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2016年8月22日月曜日

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余命ブログ、2016年8月20日記事「1140 御報告2」

 二代目余命です。いろいろとご心配とご迷惑をおかけしました。長老は明日から復帰します。本日は休ませております。当の本人からは言いづらい面があると思いますので、体調含めて、ここ10日間について御報告いたします。

 体調の問題ですが、昨年、私が家庭の事情で帰郷した時は、まだ、完全な孤高のブログでした。ところが約一年で様変わりしております。書籍化はもちろん、猛烈に輪が広がっているのです。
 ご承知のように余命の日本再生への手法は特異です。在日や反日勢力に真正面からぶつかる目的ブログです。
 個人ブログの限界を考慮した場合、相手方の巨大組織と対決するには外患罪と集団告発しかないとして進めてきた妄想プロジェクトが驚いたことに、今、奇跡的に実現しようとしています。しかし、さすがにここからは個人では無理ですね。このままでは残念ながらもちません。これが私たちの最大の課題となっております。



.....横浜地検から伏見告発について動きがありました。豆腐のおかかさんをはじめ、攻撃を受けているサイトの情報について問い合わせがあったようです。この件は長老が扱うことになります。



.....ジャパニズム32と有田ヨシフの研究で概略、おわかりいただけたかと思いますが、今後の保守連携については「竹島」が焦点となります。
 デモと集団告発というシナリオに尖閣問題で中国が有事対象となり、外患罪の告発が可能となりました。この外患罪という法律について、在日や反日勢力はまったく知らないようで、こちら側も、余命の読者以外はわかっていないようです。そういう状況の中で、参院選、都知事選と目くらましがあって、集団告発態勢までできあがってしまいました。
 私は26日までこちらで官邸メールを担当します。従前、長老から指示された内容は中国事案を追加した以下のようなもので、できるだけ早くまとめたいと思っております。また、余命41号~余命53号まで再掲しておきました。



 まず、安倍総理大臣およびその閣僚については我々は心から敬意を表するものである。従前、官邸メール余命41号~53号まで外患罪適用について要望をした。余命91号からは実際に告発する際の手続きについての要望である。
 韓国との竹島問題だけでなく、中国との尖閣問題も大きく浮上してきた。もはや中韓ともに有事状況である。この事態に鑑み、至急、以下の点について対応されるように要望する。

1.竹島も尖閣諸島も日本領であることを国民に周知させること。

1.竹島、尖閣諸島は日本領であることを警察および検察に周知徹底させ、告発がこの関係を理由に受理されないようなことがおこらないようにすること。

1.個人はともかく、法人や組織については具体的に施行規則が法制化されていない。朝日新聞の慰安婦問題を例にとれば、記事責任者と少なくとも社主の告発が常識的対応となるが、告発までに何らかの政府見解を示されたい。現状ではこのまま進むことになる。
 朝日新聞の場合は、社員全員が対象ということにはならないが、北星学園大学のような集団での反日弁護士告発や反日学者グループのメッセージについては確信犯であるから全員が対象となる。この場合代表者だけで告発要件を満たすかどうかも早急に検討されたい。

1.竹島奪還デモはいかなる理由があろうとも日本国内においては反対はできない。ここへの抗議やカウンターは外患罪の現行犯として対処するよう関係機関に徹底すること。

1.ネットにおける暴言や誹謗中傷も外患罪の対象となることを明記すべきである。

1.知事の裁量権として憲法違反である在日への生活保護費支給や、朝鮮学校への補助金支給は、前者は外患援助罪、後者は紛争当事国への反日資金の提供として外患誘致罪が適用される事案である。

1.民主党政権時代には大臣の裁量に多くの問題がある。これは追求されなければならないし、法できちんと処罰しなければならない。

1.沖縄は外患誘致罪の候補が目白押しだ。余命本4が発売の9月10日にはドンパチが始まっている可能性まである。

1.告発は個人でも組織でもできる。訴訟と違いハードルが低い。通報と考えていいだろう。殺人事件を目撃、警察に通報というようなもので、犯人が誰かとかの捜査やその他は通報者に責任はない。別に代理人としての弁護士など必要がないのである。

1.告発状、あるいは告発委任状の受け入れについての検討。個々の告発をまとめるか、あるいは委任状を集めて集団告発とするか。また数万と予想される告発状の取り使い、割り振りをどうするかというような問題は現状、白紙である。

1.数ある保守組織に対し,告発の原告団への参加呼びかけも重要である。

 とりあえず、以上を考慮してまとめてもらいたい。



テーマ 余命41号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 現在、日本固有の領土である島根県竹島は、韓国により武力占拠され、毎年竹島は韓国領として韓国三軍による防衛演習が実施されている状況である。
 外患罪は戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織によって武力占領されたような場合には適用条件を満たすとしている。
 李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であり、占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえなかったのであるが、日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということである。
 外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
 ここで安倍総理に質問である。
 私たちは元朝日新聞記者植村隆氏の捏造記事発信とその後の行為は外患罪事案だと考えているが総理のお考えは如何。もし外患罪のいずれかに抵触されると思われるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。



テーマ 余命42号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
 本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むという、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
 ここで総理に質問である。
 朝日新聞は他紙と違い、在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道しているが、これは敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質な反国家行為であると私たちは認識している。これについての総理のお考えは如何。もし提議を是認されるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。



テーマ 余命43号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。
 すでに官邸メール余命9号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、提訴の初期段階からアバウトな状況である。少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整える必要がある。
 ここで安倍総理に質問である。
 現状で、外患罪適用対象企業に対する法的告発手続きを邦人~個人のレベルで内閣法制局はどう解釈しているのか、これについてどう対応するつもりなのか見解を伺いたい。もし国権レベルですでに対応できるのであれば早急に対応されんことを強く要望する。



テーマ 余命44号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
 ここで総理に質問である。
 フジテレビはスポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする等、日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反国家行為を行っていたが、私たちはこれは明らかに外患罪事案であると考えている。総理のお考えを伺いたい。もし、外患罪その他に抵触すると判断された場合は即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。



テーマ 余命45号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。
 ここで総理に質問である。
 私たちは、これは明らかな外患罪適用事案であると考えているが、総理のお考えは如何。もし適用対象と思われるならば、即刻、しかるべき対応をとられんことを強く要望するものである。



テーマ 余命46号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 日本の政治は良くも悪くも日本人が決めるものだ。にもかかわらず、これに外国人参政権を導入しようとするものがいる。明らかな売国行為であり外患罪対象事案である。
 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
 民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
 ここで安倍総理に質問である。
 私たちは問答無用の外患罪対象事案であると考えているが、総理のお考えは如何。



テーマ 余命47号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 韓国が竹島を韓国領と宣言し、防衛演習を実行した段階で、外患罪の適用条件が整っている。過去において河野談話、村山談話が特アにつけ込まれ、利用されて、世界に日本国家をいかに貶める元凶となったかは国民すべてが怒りをもって認知しているところである。
 ここで安倍総理に質問である。
 談話以前に外患罪法は存在したものの適用条件が満たされず適用例は一度もない。今回適用条件が整ったことで、遡及して過去における外患罪事案が立件できるかどうかをお伺いしたい。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。



テーマ 余命48号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 昔民主党に菅直人という総理大臣がいた。6000万円をこえる不透明な政治資金の流れと左翼朝鮮市民団体に拉致問題がからんで大スキャンダルとなるところであったが、東北地震により追求が頓挫している。
 現在、北朝鮮の核開発問題であらためて制裁が強化される事態となって、この問題が浮上してきた。これは国民が等しく危惧してきた問題であり看過できるものではない。
 ここで総理に質問である。
 この3年で法的環境がかなり整備されている。とりあげるタイミングとしては絶好だと思われるが総理のお考えは如何。もし可能であれば、即刻、しかるべき対応をとられるよう強く要望するものである。



テーマ 余命49号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、反国家犯罪の典型例であるが、それに輪をかけ、わざわざ南京虐殺記念館まで出かけて謝罪という愚行を演じたものがいる。村山、鳩山の元総理である。
 ここで安倍総理に質問である。
 日韓関係は竹島不法占拠で外患罪適用条件を満たしているが、中国事案はそうではない。しかしそれがなくても外患罪の適用な可能だと思われるが総理のお考えは如何。



テーマ 余命50号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
 民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
 ここで安倍総理に質問である。
 民団という外国人組織の選挙運動は違法であり、応援する者、応援される組織なり個人は公職選挙法違反に問われると思うが、総理のお考えは如何。



テーマ 余命51号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 押し紙問題が騒がれている。週刊新潮によれば、新聞販売店主の告白として、朝日新聞30%、読売新聞40%、日経新聞20%、産経新聞26%、毎日新聞74%が水増しの店もと報道されている。
 これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為である。反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは完璧な外患罪事案である。
 ここで安倍総理に質問である。
 すでに公正取引委員会でも対応し、余命ブログでも40万読者、100万pvに拡散されている事案であるが、政府としての対応は如何。早急な対応を強く要望するものである。



テーマ 余命52号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話2回で第三者による「業務妨害」での「告発」という告発があった。「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。1人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
 この「負けるな北星!の会」(名称マケルナ会)はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。
(マケルナ会口座)
活動支援のカンパ(1 口 500 円・何口でも)をお願いします。
かんけい送金先:ゆうちょ銀行振替口座
記号02720-4 番号70218
 ここで総理に質問である。
 元の案件が外患罪事案である以上、この告発関係者に対してはそれなりの対応が必要だと思うが、総理のお考えを伺いたい。また、しかるべき対応を要望するものである。



テーマ 余命53号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らが6年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長(64)が在特会側に慰謝料など約2千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い436万円の賠償を命じた。
 在特会をめぐっては、09~10年の京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。1200万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が14年に最高裁で確定している。
 ここで安倍総理に質問である。
 次々に在日による訴訟が起こされ、次々に敗訴し、裁判所は賠償判決を出している。正義の法の番人である裁判官であれば納得もするが、私たちはもはや司法を日本を貶める機関としてしらけきってみている。この現状をどう思われるかお聞きしたい。



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余命ブログ、2016年8月17日記事「1139 御報告」

御報告

二代目余命です。
三代目は大丈夫です。
更新はありませんが、事態は100%余命のシナリオ通りに進んでいます。
まず、以上、ご安心いただいてから御報告いたします。



.....長老の体調については新事務所のほうで見ておりますからご心配はいりません。ただ、安静にという点では問題がありまして、15日には九段へまいりました。大変重要な顔合わせがあり、キャンセルができなかったのです。
 また、9月10日発売予定の「余命三年時事日記3」の校正その他については締め切りという時間的制約と余人ではつとまらないことから安静とはかけ離れた状況が続いております。あと、最低3日程度はかかるかと思います。

 この新著につきましては、余命がいなくても大丈夫という形作りと「日本再生大作戦」の実戦本となります。その意味で新著発売は最優先の案件で、無理せざるを得ないのです。
 投稿コメントの対応が遅れておりますが、私の方も手がいっぱいで閲覧もできない状況です。申し訳ありません。20日には解消できるよう頑張りますので、どうぞご了承下さい。

 二代目余命のニックネームは「疫病神」です。
 2015年5月5日、余命ブログ終了日に長田達治恫喝メッセージで延長戦。2015年8月10日、またもや余命ブログ終了ご苦労さん会当日に余命ブログ遮断となればやむを得ないかなとも思うのですが、逆に考えれば、それがあったおかげで現在、余命ブログが継続し、書籍にまでなっているのです。
 現余命と相談して、万が一に備えた予備パソコンの設定も私が行いました。復活は2日後で早かったのですが、偽余命談議に大変苦労をいたしました。そして、そこでまた致命的なミスをしでかします。従前、コメントを拒否していた設定をチェックし忘れたため、現状のような惨事の元凶をつくってしまったのです。 
 しかし、みなさんとのコメントのつながりが情報拡散につながり、その書き込みを通じて、青林堂とのつながりができ、書籍化につながっていることを考えれば、「疫病神」は適切ではないのではないかと思っております。

 昨年9月はじめに帰郷してからは、ほとんどノータッチでしたので、書籍化を含めて8月までの流れは、まさに情弱、現在もスタッフからレクチャーを受けている状況ですが、いくつかわかっている部分について御報告いたします。

 10日11日の余命会議の内容は別にして、8日に私が上京した一番の理由は竹島事案を主とする外患罪適用についての具体的な官邸メールの作成でした。ただ、対象が韓国事案だけでは外患罪告発要件は満たしていても、いわゆる外患誘致罪「有罪は死刑一択」の適用案件はなく、迫力のないものになっておりました。
 この件、従前、長老から話があったときに面白い話を聞いております。
 「安倍総理は戦後の総理大臣の中で神社ができる可能性がある唯一の人物だ。なにしろ幸運のかたまりで、彼の進むところみな信号が青になる。稲田防衛相となったとき、突然北朝鮮がミサイルをこっちに向けてぶっ放したり、尖閣諸島に艦船大動員というような紛争勃発で中国、韓国、北朝鮮すべてが外患罪適用対象国になるなんてことが、妄想とか願望とかでなく、かなりの確率であり得ることを頭にいれておくように」と指示されておりました。
 ところが結果として、官邸メールの余命91号~にはそれを考慮しておらず、結果として、8日の尖閣諸島への中国漁船大集結とか北朝鮮の秋田沖へのミサイル発射により、恒常的ミサイル撃墜態勢の構築とかで、事態が激変してしたため書き直しが必要となってしまったのです。
 したがって現在書き直し中です。

 中国との紛争勃発は鳩山元総理や村山元総理、また翁長知事や沖縄の反日新聞等が外患誘致罪に問われることになりました。これも現在、検討を始めております。また、ばらばらに告発を予定していた事案については、一括として扱えるようになったため、告発の委任状をいただいて集団告発することになりました。

 中国、韓国、北朝鮮が外患罪対象国となった意味は大変大きく、在日や反日勢力にとっては最悪の事態となる可能性が高いと思います。なにしろ非常に間口の広いアバウトな刑法です。実際には適用された例はなく、施行については数々の問題はありますが、基本的に未遂、既遂は問われず、有罪か無罪かが問われるもので、有罪は最低でも1年以上の懲役刑です。
 現在、訴訟中の元朝日新聞記者植村の慰安婦記事事件では、もし外患罪で告発されたのであれば、その記事の正誤とか背景は問題にならず、たとえ人道上とかその他の理由があったとしても、国益に照らしての有罪か無罪かが問われます。
 要するに行為そのものが国益というレベルで有害か無害かという簡単な売国奴対処法です。つまり、よほど軽微でない限り、対外存立が法意の外患罪事案に裁量権とか情状酌量は存在しないのです。

 裁量権の問題では朝鮮人学校への補助金の問題があります。紛争対象国の学校への援助は明らかな外患援助罪です。また生活保護費支給についても紛争対象国国民については人道的措置としての裁量権は認められず外患罪告発事案となります。
 したがって現在、各地方県知事が支給している朝鮮人学校補助金や生活保護をはじめとする医療保護費支給事案等は受給者のみならず知事が外患援助罪に問われる事案でもあるのです。
 川崎における6月5日デモでは有田や福島という国会議員や在日の連中がデモを妨害しました。しかし、この件をよく分析すると、届け出は対共産党デモであり、ヘイトデモではありません。流れからして明らかに外国人である在日が絡む政治妨害デモであり、その勢力と通謀して行動している有田や福島は在日韓国人と同様、外患罪で告発されても反論はできないでしょう。公園をかさなかった担当者や福田川崎市長も対象となるでしょう。
 もちろん対象は新聞やテレビその他メディア全体に及び反日ネットは駆逐されるでしょうし、中国や韓国の国防動員法を無視したような対応は編集担当者と組織代表がとりあえず告発対象となりますね。

 検察も大変ですね。告発をどう処理するかの段階で過去に例のない事案の処理をしなければならないのです。通常の扱いでは、遅滞を理由に検察が告発対象になりかねません。売国奴法は恐ろしいのです。
 弁護士や学者は当初から諸悪の根源として標的ですから、これも大変ですね。

 今は、告発や委任状の取り扱いについて検討の最中です。対象案件が多いのと、ひとり10通ということで計算すると20万~40万程度と予想しておりますが、どのように振り分けるかという問題です。いずれアンケートをとることになるかと思っております。

 事態が予想を超えるスピードで動いております。細切れになりますが、できるだけこのようなかたちでも発信するようにするつもりです。



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余命ブログ、2016年8月14日記事「1138 お知らせ」

お知らせ

二代目余命です。いくつかお知らせがあります。
1.余命の体調の件
1.じゃあの氏の件
1.官邸メールの件
1.余命合同会議の件
1.今後の方針

.....余命の体調の件
 心配な状況ではありません。8日からですが、極度の夏ばてといってよいかと思います。スタッフ一同監視の下で安静にさせております。意外と回復が遅いので、これから数日は私が投稿記事の整理に当たることになりました。よろしくお願いいたします。

.....じゃあの氏の件については、スタッフも事態の把握が遅れました。調査の結果12日になってこちらのミスであることが判明いたしました。これについては長老爺の謝罪コメントが出ております。
「今回の件についてはミスが重なった。初投稿、おかしな文言、URL、と疑えば簡単に不適切投稿として削除すべき案件であったにもかかわらず、チェックをせず、結果として真逆の記事を掲載してしまうことになった。弁解の余地がない。じゃあの氏には心から謝罪申し上げる。また読者のみなさんにも多大なご心配とご迷惑をおかけしてことをお詫び申し上げる。
 該当記事は削除した。今後はこのようなことが二度と起きないように、引用やURL入りの記事には厳しく対応したい」

 なお、日本再生大和会」の疑念については、少なくとも伏見君一派を除く保守のみなさんが立ち上げからすでにオープンに会議にも利用されております。「百聞は一見にしかず」一度のぞかれたらいかがでしょう。浄財がどのように使われているかが一目瞭然になるかと思います。

.....官邸メールの件は、外患罪案件が竹島で構成されていたため、直前の尖閣問題の緊張で、書き換えが必要となり、止めております。ただ流れとしては日韓問題に中国事案がダブるほうが安倍政権には国内対策には追い風となります。この件は後述いたします。

.....余命合同会議の件
 このたびの合同会議は新事務所で開かれました。15日で4年となることと、長老の年齢と体調の問題もさることながら、安倍総理のシナリオがあまりにも進みすぎており、余命プロジェクトの新たな調整が喫緊の課題でした。
 具体的には余命戦死後のブログの対応で、長老より、予定納税と資産の分離が通知され、葬儀はすべて段取り済みであること、また全員、参列不可が厳命されました。
 私が家庭の事情で動けないため、はっきりと申し上げることはできませんが、有事対応には、四代目が選任され、現状の把握と今後の方針が確認されております。
 相手のあることですので水面下で進めている案件が多く、戦線のいろいろなところで凹凸があり、現状認識にもかなりの温度差があります。その最たるものが余命本4号です。
 「余命三年時事日記 外患罪」がすでに脱稿、9月10日に発売されます。余命本シリーズで書かれていた外患罪事案が、具体的に告発事案として取り上げられ、書籍には集団告発に対応して原告参加の委任状まで添付の予定と事態が大きく進んでいるのです。
 中国との尖閣問題もエスカレートして、中韓ともに外患罪の告発が現実の問題となりました。余命の対応は事態に即したものであることがおわかりになれるかと思います。

.....今後の方針
 ジャパニズム32モンスター対談にありますように、具体的な連携については「竹島」を掲げた運動になります。中国との尖閣紛争は明らかな外患罪事案として、鳩山元総理、村山元総理、翁長知事や沖縄新聞2紙や現地反対勢力も当然、対象となります。
 私たちとしては「日本再生」に安倍総理が動きやすい環境作りを継続していくことになろうかと思っております。

.....明日から、投稿の整理にかかります。とりあえず緊急のお知らせとさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
(二代目余命)



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改訂履歴
※2016.8.21、新規作成

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