」とはいえ、余命の読者は我慢強い。７月９日からの入管通報から官邸メールまでこの粘りと継続性は農耕民族の特性なのかと思うが、当事者の余命でさえ驚嘆する。改めてみなさんには敬意を表したい。

　いくつかご報告である。
　委任状が現在、約3500ほどで、一応のチェックを終えた。このあたりで一旦、告発の作業に入りたいと思っている。大和会の方では３人態勢で整理しているが、なにしろ弁護士がすべて腰を引いているので告発状一つ書くにも時間がかかっているのだ。
　従前、記述しているが、今回の告発は戦後にかぎらず、明治に立法施行されてから初めての外患罪告発案件である。従って様々な問題が出てくると思われるが、最終的には検察への踏み絵となって、政権のカードとなるだろう。
　外患罪が適用条件下にあるとの判断は、さすがに警察はもちろん検察にも荷が重いだろう。しかし現実に沖縄では基地問題が在日や反日勢力の実力行使を伴うとんでもない反日売国行動がエスカレートしており放置は許されない状況になっている。一方で神奈川デモについての告発関係も具体的な動きが見られないので、こちらで外患罪を以て告発することになった。
　いつも言っていることであるが、物事の処理には順序とタイミングがある。

　以下は青林堂から引用した。



青林堂さんがリツイート
おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） ‏@otokita · 21時間21時間前
昨日取り上げた、自民党参議院議員（小野田氏）にも二重国籍が発覚した件で、小野田氏は迅速に戸籍謄本を公開したそうです。これで蓮舫さんは苦しくなった。出せない理由がないなら、迅速に公開して反論した方が…
http://npx.me/239k/UtRt #NewsPicks

青林堂 ‏@seirindo_book
【「第二の生活保護」と言われる「傷病手当」にも言及】精神疾患による手当の受給が年間138億円を超え、健康保険制度から支払われている。中には傷病手当を受給しながら組合活動に精を出すものもいる『中小企業がユニオンに潰される日』http://goo.gl/wbjv5E 田岡春幸。

桜花爛漫 ‏@oukaranmann
『有田芳生の研究』瀬戸弘幸
http://amzn.to/2asWVCk
北朝鮮拉致被害者問題に関しても日本の国会議員にも関わらず北朝鮮の立場で物を考え発言したりと国政に携わる者として不適格な資質ばかりを抱えている事が判る
#有田芳生　#外患誘致罪　#せと弘幸　#日本第一党

青林堂 ‏@seirindo_book
10月8日発売！『在日特権と犯罪』　坂東忠信　http://goo.gl/XTyjcG 凶悪犯罪から生活保護不正受給まで、 警察内部でさえ明らかにされていなかった詳細データを一気に公開! 一方的な外国人優遇は日本に何をもたらすのか?

青林堂 ‏@seirindo_book
10/8発売「ジャパニズム33」 http://goo.gl/W1QDvA
◆坂東忠信 特定民族が食い散らかす日本の生活保護
◆KAZUYA 北海道にも注目せよ!
◆井上太郎@kaminoishi 日本に諜報機関は何故必要か
◆田岡春幸 安倍政権における労働政策の変遷と今後

青林堂 ‏@seirindo_book
10/8発売「ジャパニズム33」 http://goo.gl/W1QDvA
◆宇田川敬介　世界世論と日本のマスコミから出る情報の乖離
◆仲新城誠　尖閣に中国の大漁船団が迫っても、中国を批判しない沖縄メディア
◆藤井実彦　マスコミと日教組が隠していたニッポンの歴史 その5

青林堂 ‏@seirindo_book · 11時間11時間前
10/8発売「ジャパニズム33」 http://goo.gl/W1QDvA
◆某国のイージス　死地へと近づく韓国経済
◆ 在日三世@3korean　私が共産党や共産党員を絶対受け付けない件
◆カミカゼじゃあの　民進党と愉快な仲間(外国)達www
（引用ここまで）



　９月10日に「余命三年時事日記外患誘致罪」が発売されたが、サブメインは告発委任状であった。まあ、余命の読者のみなさんには釈迦に説法になるが、物事の処理に順序とタイミングがあるように、闘いには戦略と戦術がある。
　戦略的には、ここに至るまで余命が存命であるという想定外の事実を除き、完璧に進行している。今やっているのは戦術の部分で、相手のあることであるから、以前に増して慎重に段取りを進めている。
　こういう状況の中で、何よりもありがたいのは読者の冷静さである。今回の外患罪関係の告発については材料は山とある。数点に集中するか、幅広く対応するかは難しい選択であったが、余命本外患誘致罪の巻末に記載した告発委任状の集まり具合と入管通報や官邸メールのように、今回も日本再生へ心あるみなさんが全員参加できる｢ひた押し作戦｣をとることになった。
　実務上、まとめる側は告発委任状とご本人の告発では大きく対応が違ってくる。ご本人が告発する場合は、別に大和会を通す必要はない。単に国民の権利として警察あるいは検察へ直接、告発すればいいのである。余命や大和会がどうのこうのという話ではない。現状、個別の告発については、バラバラではなく、できればまとめて一括というかたちでなければ警察や検察の負担が大きいとしかコメントしていない。
　おかげさまで、整理済み委任状が約3500通、未処理が600通ばかりある。告発は1通でもできる。委任状の意味は告発事案に賛同する数によるインパクトにあるのだが、もうひとつ大きな意味がある。それは今回の委任状にある｢外患罪に関する事案の告発、取り下げの一切を委任する」という特定の事案に限定されていないところである。
　告発状にすると告発事案が限定されるが、この形は万能で、かつはやい。最終的には入管通報や官邸メール並の簡便さにするつもりである。これは従前、朝日新聞訴訟であったように、重要案件についてはブログでPDFで印刷、署名捺印して後から原告追加というようなスタイルである。
　ちなみに委任状スタイルは委任された者の自由度が大きく、しばき隊から有田、鳩山等、いわゆるオンブズマンとしての機能と機動性をめざしたものである。

　さて、ここで一つ確認をお願いする。
　外患罪事案は刑事告発となる。殺人事件の通報や告発と同様で告発人が表に出ることはない。検察が起訴、不起訴から裁判という流れになる。
　告発から事件の進行についての情報は検察やメディアがどう扱うかにかかっている。先般、伏見事案について告発があったが、これは余命ブログで報告しているだけで、これがなければ告発自体、知られることはなかった。誰も、どこも取り上げていなかったからだ。
　これから朝日新聞、毎日新聞、ＴＢＳ等メディア案件が山とある。しかし彼らは告発されても無視を続ける可能性が高い。朝日や毎日が｢当社が外患罪で告発されました」なんて報道をするわけがない。他の新聞社も「明日は我が身」と同調するであろう。
　この打破には情報の拡散と勢力の連携が必須として余命というカラーをできるだけ目立たないようにといろいろと努力してきたのであるが、少なくともここ数ヶ月、余命が期待した勢力に動きが全く見られない。保守勢力が結集し、余命はサポートに回るという図式が機能していない。全体としてはシナリオ通り進んではいるのだが、とにかく遅い。

　このままでは読者に提供していただいた寄付金の問題だけでなく、みなさんのご期待を裏切ることになりかねない。よって、本日からは｢余命の役割は終わった｣という認識は返上して先頭に立つことにした。これからは余命独自の独断と偏見で動くのでよろしくお願いする。





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.10.12、記事追加
※2016.10.6、新規作成