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2017年5月21日日曜日

時事リンク集、日米・日中・米中・日韓・日朝・日露、2017年5月後半


 南シナ海関連ニュースを中心に、朝鮮半島、北方領土関連ニュースまで、日米、日中、米中、日韓、日朝、日露関連ニュースへのリンク集を作りました。タイトルを見るだけでも流れを追えるかと思います。息抜きにもどうぞ。興味ある方はリンク先を読んでみてください。
 この記事は随時更新していきます。



参考記事

時事リンク集、日米・日中・米中・日韓・日朝・日露、2017年5月前半
時事リンク集、米欧露中、テロ・難民・中東・アフリカ、2017年5月
時事リンク集、日本国内、憲法改正・共謀罪・テロ・難民・移民、2017年5月前半



主なリンク先:

産経ニュース、国際>>欧州・ロシア/米州/中国・台湾/朝鮮半島、政治>>政局/政策
産経ニュース、事件>>事故・災害/犯罪・疑惑、ライフ
産経WEST、できごと、ライフ

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(引用以上)

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【英コンサート会場テロ】緩い警備、若者標的か
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【産経抄】不条理劇の幕を下ろせ 5月24日
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【主張】文政権の外交 軸足を間違えてはならぬ
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比ミンダナオ島に戒厳令 大統領報道官が明言
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 フィリピンのアベリヤ大統領報道官は23日、南部ミンダナオ島全土に同日夜、戒厳令が敷かれたと明らかにした。
 ミンダナオ島の一部地域ではイスラム教徒が多く、イスラム系反政府勢力と政府との紛争が40年余り続いている。(共同)

【緊迫・南シナ海】ベトナム船が拿捕妨害 インドネシア領ナトゥナ諸島沖更新
 インドネシア海洋・水産省は23日、記者会見し、南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖で違法操業をしていた5隻のベトナム漁船を21日に拿捕しようとしたところ、ベトナム沿岸警備隊の船舶が妨害したと発表した。
 ベトナム沿岸警備隊の船舶は、インドネシアのパトロール隊員が乗り移った1隻の漁船に体当たりして沈没させ、隊員1人を連れ去った。インドネシア側はベトナム人11人を拘束した。残りの4隻は逃げた。
 関係筋によると、ベトナム側は、インドネシア側がこれまでに拿捕した多数のベトナム漁船と隊員の交換を要求しているという。
 ナトゥナ諸島沖では、武装した中国海警局の船舶が拿捕を妨害した例はあるが、ベトナム沿岸警備隊による妨害が報告されたのは初めてとみられる。(共同)
(引用以上)

【トランプ氏巡礼の旅】聖地「嘆きの壁」の次はベツレヘム パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談更新
【カイロ=佐藤貴生】トランプ米大統領は23日、ヨルダン川西岸のベツレヘムでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。記者会見でトランプ氏はパレスチナ和平の実現に向け、前向きに仲介する意思を強調した。ただ、和平に向けた具体的な道筋には踏み込まなかった。
 トランプ氏は「イスラエルとパレスチナの平和条約の実現に積極的に関与する。目標の達成に向け、可能なことはすべてやりたい」と述べた。アッバス氏は、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」実現の必要性に改めて言及し、信頼と和平に向けた機運の醸成のため、「イスラエル側と協議する用意がある」と語った。双方の直接会談は3年以上、行われていない。
 トランプ氏はこれに先立つ22日、ネタニヤフ首相と会談し、共同声明を発表。シリア、イエメン、イラクなどの戦闘でイランの影響力が増しており、対イランで「中東全域が協力しうる好機」だと指摘した。
 ネタニヤフ氏はイランに対する米政権の姿勢転換にふれ、「どれほど私たちが感謝しているか分かってほしい」と述べて歓迎。トランプ氏が現職の米大統領として初めて「嘆きの壁」を訪問したことに謝意を示した。
 トランプ氏は23日、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の犠牲者らの追悼施設「ヤド・バシェム」なども訪れた。
(引用以上)

岸田文雄外相、中国の邦人拘束で懸念伝達

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 2015年1月7~9日 パリの風刺週刊紙シャルリエブド本社で銃撃。パリ周辺で立てこもり事件も続き、計17人死亡
 11・13 パリ中心部の劇場や飲食店など6カ所で銃乱射や爆発が起き、130人が死亡。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明
 16・3・22 ブリュッセルの地下鉄駅と国際空港で同時テロ。32人死亡、日本人2人を含む約340人負傷。ISが犯行声明
 7・14 フランス南部ニースでトラックが群衆に突っ込み、86人死亡。ISが犯行声明
 12・19 ベルリンのクリスマス市場に男がトラックで突っ込み、12人死亡、約50人が重軽傷
 17・3・22 ロンドンの英国会議事堂周辺で男が車で通行人をはねるなどし、5人死亡、50人以上が負傷
 4・7 スウェーデン・ストックホルムの繁華街でトラックが群衆に突っ込み、5人死亡
 4・20 パリ中心部のシャンゼリゼ通りで武装した男が警察官を襲撃、1人死亡、2人負傷(共同)
(引用以上)

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【ロンドン=岡部伸】日本政府は22日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連拷問禁止委員会に対し、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、日韓合意を見直す必要がないとの考えを盛り込んだ反論文書を提出した。
 同委員会の勧告をめぐっては、委員の一人が慰安婦を「第二次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分と批判している。
 日本政府は▽旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないこと▽「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意は当時、韓国出身の潘基文国連事務総長や米政府など国際社会から高く評価されたこと▽日韓合意に基づき、日本政府は昨年8月、元慰安婦を支援する韓国の新財団に10億円を拠出して存命する韓国人元慰安婦の7割が現金支給を受け入れたこと-などを挙げ、反論した。
(引用以上)

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【中国6邦人拘束】菅義偉官房長官「今年3月に通報」 詳細語らず

タイ爆発 邦人被害「今のところ報告なし」 菅義偉官房長官


【中国6邦人拘束】4人は千葉県の地質調査会社の社員 「疑われる行動はない」更新

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【北ミサイル】菅義偉官房長官「厳しく対応する」「詳細は分析中」 2回目の緊急会見全文 産経ニュース、更新


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フィジーの窓口機関が台湾から撤退


中国、台湾の機関名称変更に「強烈な不満」
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台湾の対日窓口機関も改名 「歴史的な一瞬」


(引用以上)

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改訂履歴
※2017.5.24、リンク追加
※2017.5.23、リンク追加
※2017.5.22、リンク追加
※2017.5.21、新規作成

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